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道州制とは？
ー北海道が目指す道州制ー
【地域主権を目指す道州制】
道州制とは？ ー北海道が目指す道州制ー
【地域主権を目指す道州制】
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/cks/bunken/d-1dousyuseitowa.htm
道州制特別区域推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/
道州制特別区域推進本部は、将来の道州制導入の検討に資するため、現行の都道府県制を前提としつつ、道州制特別区域（政令で規定された広域の団体である特定広域団体の区域）を設定し、広域行政（特定広域団体により実施されることが適当と認められる広域にわたる施策に関する行政）を推進することにより、地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、北海道地方その他の各地方の自立的発展に寄与することを目的として、平成19年１月26日、道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律に基づき設置された組織です。
道州制－「小さな政府」巡り論議再燃も思惑絡み先送り
2013.6.4 14:22
安倍政権になって道州制の論議が再燃した。今国会では、日本維新の会をはじめ、民主党を除く主要政党が基本法案の制定などに前向きに動きだしていた。しかし、さまざまな思惑が絡んで構想は一本化しそうになく、次期国会以降に先送りされそうだ。
道州制は都道府県を廃止し１０程度の「道」「州」に再編するもので、国の権限や財源を移譲し、東京一極集中の解消と「小さな政府」を実現する目的がある。平成１８年には政府の第２８次地方制度調査会が３種類の区割り案を示した答申を行い、北海道で道州制を先行実施することを念頭に「道州制特区推進法」が成立した。
道州制に最も熱心なのは維新だ。母体の地域政党「大阪維新の会」のときから「中央集権打破」を掲げ、道州制を地方政府実現の「究極の姿」と訴えてきた。
５月３０日、党のプロジェクトチームが、道州制への移行手続きや国の出先機関の改廃などを明記した「道州制移行改革基本法案」をまとめた。２日には松野頼久国会議員団幹事長がＮＨＫの番組で「統治機構改革をやる。行政の無駄を切る改革と道州制だ」と述べた。
維新は法案について、みんなの党と調整した上で今国会中の共同提出を目指す。自民、公明両党との協議も進めたい考えだ。
一方、「地域主権型道州制」を掲げるみんなの党は、昨年の通常国会で、道州制実現のための基本法案を独自に策定。しかし、維新との連携解消を宣言したばかりの渡辺喜美代表は「維新の案をくわしく承知はしていない」（５月３１日）とつれない。
自民党は昨年９月、道州制の理念や実現までの工程を定める「道州制推進基本法案」の骨子案を決定、今年４月に自民、公明両党のワーキングチームがこれを了承した。両党は、維新やみんなの党にも呼びかけ、今国会中に法案を提出する方向で手続きに入った。
安倍晋三首相も同月９日の衆院予算委員会で「地方分権の受け皿として、道州制というしっかりとした母体を作ることが必要だ」と強い意欲を示した。これを受けて同月１６日の党役員連絡会で、高市早苗政調会長は党道州制推進本部（今村雅弘本部長）で法案策定を検討するよう提案した。
ところが、出席者から慎重意見が相次ぎ、早期の法案提出は事実上、見送りになった。
地方６団体には「大都市圏への更なる人口集中を招く」（全国町村会）、「省庁再編や権限移譲を先に示さないと中央省庁の巨大な出先機関ができてしまう」（全国知事会）との反対論がある。自民党は参院選を前に、道州制を掲げることで地方側を敵に回すのは得策ではないと判断した。
民主党は、前回の衆院選公約（マニフェスト）で、道州制について「中長期的な視点で検討する」とし、今国会でも党内論議は進んでいない。
道州制は、論議はすれどもなかなか実現しない「永遠のテーマ」となるのか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/lcl13060414240000-n2.htm
道州制法案先送り「停滞ではない」総務相
2013.6.25 11:49
新藤義孝総務相は２５日の記者会見で、自民党が道州制推進基本法案の国会提出を参院選後に先送りすると決めたことについて「精力的に作業した結果、さらに議論が必要という選択肢となった。停滞や後退ではない」との認識を示した。
その上で「道州制担当相として、大改革を不退転の決意で進めていくとの思いがある。今国会の閉会後、与党で引き続き議論がなされることを期待している」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/lcl13062511520000-n1.htm
オスプレイ、道州制で議論白熱 各党幹事長
2013/6/29 23:02
参院選を控え、大阪市で29日に開かれた与野党幹事長らによる討論会（関西プレスクラブ主催）。沖縄の基地負担軽減策として八尾空港（大阪府八尾市）を活用する案の是非などを巡っても、白熱した議論が交わされた。
「なぜぽんと八尾なのか」。討論会の終盤、他党の１人を指名して質問するコーナーで、自民党の石破茂幹事長は、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が掲げた「垂直離着陸輸送機オスプレイの訓練を八尾空港で受け入れる」構想について、維新の松野頼久国会議員団幹事長に実現可能性を問いただした。
防衛相経験もある石破氏は「負担を分かち合おうというのは正しい」としつつ、「住宅地のど真ん中にあり、適当とは思えない」と指摘。格納庫や給油施設の不備も挙げて疑問を投げ掛けた。
松野氏は「これまで引き受けようとした自治体があるのか」と反論。「沖縄の負担軽減の議論に先鞭（せんべん）をつけようという思いだったと理解している」と、党として沖縄に寄せる思いを強調した。
質問の順番が回ると、今度は松野氏が石破氏を指名。自民党沖縄県連がホームページで、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の県外移設に取り組むとしている点について「政府は辺野古（同県名護市）移設を進めている。ねじれをどう解消するのか」と批判した。
これに関連し、民主党の細野豪志幹事長は大阪市内で記者団に「沖縄の負担を軽減するために何かできないかというスタンスは必要だが、八尾はベッドタウンだからかなり無理がある」と語った。
討論会では、維新が提唱する大阪都構想とも絡む道州制でも賛否が割れた。○×形式で導入の是非を問われ、与党の自民、公明両党や道州制基本法案を共同提出した維新とみんなの党に加え、民主党、生活の党の６党が賛成。共産党、社民党、みどりの風は反対した。
「○」とした政党のうち、みんなの江田憲司幹事長は「基礎自治体は市町村。市町村でできない広域的なことを道州でやる」と説明。公明の井上義久幹事長は「自民と道州制基本法案はほぼ合意しているので、できるだけ早く成立させたい。維新とも道州制は認識は共有している」と話した。
http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do
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