飛行機に乗っている時事故が起きたらどうするの？

2024年のはじまりは、1月1日に能登地方での地震と津波発生、1月2日には羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機の衝突事故という、悲しいニュースがありました。

めったにないこととは思いますが、飛行機に乗っている時にトラブルが発生した場合、安全に非難するにはどうすればいいか、考えてみたいと思います。

飛行機からどうやって脱出するの?

飛行機には緊急脱出が必要になった場合に備えて、シューターという脱出用の道具が設置されています。

これは滑り台のようなもので、非常口を開けると自動的に膨らんで地上に展開する仕組みです。

機体から脱出する必要がある場合、乗務員の指示に従って避難を行いますが、短い時間に大勢の人が非難しなくてはいけないので、乗務員の指示に従って速やかに行動します。

乗務員は緊急時の訓練も受けており、安全に非難できるよう誘導してくれますので、人を押しのけたりパニックを起こさないようにしましょう。

出発前にできること

さて、飛行機に乗ると離陸前に行うことがあります。それは飛行機内で安全に過ごすための注意事項をすべての乗客に周知します。

手荷物の収納や電子機器の使用方法については、必ず客室乗務員の指示に従います。

安全について客室内でアナウンスが行われる時や、ビデオの放映、シートベルトの着用方法やライフべスト、酸素マスクの着用方法など客室乗務員によるデモンストレーションがされている時は、「すでに知っている」「事故なんてめったに起きないから大丈夫」とは思わずに、集中しましょう。

そして飛行機内にある安全のしおりにも目を通しておきましょう。

飛行機の中での過ごし方

いざという時、すぐ避難できるためにも靴は履いておいた方が良いでしょう。

ハイヒールなどのとがったものは他の場所にささる可能性があるので、とがっていないスニーカーなどが良いと思います。

また非難する際には、手荷物を持っていけないので、上着を着ているかひざ掛けとして使い、避難時にすぐ持っていけるようにしましょう。

いざ緊急事態発生!どうする?

先ほども書きましたが、手荷物は持ち出せません。無理に持ち出そうとしてはいけません。

また、カメラ、ビデオ、スマートフォンなどによる撮影は行わず、飛行機から脱出したら、できるだけ遠くに離れましょう。

国土交通省のリンクには、さらに詳細が書かれています。

ぜひご覧ください。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000039.html

生活保護でも自動車保険に入れるの?

先回、生活保護を受給している場合には原則として自動車は持てないが、例外的に持てる場合があることをお話ししました。生活保護を受給している場合に自動車が持てない理由の一つには車には維持費がかかることです。

今回は車の所有者が必ず加入する「自賠責保険」と、任意の「自動車保険」について書いていきますが、生活保護受給者が車を所有する際には自賠責保険の加入は必須となります。一方、任意保険への加入や契約内容は、お住いの市区町村で事情が異なりますので、あらかじめ担当者と話し合って、ふさわしい保険に入るようにしましょう。

加入必須の自賠責保険

お金のあるなしにかかわらず、自動車を所有する場合には自賠責保険に加入しなくてはいけません。

その理由は交通事故を起こした場合、事故の被害者を救済するための保険が必要だからです。これがなければ、被害者はやられ損で泣き寝入りになってしまいます。被害者のケガの治療費や後遺障害による損害などを補償対象としているため、相手の自動車を修理する費用や加害者側のケガの補償はありません。自賠責保険は、最低限の保険とも呼ばれています。

なお生活保護の場合、限られた生活費で生活することになりますが、自賠責保険料の支払いは、車の購入時や車検時にまとめて支払うことが多いです。自賠責の支払をする月はまとまった費用がかかりますので、そのための費用を取り分けておく必要があります。

