太陽光発電システム販売業者2社に対する景品表示法措置命令
概要
2024年2月27日、消費者庁及び公正取引委員会は、太陽光発電システム機器等の販売施工業者2社に対し、景品表示法に基づく措置命令を行いました。措置命令の内容は以下の通りです。
- 対象業者: 株式会社新日本エネックス、株式会社安心頼ホーム
- 根拠法: 景品表示法第5条第1号（優良誤認）
- 措置内容:
- 景品表示法違反の表示を行わないこと
- 再発防止策を講ずること
- 違反表示内容を一般消費者に周知すること
景品表示法における「優良誤認」
景品表示法における「優良誤認」とは、事業者が商品やサービスについて、実際よりも著しく優良な印象を与える表示を行うことを指します。具体的には、以下のような表示が該当します。
- 事実と異なる表示
- 根拠のない表示
- 誇張表示
- おぼろげな表示
本措置命令における「優良誤認」の具体例
今回の措置命令では、以下の表示が「優良誤認」に該当するとされました。
- 新日本エネックス:
- 「『安心して導入できる太陽光発電・蓄電池販売』でNo. 1を取得」
- 「業界最高水準の施工品質」
- 「業界トップクラスの顧客満足度」
- 安心頼ホーム:
- 「アフターフォローも充実の太陽光発電・蓄電池販売」
- 「知人に紹介したい蓄電池販売」
- 「顧客満足度No. 1」
消費者への影響
これらの表示は、消費者が事業者の商品やサービスについて誤った認識を持ち、不利益を受ける可能性があります。例えば、実際よりも高い性能や品質を期待して購入し、結果的に不満を感じるケースなどが考えられます。
景品表示法の重要性
景品表示法は、消費者が健全な判断に基づいて商品やサービスを選択できるようにするための法律です。今回の措置命令は、景品表示法が消費者保護において重要な役割を果たしていることを示しています。
消費者へのアドバイス
太陽光発電システムの購入を検討している場合は、以下の点に注意しましょう。
- 複数の業者の見積もりを取る
- 表示内容をよく確認し、根拠を確認する
- 不明点は事業者に質問する
- 必要であれば、専門家に相談する
参考情報