地方分権型の道州制(=国家解体)に気をつけろ!! | 「構造改革・規制緩和・国家戦略特区」で国家解体!! 「地方分権・地域主権・道州制」で日本国家分断!!

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政治は中央集権、経済は地方分散を目指せ! 国と地方は対等ではない! 地方は国の下にある! 地方分権・地域主権はアナーキストによる国家解体戦略だ!  国家の主権を地方に委譲したら国が空っぽになり無政府状態に向かうのは明白だ!  騙されるな!

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地方分権型の道州制(=国家解体)に気をつけろ!!








ψオーツーψ[7/5 00:24]
参院選は日本の運命がかかっている。衆議院はすでに自民が過半数を占めている。参議院でも過半数を占めれば、より保守的な憲法改正が可能。逆に維新会やみんな党の協力を仰がなければならないようだと、「道州制」などが憲法に規定されてしまう。自民だけで憲法改正できる道筋を作らなければならない。


ψオーツーψ[7/5 00:19]
①腐りきったミカン、②ほとんど腐ったミカン、③一部だけ腐ったミカン。あなたはどれを食べますか?維新は②で自民は③でそれ以外の政党は全部①。自民党のマイナスの部分をほじくり返して大げさに喧伝する情報に惑わされないように。自民の一部腐った部分を浄化するのは保守日本人の仕事。



ψオーツーψ[7/5 00:15]
アベノミクスを支持しよう。鍵は国民の機運のある。もし国民が安倍氏およびアベノミクスを支持しなければデフレ脱却の道は閉ざされ、待っているのは2度にわたる「消費税増税」「社会保障費の増加」である。安倍氏を中傷する情報に惑わされないようにするべし。











道州制より地方自治論議が先と知事 
国の推進法案に反対姿勢崩さず

(2013年7月2日午前7時05分)

 全国知事会の地方行政体制特別委員会は1日、都内で開かれ、自民党が国会提出を目指している道州制推進基本法案に反対していく方針で一致した。テレビ会議システムを使って県庁から発言した西川福井県知事は「道州制の問題が地方自治体の考えに沿わない形で国から突然提案され、議論されることは問題だ」と反対する姿勢をあらためて強調した。

 道州制をテーマに議論した同特別委には知事本人14人、代理20人の計34人が参加。西川知事は道州制反対の立場から「道州制の議論が先にあるのではなく、地方自治がどうあるべきかという議論が先」「国が一つにまとまって経済再生や震災復興、エネルギー政策を議論すべきときに、議論自体に多大なエネルギーを要する道州制の議論に時間を費やすことは問題だ」などと訴えた。

 会議では、委員長の上田清司埼玉県知事が同基本法案に知事会として明確に反対していく方針を提案。8日から松山市で開かれる全国知事会に同委員会の意見を取りまとめた資料を提出することを決めた。資料作成は上田委員長と全国知事会長の山田啓二京都府知事に一任された。

 同基本法案をめぐっては、自民党が今年2月以降、全国知事会など地方6団体との調整を進めてきたが、町村長を中心に反対意見が続出。自民党は国会提出を参院選後に先送りした。
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/43744.html










道州制「拙速な導入注視」 
全国知事会が参院選公約評価

2013/7/2 11:46

全国知事会は2日午前の総合戦略・政権評価特別委員会で、各政党の参院選公約への評価をまとめた。自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会が積極姿勢を明示した道州制に関して「拙速な導入に至らぬよう注視する」と指摘。環太平洋経済連携協定(TPP)は「関係自治体に意見の隔たりがある」(平井伸治委員長=鳥取県知事)として言及を避けた。

 公約評価は政党ごとに「総評」と評価できる点・できない点の項目を設けて示した。自公への総評では「責任ある対応に期待したい」と付記。民主党、みんな、生活の党、社民党、みどりの風などは主に財源を含めた地方への権限移譲などを評価した。共産党には「地方を巡る諸課題に一切ふれていない」と批判した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB02004_S3A700C1EB1000/










県庁チームの道州制“結論” 
知事会で提言へ 知事が意向

2013年7月3日

石井隆一知事は二日の定例会見で、道州制のあり方や課題を検討してきた県庁内のワーキングチームの結論を、八、九の両日に愛媛県で開かれる全国知事会で問題提起する意向を示した。
 部局横断的に編成されたチームは四月下旬に設置され、広域行政の必要性や中央からの権限と財源移譲を含めた道州制のあるべき姿などを検討していた。石井知事は「今度の知事会の重要項目の一つで、しっかり議論したい」と述べた。
 一方で、参院選の焦点の一つに道州制導入が挙げられていることに、「論議が深まるのは良いが、選挙結果が良かったから国民の信任を得たということになるとどうか」とくぎを刺し、「結果に関わらず国民的論議を尽くすべきだ」と主張した。
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20130703/CK2013070302000032.html









権限や財源移行、大都市制度探る 
京都でシンポ

京都新聞 6月30日(日)23時19分配信

道州制や、京都市が提唱する特別自治市をテーマにしたシンポジウム「日本の未来を切り拓(ひら)く大都市制度」が30日、中京区の京都堀川音楽高で開かれた。
 市などでつくる指定都市市長会が主催。パネル討論では同志社大の新川達郎教授や門川大作市長ら4人が意見を交わした。
 門川市長は市への権限移譲が進む一方、財源が移行されていない現状にふれ、「権限も財源も市に任せてほしい。市民や議会と相談し、優先順位を付けて取り組める制度にしてほしい」と特別自治市創設の必要性を強調。新川教授は「特別自治市は都市の活力や経済的な成長戦略が描きやすい」と評価する一方、「経済力の弱い市町を大都市がどう支えるのかなど課題もある」と指摘した。
 また、道州制については、昨年末の衆院選で推進派の党が多数を占めたことから、「現実味を帯びてきた。中央集権から脱し、地域の可能性を発揮できる道州制をつくりあげる局面に来ている」との声も別のパネリストから出た。

最終更新:6月30日(日)23時19分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130630-00000013-kyt-l26













経団連:道州制実現に向けた緊急提言 (2013-03-14)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2013/018.html



自民党が「道州制」に積極的なのは経団連の圧力か?

「TPP」「消費税増税」も経団連の顔色をうかがっているからかもしれないな。

選挙があるから仕方がないか。

一般国民が「道州制」「TPP」「消費税増税」に強く反対して、経団連など圧力団体の影響をはねのけるしかないな。




自由民主党
道 州 制 推 進 本 部
道州制基本法案(骨子案)
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf077_1.pdf


道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律
(平成十八年十二月二十日法律第百十六号)
最終改正:平成二四年六月二七日法律第四七号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO116.html








沖縄タイムス | 自民、「5年で道州制」撤回
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-10_50324





道州制の正体
http://baikoku.web.fc2.com/











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