一言で言えば労働市場がないからです。
他の理由がないわけではありませんがこれが根本の原因です。
労働市場とは労働力の取引舞台のことです。
労働者の能力・資格に対して雇い主がいくら払うかの相場が成り立っている場です。
理想的には労働者と雇う側の間に需要と供給から賃金相場（と待遇条件）が成り立っている場です。
（現実にはなかなかそうなりませんが）
それでも労働市場があれば
より待遇のいい方に移る
退職してもまた同じ条件で雇ってもらえる
雇い主と雇用条件の交渉ができる
（ただし、必要な能力がなければ雇い主は契約を切ることができます）
など能力・資格をもった人は有利になります。
実際には世界ではたいてい産業別（職種別）に場所ごとの標準賃金があるのが普通です。
雇ってもらうためには
〇〇ができてそれに対して賃金の相場ができる。
これが「同一労働同一賃金制」と呼ばれるしくみです。
似ているものに「最低賃金制」がありますが
これは職種ごとの最低水準を決めたもので
仕事に対する賃金の相場を示すものではありません。
政府は同一労働同一賃金を目標にすると言っていますが
現実の日本では不可能です。
そのためには
標準技能・能力という考え方がなければ「同一労働」という基本が成り立ちません。
そもそも
仕事のためにどれだけの技能・能力を要求するのかという基準なしで労働市場というものは成り立たないからです。
この考え方がなければ職場ごとに要求されることが変わり
職業訓練をしても
どの職場でも共通に仕事をすることができません。
特に日本の会社は仕事に必要な能力をもった者を雇うというよりも
職場に合いそうな人を選び
職場の都合で何でもさせることが多いのです。
結局、職業安定所でいくら職業訓練をしても
就業と訓練が結びつかないのはこのようなところに理由があります。
ですから
日本では収入を保証するための職業訓練という考え方は成り立ちません。
もう絶滅したと思いますが
Excelおじさんといって
コンピュータシステムが使えなくてもExcelを神業のように使うおじさんたちがいました。
でもどれだけ使いこなしても、職場ごとに仕事の習慣が違うのでその会社でしか使えません。
今でも日本の働き方はそんなもんです。
極端に言えば
日本でそれなりの収入があって
独占資格で
どこに住んでいても働くことができるのは
（それなりの訓練は求められるが）
医療の分野の資格しかありません。
「士業」と呼ばれる資格（弁護士・会計士…）での仕事でも
普通に取れる資格ではない上に
営業の才能が必要です。
（仕事をとってくる必要がある）
そんなところを考えると
30年後は知りませんが
今、資格が収入を保護してくれる分野は医療だけです。
生きていくため稼がないといけない母親ひとり親のあなた
嫌だったそれでかまいませんが
嫌でなければ医療の資格を取ることを勧めます。
（実際には、看護師・理学療法士・作業療法士 まででしょうか）
加えて言うと
欧米では常勤の仕事を退職するときには上司は
在職中の勤務評価を本人に渡さなければなりません。
それがそのまま求職時の推薦状になります。
たとえ
元上司がいくら気に入らない部下でも
いい加減なことやウソを書けば
それがばれたときには
自分の評価を下げたり
会社の信用を傷つけることになるという
信頼性が高いものです。
日本では会社内での異動時の引継ぎは異常にうるさいのですが
（欧米では会社内の引継ぎと言う習慣はないそうです）
退職者への対応はまったくなされません。
これも労働市場がないためなのでしょうか。