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おとなの保険 交通事故

現役FPをやっています。このブログでは専門家目線で保険や交通事故に関する情報を書いています!

 

最近では、自転車保険を義務化している市町村があります。またこれまで利用していた保険会社から「自転車の保険もつけませんか?」と聞かれることもあります。でも自転車保険って、どんな保険なのでしょうか?今回は知っているようで知らない自転車保険について、書いていきたいと思います。

 

自転車保険とは、「自転車運転中の自分のケガに備える保険」と「相手への損害賠償に備える保険」がセットになった保険です。イメージとしては、損害保険と個人賠償責任保険の組み合わせという感じになります。自分がけがをした場合の備えとしては、自転車事故によってケガをした場合に受け取れるものです。通院、入院をしたとき、そして死亡・後遺障害を負ったときに保険金を受け取れます。さらには自転車運転中以外の交通事故でケガをしたときにも、補償されるタイプもあります。

 

加害者になった場合の備え

万が一自転車事故の加害者となってしまった場合には、相手への損害賠償への備えとして使用します。もし自転車で事故相手にケガをさせてしまった場合、さらには死亡させてしまった場合、そして相手の物を壊してしまった場合などは、損害賠償責任が発生したときに保険金を支払うシステムです。このあたりは自動車保険と似ています。

 

補償内容については、自転車保険は個人賠償責任保険なので、自転車での事故に限られず、補償されるものがあります。例えばペットを散歩させている途中に、ペットが他人に危害を加えてケガをさせてしまったような場合や、買い物をしている最中にお店の商品を誤って壊してしまい、賠償しなくてはいけなくなった場合などでも、補償を受けることができます。さらには、保険会社による示談交渉サービスがついている、少々手厚いタイプの保険もあります。

 

 

 

義務化されていない場所でも自転車保険は必要?

さて、自転車保険の義務化が広がっている背景としては、自転車事故による高額賠償が発生していることではないでしょうか。少し前まで、自動車と比べて自転車による事故は軽く見られがちでした。しかし自転車の事故でも、被害者が死亡したり重い後遺障害を負ったりすることも珍しくありません。

 

事故の内容次第では、加害者側には1億円近い損害賠償責任が発生する可能性もあるのです。これは子どもであっても例外はありません。全国で初めて自転車保険が義務化されたのは兵庫県ですが、兵庫県では過去に子供の起こしてしまった自転車事故で、約9500万円の賠償が母親に命じられたことがあり、「子どもの乗っている自転車だから、そんな大事故にはならない」とは言えないのです。

 

免許の必要もなく、気軽に乗れる自転車ですが、人を殺してしまったときや,事故で相手に重い障害を負わせてしまった場合の責任は、そうそう気軽に取れるものではありません。万が一、大きな賠償責任が発生してしまったときに、事故の被害に遭った人がきちんと賠償を受けられるように、また、加害者側もその後の人生を狂わせてしまうことがないように、自転車保険の義務化が広がっています。自転車はだんだんと、「手軽な乗り物」から「車両」に変化している様に見えるのは、私だけでしょうか。本日もお読みいただき、ありがとうございました。

 

今回は自動車保険の評判、その中でも悪い評判について書いてみたいと思います。最近は口コミサイトなどでも、自動車保険の評判を知ることができますが、大切な保険だからこそ、評判が悪いところは心配になりますね。今回は社名を公表することは控えるものの、評判が悪い理由を掘り下げてみたいと思います。

 

保険金が支払われない

確かに!保険金が支払われないのなら、何のための保険かわかりません。苦情の内容で最も多いのが保険金の内容と言われています。保険会社への苦情の中で、半分近くが保険金に関して納得していない、不満だというものという話も聞いたことがあります。保険金の内容で不満があるのなら、他の面がどれだけ良くても、そんな保険は利用したくありませんね。

 

1点気をつけたいのは、加入している保険の内容です。契約内容によっては「契約外のため、対応できません」というものもあります。これは契約した側にも責任があるので、保険会社に苦情を言うのは違うかもしれませんね。

 

担当者の対応がよくない

こちらもよくある苦情です。

  • 必要な連絡をいつまで経ってもしない
  • 必要な書類を送らない
  • 加害者側の保険会社が、被害者に対して失礼な態度を取る

 

交通事故でケガをしたので病院にかかることを、電話で伝えたところ「それでは病院に連絡しておきます」と言われた。そこまでは良かったが、実際に病院へ行ったところ「そんな連絡はきていない」と言われた。担当者に確認したところ、「すみません、まだ病院に連絡していませんでした」と言われた。あやうく10割負担になるところだった。

