2021年度介護保険改定の主軸のひとつである、厚生労働省へのデータ提出。
皆さまの施設におかれましても、ご苦労なされたことと思います。
リハビリテーション関連においては、4月当初猶予期間がなかったため、必死になってリハビリ実施計画の作成をしておりました・・・
記録ソフトの変更などが月末に発生し、泣く泣く再入力なんてこともありました・・・
そういったドタバタを乗り越え、6月には老健・デイケア・訪問リハのデータ入力を完了し、無事すべてのリハビリテーション実施計画書の提出を終えることができました！！
私が所属する京都市内の老健施設において、2021年7月現在のデータ提出進捗状況は以下のとおり。
記録ソフトによって進捗状況に違いがある印象ですが、電子カルテ導入自体が未定の施設もあるようです。
厚生労働省からの4月フィードバックは、全国数値統計が返信されたのみ。
フィードバック活用には半年はかかるでしょうか・・・
活用に向けての準備は今後必要ですね！
令和3年度の介護報酬改定では、厚生労働省の本気度が際立っていると感じています。
老健リハビリ関係については、特に自立支援と重度化防止に焦点を当てた対応が必要になると考えます。
■自立支援・重度化防止に向けた更なる質の高い取組を促す観点から、訪リハ・通リハのリハビリテーションマネジメント加算（Ⅰ）を廃止し、基本報酬の算定要件とする。VISITへデータを提出しフィードバックを受けPDCAサイクルを推進することを評価する取組を老健施設等に拡充する。
ポイントをまとめると、
科学的介護として、本格的にデータを集積し、フィードバック活用を狙う「LIFE」の仕組み。
今回は、しっかりと利用者評価を行い、データを入力するプロセスに焦点が当たっていますが、次は結果をいかに出すのかが求められます。
重度化予防としての排泄支援や褥瘡予防支援にはアウトカム評価が導入されており、リハビリ関連でのアウトカムも想定内にしなければなりませんね。
リハマネⅠが包括されることで、これからのリハビリ運営に悩むリハビリ職が多いと思います。当施設でも大半がリハマネⅠ、１５％程度がリハマネⅢでした。
いかに上位加算となるリハマネAとBを算定するか？という議論も大切ですが、地域で当施設がどのような役割をはたしていきたいのか？を本気で議論し設定しなければならない時期だと思います。
そのうえで、リハビリ職の働き方や加算算定のしくみづくりをしないと、次の改定には対応できないだろうと、これまで以上に緊張感を感じています。
全職員がLIFEの意味を理解し、活用できるようになることが、令和3年度の目標になりそうです。
セラピストは個別リハビリによらずマネジメントを主力とし、通所リハという仕組み全体を活用して生活能力を向上していく方法とは？
頭フル回転で、この命題にとりくんでいきます！
再び第3波となりそうですね。
残念ながら私の施設では、令和2年度の受け入れをすべて取りやめとする法人判断です。
介護業界の皆さんは、本当によく頑張っています。
ともに、この時期を乗り切りたいです！
令和2年10月15日の介護給付費分科会資料からです。
リハビリから見たポイントとしては、自立支援の促進です。
論点①自立支援及び活動・参加の促進では、リハビリテーションの機能、事業所の体制、活動・参加に対する取組、利用者のADLの維持改善等の状態等の評価とされています。
※これは、デイケアも老健と同じような基準別の報酬体系になるとも予測できます。リハスタッフの常勤配置数や、社会参加の方法、ADL改善のしくみづくり等の検討をはじめておきたいですね。
論点②リハビリテーションマネジメント加算では、VISTやICT活用、業務の簡素化が検討されています。
どの分野でも、ICT（テレビ電話など）の活用があります。医師の関与と業務効率化の波がきてますね。
論点③④は社会参加支援加算と生活行為向上加算についてです。
通所リハ⇒通所介護のように、単なるサービス移行が多くなっていると指摘されています。本来の目的に沿った自立した地域生活支援ができるように要件が変わる可能性があります。
さらに生活行為向上加算は取得率１％未満という、とっても算定しにくいものでした。「廃用症候群や急性増悪等によって生活機能が低下した利用者に対して、適時・適切なリハビリテーションの提供を更に促進する観点から、要件等の見直し…」とあります。どのような要件変更になるでしょう？
論点⑤入浴介助加算について
「現在の算定状況や、入浴介助を通じた利用者の居宅における自立支援・ ADLの向上に資する取組を行っている事業所の状況をふまえ、見直しを検討してはどうか。」とあり、加算包括化が予測されます。
論点⑥リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の書式の見直し
「リハビリテーション計画書と個別機能訓練計画書の項目の共通化を検討してはどうか」とあります。
リハビリテーション計画書はかなりボリュームがあります。社会参加等の促進の観点からも、共通化は有効と思います。楽しみですね。
論点⑦事業所規模に応じた基本報酬
「通所リハビリテーションの基本報酬について、事業所の経営努力を損なわないようにする観点から、 経営実態も踏まえながらきめ細やかな見直しを行うことを検討してはどうか」
資料によると、「751～900人」と「901人～」とで収支差率が逆転しています。
大規模事業所には収支改善の可能性が期待できるかもしれません。
10月30日の介護給付費分科会資料で、介護老人保健施設の検討・方向性が示されました。
方向性を理解し、何がテーマになっているかを理解しておけば、報酬増減に一喜一憂する必要はなくなるかも・・・
リハビリ関連のみを抽出してみると・・・
特筆すべきは、資料冒頭にある
「リハビリテーションの強化」です。
論点①介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の推進
（１）リハビリテーション機能の強化
・在宅復帰・在宅療養支援等評価指標について、 訪問リハビリテーションの実施を更に促進するために、居宅サービス実施数に係る指標において、訪問リハビリテーションの比重を高くすることを検討してはどうか。
・入所者の状態に応じたより多様なリハビリテーション提供体制を評価するため、リハビリテーション専門職配置割合に係る指標において、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の３職種の配置を評価することを検討してはどうか。 より入所者の状態にあったリハビリテーションを提供するため、医師の指示に関する事項を明確化することを検討してはどうか。
老健施設の在宅支援機能として、「リハビリ」中心に話が展開しています。
訪問リハの設置と言語聴覚士の配置を重視し、積極的な在宅支援や嚥下・口腔機能支援が一層重要となりそうです。
さらに、
論点②リハビリテーション機能の強化
通所・訪問リハビリテーション事業所において活用されているVISITについて、介護老人保健施設 においても活用することを検討してはどうか。
老健入所によるADL（バーセルインデックス）の点数向上が報告されています。
入所サービスにも通所同様のVISIT活用となりそうですね。
介護のデータベース「CHASE」との連携も視野に入ると思われます。
これまでも議論されていた、ターミナルケアや中重度支援もポイントです。
論点③中重度者や看取りへの対応の充実
介護老人保健施設における看取りへの対応を充実する観点から、ターミナルケア加算等の在り方に ついて検討してはどうか。
「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等に基づく取組を促 進する観点から、対応を検討してはどうか。
論点⑤入所者への医療の提供（所定疾患施設療養費）
入所者により適切な医療を提供する観点から、所定疾患施設療養費の算定要件について、検査の実施の明確化、算定期間の延長を行うとともに、対象疾患の見直しを検討してはどうか。
それだけ、医療・中重度支援が求められることになりますね。
地域連携としては、医師とかかりつけ医との連携や入所前の居宅ケアマネジャーとの連携が重視されています。
老健を退所することが目的となるのではなく、
「在宅に帰ってから、どのように暮らしていくのか」
目指す支援の中身が問われる改定になりそうです。