生活保護受給者が自動車を持つ場合、持たない場合よりより多くの出費が必要になるので、その点は注意が必要です。

自動車を持つ分、保護費が増えるとは限らないのです。

地域によって扱いが異なる任意保険

さて、最初の方で「自賠責保険は強制」というお話をしましたが、任意保険は地域により扱いが異なります。

任意保険に加入している人は多く、私自身は絶対に入ったほうがいいと考えておりますが、最終決定は車の持ち主です。

生活保護を受けている方の場合、役所の担当者とよく話をしてから決めなくてはいけませんが、加入できる場合には加入をおすすめしたいです。

自賠責保険では被害者の車に対する補償がありませんが、任意保険では被害者の車の対する補償も行えます。

加えて自賠責保険は最低限の保障のため、被害者のケガに対する補償も上限があります。

限度額を超えた分の補償は、任意保険でカバーします。

生活保護受給者が自動車を持つのはハードルが高いのですが、万が一の交通事故を考えると保険はどうしても必要になります。

自動車に必要な費用がどのくらいか、あらかじめ計算しておくことをお勧めします。

生活保護でも車は持てるの？

最近、知人が子ども食堂を開きました。メニューに試行錯誤しているらしく、「ちょっと味見してもらえる？」と里芋の煮物を持ってきてくれたのですが、「知っていたら教えてもらえる？」と質問を受けてしまいました。

里芋は味見だけでなく、相談のお礼でもあるらしいので、おいしくいただくことにします。

生活保護でも車に乗りたいのはなぜ？

友人の聞きたいことは「生活保護になると、自動車が持てないのはひどくない？」ということでした。この地域で暮らすのには、車がないとかなり不便なことは私も知っています。

子ども食堂をしていると「生活が苦しいから生活保護を申請しようか考えている。でも車がないと生活できない」という話も聞くらしく、「車が持てないと、病院や買い物に行くのが不便だし、就職活動も厳しいんじゃないかな」と友人は考えたようです。

電車やバスなど、公共の交通があまりなく車がないと困るのは事実です。

贅沢ではなく生活必需品ですが、なぜ原則として自動車を持てないのか、この後お話ししたいと思います。

生活保護受給中に自動車を持てない理由

さて生活保護受給中に車の所有が認められないのには、ちゃんとした理由があります。

理由１．自動車は資産

生活保護を受給するには、財産がないことが受給の条件となりますので、自動車を持つことは認められず、そのお金を生活に回すように言われる可能性もあります。まあ、地域にあっていない、時代に合っていない、という意見もごもっともだと思うのですが、仕方がありません。余談ですが、中古車で資産価値がなく、なおかつ特別な事情がある場合には、役所の担当者と話し合う余地はあるかもしれません。

理由2．車の維持には費用がかかる

自動車にはガソリン代が必要になりますし、駐車場を借りれば駐車場代が必要になります。さらに自動車を安全に使うためには、車検やメンテナンスが欠かせません。もちろん費用がかかります。生活保護を受給している場合、これらの費用を負担するのは難しいと思います。

理由3．事故を起こしても賠償能力がない

万が一交通事故を起こした場合、被害者に対して十分の賠償ができません。賠償金の支払いは難しいですし、自動車保険を払えるかも問題です。

例外として自動車を持てるケース

先ほども少しだけお話ししましたが、例外的に自動車を持てる場合もあります。

通院や通勤、通学などにどうしても必要な場合です。またもうすぐ生活保護から脱することがで来そうな場合にも、持てる場合があるようです。役所の担当者が納得する理由でなくてはいけません。どうして車が必要なのか、できるだけ具体的に話すことが必要です。

資産があってもなくても生活設計が必要な理由

保険会社や金融機関では「老後の資産形成をしよう」「生活設計のために資産運用をしよう」というチラシを配っていることがあります。ホームページでも老後の資産形成や生活設計についての案内をしていることが少なくありません。

「保険会社や金融機関が設けるためにやっている」と思っているもいるようですが、果たして本当でしょうか？

今回は生活設計が必要な理由をお話ししたいと思います。

生活設計が必要な理由

結婚、出産、マイホームの購入、子どもの進学、そして親の介護など、人生にはお金のかかる場面がいろいろと出てきます。

お金をかけないようにしたいと思っても、一円も使わないというわけにはいきません。

生活設計をしておけば、なににどれくらいお金がかかるか、ある程度把握しておくことが可能になり、それにあわせて仕事や生活を調整できるかもしれません。

必要な出費がわかればどれだけ貯蓄をするか、またどのような形での資産形成を行うことか、検討できるでしょう。

貯蓄をする、投資信託をする、掛け捨てではない保険を利用する、ほかにも色々な方法がありますので、自分の場合どれがいいか考えたときに、金融機関や保険会社は相談のできる味方という気がします。