 

被害者側からしたら、たまったものではありませんね。こんなことがあれば、評判が悪くなるのは当たり前です。さらに担当者の対応がよくない、という苦情には、このような内容も含まれます。電話しても、いつも話し中でつながらない折り返します、と言ってのに、なかなか電話をかけてこない交渉能力が弱い保険会社の教育が悪いのか、それとも担当者個人が仕事ができないのか、どちらにしても困った話です。

 

最後に

自動車保険会社には申し訳ないのですが、悪い評判の理由とどのような苦情があるのか、調べてみました。もちろん真摯な対応をしてくれる保険会社もあるので、悪い会社や担当者ばかりではありません。また自分の加入している保険の内容がどのようなものか、確認しておくことはそれぞれの責任です。今回は取り上げませんでしたが、あまりにも酷い対応をされた場合には、苦情を申立てる窓口もあります。これから先、そんなお話もしていければと思います。

 

ご訪問ありがとうございます。まだお正月休みですが、少し時間ができたのでブログを書いています。

 

今年のお正月は、特別なことはありませんでしたが、遠くに住んでいる親族と久しぶりに食事をすることができました。去年と一昨年はコロナ禍だったので、直接会うことは控えていました。オンラインでも近況報告はできますが、直接会って話をするのが一番いいですね。オンラインの便利さ、良さはあるものの、やはり直接会って話をしたり、一緒に食事をする時間にはかないません。

 

大切な人と直接会い、一緒に過ごす時間はこんなにもかけがえのないものか、そんな気持ちになりました。コロナ禍をはじめ、感染症について気を抜くことはできませんが、2023年が楽しい、幸せな1年になってほしいと願うばかりです。

 

 

今年やってみたいこと

最近は車に乗る機会もめっきり少なくなり、電車やバスを利用することが増えました。自動車を運転する機会が減ったとはいえ、自転車や歩行者でも事故のリスクはゼロではありませんので、安全にはこれまで以上に気をつけて過ごしたいものです。被害者、加害者、どちらにもならないため、自分自身を律する今もあるのですが、今年も交通事故と保険に関する情報発信をしていきたいな、と考えています。

 

交通事故だけでなく、道路交通法など交通事故と関連するルールや取り組みについても、わかりやすくお伝えしていきたいですし、これまでは日本の法律ではどうなっているのか、という部分のお話がおおかったように感じるものの、今年からは日本の話だけでなく、海外の事情がどのようなものか調べてみたいです。

 

 

 

2023年が素晴らしい年、うれしいことで沢山の年になりますように

今年最初のブログなので、今思っていること、感じていることを、色々と好き勝手に書いてしましました。今日ここを訪問してくださった皆様にも、今年こそはやりたい!ということが、色々とおありではないでしょうか?

 

なんだかんだ言っても、コロナによる制限は少しずつ解除されてきました。しばらく我慢していたことや、今までやってみたかったことが出来るようになり、今年の終わりに「やりたかったことができた」「今年も1年楽しく過ごせた」と思えたら、こんなに幸せなことはないでしょう。もちろん特別なことをしなくても、ケガや病気をせず、平穏無事に過ごせたというのも、素晴らしいことです。

 

一部のブロガーさんは、毎日ブログを更新していますが、私にはとても真似できません。たぶん昨年と変わらず、月に1回程度の頻度になると思います。今年も自分のペースで少しずつ更新していきたいと思います。こんなブログですが、少しでもお役に立てる内容を発信していきたいと考えております。昨年同様に、楽しんでいただければ幸いです。

本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

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コロナ第8波の流行、ちょっと心配ですね。年末年始は、どうしても人が増えるように思うのは私だけでしょうか?このブログを書いている時点では、特に行動制限はされていません。人通りが増えた結果、感染拡大にならないことを願うばかりですが、自分自身も出かけるので、外出しつつ感染症対策を続けなければいけなさそうです。それと同時に、年末年始は交通事故も増える時期なので、交通事故対策もしていきたいですね。

 

外食や飲酒の規制がよりゆるやかに

年末年始は、帰省、観光、そして買い物等で人が多くなりますが、みんなで集まってアルコールを飲む機会も増えることが予想されます。昨年や一昨年に比べて規制が緩やかになっており、これまで我慢していたけど、今回は久しぶりにアルコールを楽しもうという方が増えるでしょう。そうなると感染症の心配だけでなく、酔っ払いや飲酒運転をする車に遭遇する危険も心配ですね。

