認定火災保険調査員 第三者機関認定 自然災害に備える！！火災保険申請サポート

　第三者機関認定

　認定火災保険調査員

　　　　　　　　　　　　　　　　　（商標登録出願中）

関連資格

地震保険調査士

    自動車事故は警察は事故証明をしてくれます。生命保険は医者が証明書を発行します。ところが、自然災害で被災を、査定する第三者機関はありません。

自然災害に備える！！

　　「火災保険の申請サポートサービス」

　　　　　　　■充分な保険金が支払われないことがあります 

                     ■査定価格の公平・公正さが求められています

　　  　　■ 工事の技術や​火災​保険の知識を兼ね備えていることを証明する資格​です。​

認定機関　内閣府認証　NPO法人日本住宅性能検査協会　

建築士委員会認定(委員会構成：一級建築士・損害保険専門鑑定人)

火災保険調査員とは

自然災害による保険金支払いは、ここ10年で増加傾向にあります。特に2018・2019年度は風災と水災を中心に大幅に増加し、2年連続で１兆円を超える保険金支払いとなっています。

　被災後に、より正しく保険金を受け取れるサポートをするのが、火災保険調査員です。保険金の請求手続きそのものは、難しいものではありません。しかし誰にとっても、自然災害で被災する経験は滅多にないことです。建物の被害を正確に、認識して伝えることはかなり多くの知識が必要です。そんな時に被災者（被保険者）の立場にたって支援するのが火災保険調査員です。

・火災保険調査員は第三者機関であるNPO法人日本住宅性能検査協会の一員として、依頼者が抱いている火災保険の適用内容の不安に対して公正・公平な立場から建物検査（建物被害診断）を行います。

・消費者が事業者（損害保険会社）と契約及び交渉をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、損害保険会社には消費者契約法の遵守を求めます。

認定火災保険調査員とは

次の国家資格所有者が火災保険調査員の講座を受講され認定試験に合格された方に付与されます。

対象国家資格者

建築積算士 / 一級建築士 / 1級土木施工管理技士 / 1級建築施工管理技士 / 1級管工事施工管理技士 / 第一種電気主任技術者 / 技術士 / 建築設備士 / 弁護士 / 公認会計士 / 税理士 / 不動産鑑定士 / 行政書士 / 土地家屋調査士 / マンション管理士 / 会計士補 / 不動産鑑定士補 / 管理業務主任者 / 宅建（宅地建物取引士） / 土地改良換地士 / 土地区画整理士 / 二級建築士 / 2級土木施工管理技士 / 2級管工事施工管理技士 / 特級ボイラー技士 / 一級ボイラー技士 / 第二種電気主任技術者 / 2級建築施工管理技士 / 第三種電気主任技術者 / 第一種電気工事士 / 木造建築士 / 技術士補 / 測量士 / 測量士補

指定民間資格

建物建築士・補/サブリース取扱主任者/SＤＧｓハウジング・プランナー/地震保険調査士/

敷金診断士/太陽光発電アドバイザー/小売電気アドバイザー/空き家再生診断士

ADR基礎資格とは

火災保険調査員は、災害・不動産取引・不動産施工・不動産管理トラブル解決のADR調停人専門家資格として認定されています。

※）参考：
ADR調停人の資格は、ADR（調停人養成）通信講座で取得できます。

ADR（調停人養成）通信講座

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日本住宅性能検査協会　総合受付センター
03-3524-7215（代表）

認定講座令和５年２月開講

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家族の安全を守る

「住まいのカルテ」の作成

火災保険の請求サポート

◆火災保険調査員　火災保険申請をサポートします

火災保険に加入している方の中には、手続きの煩雑さや申請期限切れにより、保険の恩恵を受けられない方が多くいらっしゃいます。

そういった方のために火災保険調査員が物件調査や書類作成を請け負い、受け取れるはずの給付金を適切に受け取っていただくためのサポートを行っているのが、火災保険調査員「火災保険の申請サポートサービス」です。

自然災害被害などでお困りの方から「書類を作るのが面倒なので助かった」と喜ばれるサービスです。

（2023年２月からサービス開始予定）

火災保険調査員「火災保険サポート」業務内容

① ・「住まいのカルテ」作成（毎年更新・経年劣化確認）

　 ・ 火災保険内容の確認

被災後⇩

②保険会社へ連絡

③修理業者への連絡・見積もり 依頼 

④書類（保険金申請書・事故状況説明書）の作成 

⑤保険会社へ書類を送付 

⑥保険会社による鑑定人の調査（同席）

⑦保険金の入金

*このサービスは、地域担当支部の「家のドクター」に申込・登録が必要です（無料）

（2023年２月からサービス開始予定）

■保険会社のCSR調査

保険会社の対応は都度「全国不動産賃貸オーナー経営持続化推進政治連盟」に報告されます

問題解決は

■不動産仲裁機構（ADR）

保険会社の対応に問題がある場合、ADR（調停）で対応します

                               火災保険トラブル

　　　　　　　　　　　　　　　⇩

　　　　　　　　　　不動産仲裁機構に申立

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火災保険調査員カリキュラム

1. 火災保険調査員が知っておくべき法律知識
   1. 改正民法の建物関連
      1. 消滅時効
      2. 賃貸借見直し
      3. 契約不適合（旧瑕疵担保責任）
      4. 請負契約
   2. 区分所有の関連法規
   3. 宅建法の重要事項説明
   4. インスペクションとは
   5. 建築基準法
   6. 消防法等
   7. 設備関連法規
   8. 立地とハザードマップ
2. 建物の構造と設備の基礎知識
   1. 建物の構造（木造住宅、鉄骨造、コンクリート造）
      1. 基礎〜土台
      2. 外壁
      3. 構造
      4. 開口部（サッシ、玄関扉）
      5. 屋根
   2. 建築工法
   3. 建築材料
      1. 構造材
      2. 外壁材
      3. 防水
      4. 塗料
      5. その他
   4. 設備（上下水道、電気、ガス、情報インフラ）
3. 調査実務
   1. 基礎講座
      1. 建物経年劣化とチェックポイント
         1. 防水（屋根、バルコニー）
         2. 壁面
         3. 躯体
         4. 鉄部
         5. 開口部
      2. 生物による侵食（カビ、シロアリ、ほか）
      3. 設備の劣化

　４. 火災保険
　　　　　　a. 火災保険の概要
　　　　　　b. 保険請求手続き
　５．自然災害
　　　　　　a. 主な自然災害被害
　　　　　　b. 自然災害に強い家、弱い家
　６. 火災保険調査員の役割
　７. 自然災害被害の調査方法（種類別）
　　　　　　a. 調査のポイント
　　　　　　b. 被害の計算
　　　　　　c. 保険の請求事例
　８. 事前の準備
　　　　　　a. 住まいのカルテとは
　　　　　　b. 住まいのカルテの作り方
6. その他の災害への対応

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NPO法人日本住宅性能検査協会　総合受付センター
03-3524-7215（代表）

申込　認定火災保険調査員

　　　地震保険調査士

A.C.G