さらに急な病気など、思いもよらない出来事で出費が必要になることもありますので「万が一に備えておく」ことができれば、病気の場合でも安心して治療できます。

生活していくうえでいろいろな心配事がありますが、生活設計をしておけばある程度の備えが可能と言えるでしょう。

生活設計をしなかった人の末路

末路という言い方はよくないかもしれませんが、生活設計についてほぼ考えてこなかった知人が、今大変なことになっています。

はじめて会ったのはご本人、ご主人ともに60代の時でしたが「国民年金はずっと免除、保険はいらない。夫婦ともにアルバイトで貯金は特にしない。収入がひくいと税金がかからないのでお得。特に生活設計はいらない」と話していました。

国民年金を免除していれば年金はほぼもらいえないわけですから、自分でお金を貯めるなどほかの方法で老後の資金を確保する必要があります。

老後の資金を貯められなければ、70代、80代になっても働き続けなければいけません。

この方の場合はさきほども書きましたが貯金をしてきませんでした。

今は夫婦そろって80代ですが、今も夫婦そろって肉体労働をしています。

しかし最近大きな病気が見つかり、これ以上働くことが出来なくなってしまったのです。

せめて病気の保険に入っていれば、安心して治療に専念できたと思うのですが。

今回もお読みいただきありがとうございました。

お金がなくても必要な経費

交通事故と話が変わるのですが、最近困ったことが続いています。

「老後の生活資金がないんだけどどうしたらいいですか」
「年金の金額が少ないんだけど増額できませんか」なんてご相談。

どうにもならない場合には、役所に行って生活保護の申請をしてもらうしかないと思うのですが、そうなる前にやっておくべきことがあると思うのは、私だけでしょうか。

もちろん病気や障害などで働けない場合には、しかるべき保障を受けるのは当然の権利なので話が変わります。

話を戻しますが、経済的に苦しければ、少ないお金の中でやりくりしなくてはいけません。

それでも将来のことを考えると削らないでほしい経費についてお話ししたいと思います。

国民年金

「国民年金は高いのにたいしてもらえないから払わない」

という人がいらっしゃいますが、この考え方には賛成できません。

国民年金は満額で月に6万円程度支給されます。

確かに高額なものではありませんが、高齢になって働けない場合の6万円はそこそこ大きな金額ではないでしょうか？

もちろん国民年金は一定の場合に免除することも可能ですが、その分もらえる金額が減ってしまいますので、できるだけ払う方向で考えたほうが良いと思います。

また、国民年金は一定の障害状態になった時に障害年金が支払われ、条件に該当する遺族がいる場合に遺族年金が支払われる場合があります。国民年金を滞納した場合、それらの支払いはされなくなりますので、国民年金を滞納することも絶対にやめましょう。

自動車保険・自転車保険

自動車や自転車を使う場合には、絶対に必要になるのが保険です。「自分は安全運転だし、あまり遠くに行かないので、保険は安いものにしておこう」という考えは、絶対にやめてください。

というのは、保険というのは自分で払えない分をカバーすることが目的です。自分が事故を起こさないと言い切ることはできません。

そうなった場合、お金があってもなくても被害者に対する賠償が必要です。むしろ保険がいらないのは大金持ちで保険の保障がなくても、賠償金が払える人なのです。

経済的に苦しい場合こそ、保険は必要になるのです。保険は高ければよいというわけではありませんが、保障の金額は無制限、弁護士特約もついているタイプがおすすめです。

最後に

「お金がない人の気持ちがわかっていない」と言われてしまいそうですが、年金の金額が少ない、あるいはほぼないために、高齢になってから大変な思いをしている人も少なくありません。

また保険をかけておかず、高額の賠償を払う羽目になった人も現実にいますので、現実として受け止めていただきたいと思います。

子どもが加害者になった時と、使える保険のお話

最近近所のお子さんからお菓子をいただきました。外国のコインチョコ！気持ちがうれしいですね。この仕事についていると時折「小学生くらいの小さなお子さんも、時によっては事故の加害者になってしまうんだ」ということを考えてしまいます。今回は子どもが加害者になってしまった場合はどうなるか、どんな保険があるかということについて、お話していきたいと思います。

子どものやったことでも賠償は必要

大人も子どもも自転車で人にぶつかったら、被害者のケガの治療費を払う必要があります。

もし被害者のケガがひどく、重い後遺障害が残ったり亡くなった場合には、子どもであっても高額な賠償責任を負う可能性がありえるのです。もちろん子ども本人に支払い能力がない場合がほとんどなので、代わりに親が支払うことになるでしょう。