もし外食や買い物をする場合には、さほど混雑していない、他の人と適度な距離感を取れる時間帯を選ぶ等の工夫は、立派な対策だと思います。

 

もし自分の生活圏内に観光地や神社等がある場合には、やはり混雑が予想されます。また、屋台等が出る場合もあるでしょう。

普段とは違う状況ですので、お気をつけください。もし、土地勘のない場所にいるのであれば、状況がわかる人に聞いてみるのがよさそうです。

 

 

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医療機関の混雑にも注意

さて、年末年始は医療機関もお休みになるため、12月の休みになる直前と1月の休み直後は、特に混雑します。病院でも発熱者は隔離するなどしており、感染症対策は十分にしているはずですが、基本的に具合の悪い人が来る場所なのでどんな病気を持った人が来るかわかりません。

 

緊急時の受診は仕方がありませんが、定期検診やいつものお薬をもらうような場合には、混んでいる時期を避けるのが良い選択だと思います。医療機関の建物内も当然に混雑しますが、駐車場や周辺の道路もそれなりに混雑すると予想されますので、混雑するルートはできるだけ避けたほうが賢明です。

 

 

楽しい年末のために

このブログを書いている時点では、コロナ第8派のせいで感染者は確実に増えています。一時のような行動制限がなくなったので、比較的行動しやすくなりましたが、それは自分で自分の身を守らなくてはいけないということです。楽しいイベントの時には、消毒をこまめに行うようにしましょう。2023年も元気に迎えたいですね。今年もこのブログを読んでくださり、本当にありがとうございました。

 

 

最近では「自動運転車」についてのニュースを見る機会が増えたように思います。危険に気づくと自動的に止まってくれるので、安全だと言われていますが本当でしょうか?

 

今回は自動運転車とはどのようなものか、安全性はどこまで信頼できるのか、調べてみました。もし今後、自動車を買う機会がある場合には、今回の情報が少しでもお役に立てば幸いです。

 

 

 

危険を感じたらなぜストップするの?

交通事故は、「人がいる」という認識が不足する時に、ブレーキをかけるのがおくれた結果、起きてしまいます。自動運転車の場合、カメラやLiDAR(ライダー)などのセンサーがついており、これらが目の役割を担っています。このセンサーが車両の周囲の状況を映し、映された画像に何が映っているか、正確に把握していきます。

 

映された画像には、道路をはじめ前を走る車両や自転車、歩行者、さらには信号機や道路標識なども映っています。これらのものを正確に認識し、脳の役割を担っているAI(人工知能)が、車両が止まるべきか、判断します。要するにAI(人工知能)が、人だと認識すれば車は止まる仕組みになっているのです。

 

不安に思う理由

自動運転車に関心を持つ人が増える一方で、不安に感じている人が多い点も無視できません。そのうち2点をご紹介いたします。

 

誤作動しないか不安

自動車の高い性能の自動運転車とはいえ、交通事故につながる危険が高いので、誤作動が怖いという意見は当然です。もし、自動運転車を購入することになった場合には、自分でできる安全点検のやり方を含め、事前に販売店のスタッフの説明をよく聞く必要があるでしょう

 

事故の場合の所在責任はどうなるのか

自動運転車は絶対に事故を起こさないとは言い切れません。もし、事故を起こしてしまった場合、運転者の責任になるのか、自動車メーカーの責任になるのか、現時点では不明です。

 

安全は自分の責任

今回は自動運転車は安全なのか書いてみました。自動運転車の仕組みについて簡単に書きましたが、イメージをつかんでいただければうれしいです。しかし人の目でなければ確認できないものも多いと思いますので、もし自動運転車を購入しても「うちは自動運転車だから事故の心配はない」と言い切ることはできません。これから技術がどんどん進歩していき、多くのものをAIに任せられる時代になったとしても、安全第一で行動していきたいものですね。本日はここまで。お読みいただきありがとうございました。

 

 

 

ネット型自動車保険は便利そうだけど心配?

少し前の話ですが、私の友人が追突事故に巻き込まれてしまいました。骨折などはなく、むちうちの治療がしばらく続くようですが、「ネット型の自動車保険に入っていたけど、対応がひどい」と怒っています。

悲しいことですが、こういったトラブルは時々起こります。

今回、弁護士特約をつけていたので、弁護士に依頼することになったそう。

ネット型の自動車保険については

「事故の時にきちんと対応してくれるの?」

「安いから対応が心配」

という話を時々聞くのですが、今回はネット型自動車保険のメリット、デメリットについてお話します。

 

 

 

ネット型自動車保険のメリット

ネット型自動車保険の最大のメリットは、安さではないでしょうか?従来の代理店を通して契約する自動車保険では、代理店の手数料がかかってしまいます。また、家賃や事務手数料、人件費もかかります。ネット型自動車保険では、専任の担当者がおらず、これらの費用がかかりません。その分、安く加入することができるのです。

 

 

 

担当者不在のデメリット

先ほども書きましたが、ネット型自動車保険には、専任の担当者がいません。

 

専任の担当者がいない代わりに、コールセンターが対応するわけですが、電話に誰が出るかわかりません。同じスタッフに相談したい、と思う場合にはデメリットかもしれません。

 

最初に書いた友達の話では、電話対応をしたスタッフが、あまり良い対応ではなかったようです。

 

また就職や結婚など、生活が変わる場合には自動車保険を見直すチャンスですが、その場合にもはじめて対応してくれる電話オペレーターに話すわけですから、内容によっては話しにくいかもしれません。

 

 

 

契約内容を自分で選ぶメリット、デメリット

もうひとつ、ネット型自動車保険の特徴として、契約内容はすべて自分で選びます。

代理店を通しての契約であれば、「弁護士特約をつけた方がいいですよ」などと、アドバイスをうけた上で自動車保険の契約をするわけですが、ネット型自動車保険では、アドバイスをしてくれる人がいません。

もっとも、代理店を通す契約では「つけなくていい特約をつけられた!」というトラブルもありますので、ネット型の自動車保険も代理店で契約する自動車保険も、内容は慎重に検討しなくてはいけません。

 

 

 

手厚いサポートがほしければ、代理店がおすすめ

今回はネット型自動車保険のメリット、デメリットを紹介しました。

ネット型自動車保険はダメだというつもりはありませんが、いざ事故が起きてしまった際の対応がお粗末では困りますね。

最初に書いた私の友達は、オペレーターが自分のことを理解してくれなかった、話をきちんと聞いてくれなかった、という印象を受けて嫌な気分になったようです。

車に乗る機会が多い方や、担当者がいないことを不安に感じる方であれば、代理店で納得がいくまで相談して契約をするほうが安心できるかもしれません。

もちろんネット型自動車保険でも、オペレーターの対応がしっかりしている会社もありますし、代理店なら安心というわけではありません。

自分や家族の使う大切な車ですから、慎重に検討した上で保険を選びましょう。

 

 

 

 

子どもの危険は交通事故だけではありません

胸が痛くなるニュースです。千葉県松戸市に住む小学1年生の女の子が行方不明になり、遺体で発見されました。ニュースによれば、台風が接近する9月23日の午前11時、キックスケーターで出かけたまま行方がわからなくなってしまいました。

 

自宅から1.4㎞ほど離れた江戸川河川敷近くの公園へと向かったことまではわかりましたが、誘拐か事故かハッキリしたことはわかっていません。

いつもと変わらず「行ってきます」と出かけた子が帰ってこない。

ご家族はどんなに辛いことでしょうか。

 

辛い出来事ですが、子どもの巻き込まれる危険は交通事故だけではありません。子どもの危険についてあらためて考えてみたいと思い、このブログを書くことにしました。

 

 

 

人目がある=安全とは限らない

個人的にショックだったのは、河川敷にも公園にも人目があったのに、行方不明になってしまったことです。私自身は、小学校に上がる前から人目がある場所であればおつかいや遊びに出かけていましたので、「一人で公園に出かけた」というニュースには、さほど違和感を感じませんでした。

「人目があるし、大丈夫だよね」というのは、今は通用しないのでしょうか。

 

子どもは日々成長していきますし、成長に伴って行動範囲も広くなっていくのは当たり前のことです。

それぞれの状況にもよりますが、危険だから我が子を外に出さない、というのはすぐに通用しなくなるのではないかと思います。

 

それでも子どもがどこに出かけるか、多くの場合には把握しておくことは可能でしょう。子どもの遊び場については、どんな危険があるか親だけでなく周りの大人も確認し、「車道に飛び出さない」のはもちろん、「川や水路に近寄らない」など、危険から自分の身を守ることを教えていく必要があると、強く感じています。

 

自分の子どもではなくても、危ないことをしている子どもがいたら「あぶないよ」と声をかけたいものですね。

 

 