そんな時、民事上の賠償責任にかかる費用は、民間の保険で対応できる場合があるので、事故には親子でよくよく気をつけ「転ばぬ先の杖」という気持ちで加入することがおすすめです。

役に立ちそうな保険あれこれ

ここから先は役立ちそうな保険をいくつか紹介してしていきます。

自転車保険に加入

最近は自転車用の保険があるので、あらかじめ自転車保険に加入するのは、一つの方法です。賠償責任の補償をすることに加えて、弁護士特約がつくタイプのものもあります。個人的には弁護士特約があるタイプがおすすめです。加えて自転車事故だけでなく、よそのお家のものを壊した場合などに使える補償がついているタイプもあるので、お守りがわりに加入するのも良いと思います。

親の自転車保険でカバー

保険の種類にもよりますが、親御さんがすでに自転車保険に加入している場合、子どもの賠償責任までカバーしてくれるものがあります。子どもが事故を起こした場合の保険金も支払対象になる可能性があります。親御さんが自動車保険に入っていれば、子どもさんも加入できるか、内容を見直すこともおすすめです。

自動車保険とセット

親御さんが自動車に乗る場合、自動車保険に個人賠償責任保険・日常賠償責任補償などの特約が付いている場合、その補償で子どもの自転車事故での賠償をカバーできる可能性があります。内容の詳細は保険会社に確認してみましょう。

最後に

ここでご紹介したもの以外にも、クレジットカードの保険についているタイプや、自宅の火災保険にオプションとしてついているものもありますので、まずは今加入している保険の内容を確認されることをおすすめします。その上で必要な保険を加入するのが良いでしょう。

もし「TSマーク」のステッカーが貼った自転車であれば、そこに付帯している賠償責任補償が利用できる場合があります。自転車購入時にステッカーがあるか確認し、補償の内容と有効期限を確認しましょう。

ストレスをリセットするのに役立つこと

交通事故に遭うと、たいていの場合にはショックとストレスで大変な思いをします。それでも日常の仕事が減るわけではないので、病院に通院して体を治しながら、事故の処理をする羽目になります。完全には無理でも、ストレスは日々リセットしていかないとやっていけません。そんな時に役立ちそうなことをお話していければと思います。

今の自分が楽しめるものを見つける

交通事故に遭う前、予定していたことがあるかもしれません。事故のせいでそれらをキャンセルしたり、しばらくできなくなってしまうということもあるでしょう。さらに最近は、SNSのおかげでほかの人がが何をしているか、リアルタイムでわかる時代です。楽しく遊んでいる写真が投稿されることも珍しくないしょう。

「自分も交通事故に遭わなければ〇〇できたのに!」

こんな気持ちになるとしても、それは当然です。それだけひどい目に遭ったのですから。

でも気持ちを切り替えましょう。そういう時にはしばらくSNSを見ないというのも、方法のひとつです。さらに「人と会いたくない、一人でゆっくり休みたい」という時もあるでしょう。そういう時には思い切って休んでしまうこともおすすめです。もしあなたに会いたいという人がいる時には「もう少し回復してから会いたい」と言って、予定を変えてもらうこともわがままではありません。

目の前のものを楽しむようにする

交通事故のせいで、今の自分には出来ないことがあります。それをかんがえると、気持ちが後ろ向きになるのも仕方がないことです。そのような気持ちはをゼロにすることはできませんが、確実に出来ることがあります。できないことに目をとめるのではなく、目の前で今楽しめるものを見つけるようにしましょう。体調が回復したり、事故の処理が進むと、出来ることが少しずつ増えていくと思います。

上手にストレスをリセットしよう

交通事故に遭ってしまったのはことそのものは、残念なことです。交通事故などあわないで済めばどんなに良いことでしょうか。それでも起きてしまったことは仕方がありません。そんな状況であっても、目の前で楽しめることを見つけ、できるだけ前向きに楽しく生きていくことができます。

交通事故からの回復は、すぐに治ることは考えにくく、数か月単位で考えていかなければいけないと思います。もしかしたら数年かかるかもしれません。長丁場になるので、上手にストレスをリセットして乗り切っていきましょう。本日もお読みいただきありがとうございました。

車上荒らしにあったら自動車保険を使えるの?