思いもよらない行動をするのが子ども

子ども達を見ていると、大人には予測できない動きをすることが、少なくありません。それが豊かな発想や成長につながるのであれば大歓迎ですが、危険な行為であれば大変なことになります。

 

「たぶん○○なんかしない」

という予想は、裏切られるかもしれないのです。

「うちの子は危ないことはしない」

と思うのではなく、万が一の危険に備えて家族で話し合うこともおすすめです。

 

子どもの事故は交通事故だけではありません。

親御さんだけでなく、私たちまわりの大人も、子ども達の健やかな成長のために、安全に心を配って過ごしていきたいものです。

 

 

 

 

ご訪問ありがとうございます。いきなりですが、自動車事故の発生防止及び交通事故被害者への援護を目的とした、国の事業があることをご存じでしょうか?

 

今回は独立行政法人自動車事故対策機構についてお話ししたいと思います。英訳するとNational Agency for Automotive Safety & Victims' Aidと呼ばれ、「ナスバ」とも呼ばれます。

 

事業の種類が多いため、すべてはご説明できませんがいざという時にお役に立てば幸いです。お時間があるときに、下記のリンクもご覧ください。

 

機構のご案内/独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA(交通事故)

 

 

被害者を支えるための制度

交通事故の被害者を支えるための下記の制度があります。

 

療養施設

主に交通事故で脳を損傷した方向けです。命は助かったものの、重度の後遺障害(遷延性意識障害)を負う方に対して、入院の要件に該当する方が入院し、できる限り社会復帰ができるようにサポートを行います。

 

介護料

自動車事故のせいで、脳や脊髄、胸腹部臓器を損傷してしまい、重度の後遺障害を負ってしまった方に対して支給されるものです。移動、食事、排泄などの日常生活に常時又は随時介護が必要な方が対象です。

 

生活資金の貸付

・交通遺児等への貸付

自動車事故により死亡した方、重度の後遺障害が残った方のお子様が対象となります。

 

・不履行判決等貸付

自動車事故の被害者が、確定判決や和解などによっても損害賠償を受けられない場合に貸付を行う制度です。

 

・後遺障害保険金(共済金)一部立替貸付

自動車事故に遭い後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害について自賠責保険(共済)金の支払いまで時間がかかる場合があります。その際に利用できます。

 

保証金一部立替貸付

ひき逃げ、無保険車による事故の被害者の方向けの制度です、政府の保障事業に保障金を請求している方で、保障金の支払いがなされるまでの間に対する貸付です。

 

各制度の詳細は、下記のリンクからもご覧いただけます。

支える/独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA(交通事故)

 

自動車保険のみで対応できない場合に検討しましょう

いざという時のために自動車保険に加入しているものの、自動車保険とは基本的には「自分が加害者になってしまった場合に、被害者を救済するためのもの」であることを忘れてはいけません。

 

自分が被害者になってしまった場合には、相手方がどんな保険に入っていたかで、自分に対する補償の内容が変わってしまう場合があります。

そんな時のために知っておきたい、そんな情報をお伝えしました。

コロナ禍で交通事故そのものは減少

警察庁の公表した資料によれば、2021年の交通事故死者数は、前年の2020年と比べて比7・2%減の2636人でした。

主な理由は、緊急自動ブレーキ等を備えている「安全運転サポート車(サポカー)」が普及してきたことに加え、シートベルト着用率の上昇、そして皮肉なことに新型新型コロナウイルスの流行による行動制限が続いていたことも、理由として考えられます。

 

新型コロナウイルスの流行は早く収束してほしものの、感染防止のために外出を大幅に減らしているわけなので、結果的に交通事故が減ることは当然かもしれません。

 

今年に入り、制限が徐々に解除されているのはありがたいですが、これからお出かけの回数が増えてくると思います。引き続き気をつけていきたいですね。

 

事故は減っても一部地域で死者は増加

その一方で、交通事故による死者数は、東京などの11都県で増加してしまいました。

その原因として、交通量が減ったために車がスピードを出しやすい環境になったことが挙げられています。スピードを出しすぎていい気持ちで走った結果、事故になってしまうとしたらこんな悲しいことはありませんね。

 

交通量は減った一方で、コロナ禍になってから「混雑するバスや電車で通勤するのが怖い」という声も聞かれるようになっています。確かに色々な人が利用する公共交通機関は、感染のリスクが心配なので「電車通勤をやめて自動車で通勤するようにした」という選択肢も増えているようです。

 

公共の交通機関を使う代わりに、自動車、自転車、バイクなどの利用が増える傾向にありますが、死者が増加してしまった理由には、慣れていない運転をするドライバーの存在があると感じるのは私だけでしょうか?