こんにちは、本日もこのブログにお越しいただき、ありがとうございます。

さて車上荒らしと聞くと、どんなイメージでしょうか?「車上荒らしに合う危険があるので、財布や貴重品は車の中に置きっぱなしにしてはいけない」と言われたことのある人も、多いと思います。

ここ数年は、バンパー・ドアミラー、カーナビなどの部品やパーツが盗まれることも増えており、中には部品を外国に売り飛ばす事例も多いそう。困った話ですね。不幸にも車上荒らしにあった場合、車のドアやガラス、ボディが破損している場合が多いと予想できます。

当然に「車の修理費はどうしよう…」という気持ちになるでしょう。こんな時味方になってくれるのが、自動車保険。その中でも車への補償を目的とした車両保険の出番です。車本体だけでなく、車のパーツや車内に積んでいるものが盗難にあった場合にも、車両保険を使える場合があります。車内に積んだものが盗難に遭った場合の補償は、特約でつけるタイプの保険もありますので、ご自身の保険内容を確認されることをお勧めします。

車上荒らしに遭わないために出来ること

まず車上荒らしに遭いやすい場所は、駐車場、駐輪場、道路上です。そのほか自宅の車庫で車上荒らしに遭うこともありますので、車上荒らしに遭わない場所などないのです。どこにいても安心とは言えません。駐車場を選ぶときには、防犯照明や防犯カメラを設置する、出入口にチェーンをするなど、防犯設備の整った駐車場を選ぶことをおすすめします。

加えて、深夜22時から朝の9時は、車上荒らしの多い時間帯です。他の時間帯は車上荒らしに遭わないわけではありませんが、車の中には貴重品を置いておかないことようにしましょう。また車には警報装置や通報システムをつけたり、駐車場にはセンサーで明かりがつく照明をつけて、車上荒らししにくい環境作りりをし、防犯力をアップさせましょう。さらに自分の車に誰かを載せる場合、同乗者にも注意を促すようにしてください。

保険を確認しよう

今回は車上荒らしに遭った場合、保険でもカバーできる場合があることをお話ししました。オプションで付ける必要があるものもあるので、保険を契約する際や保険の更新を行う際に、自分の保険が対象になるのか確認しましょう。

車内に貴重品を置かないことを勧めましたが、貴重品に限らず車内の見える場所に物を置かない方が良いでしょう。本日もお読みいただきありがとうございました。

事故の相手は盗難車?保険は出るの?

珍しいケースではありますが、時にあり得る話です。今回は盗難車が事故を起こした時、自動車保険の補償や賠償責任はどうなるのか書いていきます。最後までお読みいただければ幸いです。

この場合、賠償責任は当然犯人にりますが、盗まれた車の持ち主はかわいそうですが管理責任が問われる可能性があります。
車を盗んだ犯人（ドライバー）が一番悪いのですが、車の持ち主も自分の車をキチンと車を管理する責任があります。もし自分が交通事故を起こしていなくても、すぐ盗まれてもおかしくないような不適切な管理状況にあった場合には、車の所有者として責任を問われてしまうかもしれません。

ドライバーが管理責任を問われるのはこんな時!

以下の要素が複数重なっていると、管理責任を問われる可能性が高くなります。

• エンジンやキーを付けっぱなしにしたまま車を離れた
• ドアロックを未施錠
• 第三者が簡単に接触できる場所に車を停めていた
• 車から長時間離れていた
• 盗難から事故発生まであまり時間が経っていない
• 盗難に気づいた後もそのまま放置し、盗難届を速やかに出さなかった　

同じような状況であってもすぐ警察へ盗難届を提出し、その数日後に事故が起こった場合には、所有者の責任がないとされた判例もあります。この辺りはケースバイケースかもしれません。個々の状況や事情によって、所有者の管理責任は判断されます。

 

管理責任を問われた場合はどうなるの

車の管理が不適切であり、所有者として十分な管理責任を果たしていないと判断されると、賠償義務が生じます。この場合、交通事故の被害者への賠償金は、自身の自賠責保険や任意自動車保険の対人賠償保険や対物賠償保険を使うことになります。
なお自身の車の補償ですが、車両保険に加入している場合には、車両保険から保険金が支払われるでしょう。

交通事故の被害者の補償はどうなる?