 

出前サービスの増加による交通事故

少し前ですが、歩道を走ってきた自転車に引かれそうになりました。

相手は某出前サービスの配達員さん。まさか歩道を走るなんてびっくり!

 

外食しずらい状況が続いていたので、ウーバーイーツ等の出前サービスには時々お世話になります。家まで届けてもらうのはありがたいのですが、配達員さんの中には交通ルールを守らない人もいるようです。

 

携帯電話で配達先の地図や周辺情報をチェックする必要があるのは理解できます。しかし「ながら運転」や速度超などが問題になっており、これらもコロナ前ではあまり起きていなかった問題ではないでしょうか

 

もちろん、それらの配達員さんが交通ルールを守っていても、交通事故にあうこともあります。

自転車やバイクで動くことが多いわけですから、車とぶつかった場合には大ケガや死亡事故につながることが予想できます。

 

最後に

今回は交通事故について、コロナ前とコロナ後を比較してみました。

おそらくお住まいに地域やライフスタイルにより「これは当てはまるな」「自分の周りではあてはまらないな」というものがあると思います。

 

ご自身と家族の安全のため、今回の情報が少しでもお役に立てばうれしいです。

いくら自動車保険があっても、交通事故に遭わないに越したことはありません。

お読みいただきありがとうございました。

うつ病で保険は出るの?

交通事故が原因でうつ病になり、後遺症として症状が残る方がいらっしゃいます。うつ病の難しいところは、他のケガのように外側からはわからないので、うつ病の原因が交通事故からくるものとして、後遺障害として認められるのか気になるところですね。


たとえ外から見てわかりにくいとはいえ、うつ病だって立派な病気です。早くに発見して治療をすれば、それ以上の悪くなるのもを防げますし、早めに回復する可能性も高いと言えるはずです。


さらにもし、うつ病が後遺障害として認定されるなら、加害者に対する損害賠償請求においても有利に働きます。今回は、交通事故が原因と思われるうつ病について考え、後遺障害として認められる点を取り上げてみたいと思います。

 

 

うつ病が障害認定されるポイント

うつ病の障害認定においてポイントとなる点は「労務に支障があるか」という点です。

「通常の労務に服することができるが、うつ病により軽微な障害を残すもの」と認められた場合には、障害等級の14級に該当する可能性が出てきます。


また「通常の労務に服することができても、うつ病により多少の障害を残すもの」と認定されるなら、12級に該当する可能性があります。


そしてさらに程度の重い9,10級に該当するケースとしては「通常の労務に服することはできるが、うつ病により就労可能な職業の種類が、相当な程度に制限されるもの」という要件があります。

 

上記のように「うつ病」のせいで就労が制限されることを証明する必要があり、うつ病以外の病気の影響は受けていない、ということを証明しなくてはいけません。

 

うつ病は認定されにくい、と言われる理由

はっきりと目に見えるケガと比べ「うつ病は認定されにくい」というのも、もう一つの現実です。


なぜなら、うつ病は目に見えるものではないので、交通事故とうつ病の因果関係を証明することが難しいからです。


さらに、交通事故に遭った人が全員うつ病になるわけではないことも、難しくしている原因のひとつだと思います。


過去の例では、ドクターが「交通事故が原因でうつ病になった」と診断をしたのにもかかわらず、因果関係が認められないことがありました。

交通事故とうつ病の因果関係を、どこまで証明できるかは、非常に大切です。

 

さらに「もともとうつ症状があった」という人や、うつ病の原因になりそうな別の原因がある場合には、交通事故との因果関係の証明が、さらに難しくなる傾向があります。


もともとその人の性格がネガティブ思考、と見られている場合にも「うつ病になったのは交通事故の影響ではない、本人のもどとの性格のせいでうつ病になった」と判断されてしまう可能性もゼロではありません。

 

早めに弁護士に相談がおすすめ

ケガなどの目に見える損傷がなく、診断も医師の問診に頼るところが大きいのがうつ病です。


「うつ病を発症した原因が交通事故以外にない」と証明するためには、うつ病に関する知識と法律知識、両方が必要になります。


交通事故にあった後のケアとして、自分でできる事があるとはいえ、うつ病の後遺障害認定については、素人の手に負えない場合がほとんどです。自分で何とかせず、早めに弁護士に相談しましょう。