さて、自動車の持ち主に賠償責任がない場合、被害者への補償はだれがするのでしょうか?
当然ですが、所有者に賠償義務はありません。車を盗んだ犯人（ドライバー）が治療費等を賠償することになりますが、賠償金を支払う能力を持っていないこともあるでしょう。

もし被害者が賠償を受けられない場合に使える救済手段として、政府保障事業の人身事故についての救済があります。政府保障事業からの救済は、ケガなどの被害に対するものだけです。残念ながら被害者の車などの損害は補償を受けることはできません。

もし被害者自身が自動車保険に加入をしており、人身傷害保険が付いているのであれば、人身傷害保険から保険金が支払われる可能性はあります。人身傷害保険から保険金が支払われるのであれば、政府保障事業からの補償はされません。

政府保障事業は時間がかかるので要注意

最後になりますが、「政府保障事業」について、少しだけお話しさせてください。
相手方からの補償が受けられない場合、頼みの綱であるものの、請求から支給されるまで時間がかかります。
一般的な保険では、請求から振込まで1ヶ月程度と言われていますが、政府保障事業の場合には4~6か月ほどかかると言われています。
この政府保障事業についても、いつか詳しくお話しします。本日もありがとうございました。

車両保険はつけたほうがいいの?

自分の車の修理費などを補償してくれる車両保険。交通事故で車が壊れた時の修理費を出してもらえるだけでなく、盗難された場合や落書きされた場合、飛び石でガラスにひびが入った時などに利用することができます。

さらには洪水で車が水に浸かってだめになってしまった時にも、車両保険を利用することが可能です。

車両保険には2タイプ

車両保険は「一般型」と「エコノミー型」の2つのタイプが用意されていることが多く「エコノミー型」は「一般型」よりも補償範囲が狭い分保険料が安くなります。

「エコノミー型」では、自分でガードレールにこすってしまったとような単独事故や、自転車と衝突して傷がついた場合や当て逃げされて相手が不明な場合など、補償されないものもありますのでご注意ください。

「一般型」「エコノミー型」という呼び方は、保険会社によって変わることがあります。さらに詳細な補償内容についても、保険会社によって異なりますので、契約時に確認しましょう。

事故相手から支払われるからいらない?

交通事故に遭った際に相手が自動車保険に加入しれば、相手側の保険から支払を受けることができます。
しかし自分の側に過失がある場合、過失相殺によって自分の過失割合分までは相手側から支払われないこともあります。0:10で自分が被害者という事故もありますが、いつもそうとは限りません。自分に過失がある場合、自分の車が傷ついた場合には自分の車両保険を使う必要が生じます。

また、自損事故のように事故相手が存在しない場合もあれば、事故相手がだれかわからない事故も考えられます。さらに自然災害の場合にも、相手から賠償金を受け取ることはほぼ無理でしょう。そういった場合にも車両保険がないなら、自己負担で修理することになります。

加入する?しない?

新車を購入した時には、車両保険にも加入する人がほとんどです。しかし車両保険にもデメリットがあります。それは補償される金額が年々減少していくことです。そのため古い中古車であれば、車両保険をかけないという選択肢もおかしくはありません。車両保険に加入するかは、下記の点を考慮されると良いかもしれません。

車の時価額が高いか否か

車両保険で支払われる保険金の金額は、契約時の車の時価相当額で決められています。

中古車だったり10年を超えて同じ車に乗っている場合、車の時価相当額は下がっています。そうすると車両保険を使っても支払われる保険金が少ない可能性があります。そういう時は、車両保険は必要ないかもしれませんね。

貯蓄が十分にあるか否か

修理の費用や新たに購入する場合の費用に対して、貯蓄で支払うことができるのなら、あえて車両保険は必要ないかもしれません。
 

ローン残高が残っているか否か

自動車をローンで購入した場合には、車が全損した時は、ローンの返済費用に充てられる場合があるのです。車両保険に加入していなければ、元の車のローンの返済が残ったまま、新しい車の購入費用も支払うことになります。

車を使う頻度も判断材料に

今回は車両保険が必要か、考えてみました。

最後に少しだけ触れたい点があります。車を日常的に使う方、電車やバスなどの代替手段が使いにくい場合は、車両保険の必要性が高くなるかもしれません。というのは万が一の時にお金が足りない状況となり、いつまでも車がつかえないかもしれないリスクがあるからです。車を使う頻度が多く、生活必需品であれば車両保険の加入を積極的に考えた方が良いかもしれません。