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統治機構と憲法 間接選挙で参院再生を
「地域主権」は国の統一そぐ
2013.5.3 03:10
憲法施行６６年を迎えた。ようやく日本人自らの手で憲法を改正できる状況がみえてきた。
自民党や日本維新の会などが、改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する憲法９６条改正を打ち出し、今夏の参院選の主要な争点になるからだ。
改憲が現実の政治日程にのぼり、国民投票が行われる。そのとき、羅針盤になるのが現行憲法の問題点を摘出し、新たな国家像として「独立自存の道義国家」を打ち出した本紙の「国民の憲法」要綱である。
～中略～
地方自治では、地方自治体に対して「国の統一性の保持に努め、国と協力しなければならない」（第１０７条）ことを求めた。地方に主権の一部を与えれば国家の統一性は失われる。民主党などが使い出した「地域主権」という考え方を否定した。与野党が推進しようとしている道州制については、市町村を基礎としたうえで「これを包摂する広域地方自治体」（第１０６条）を認めることで対処することにした。
最高裁判事を罷免するかどうかを示す国民審査制度は形骸化しているため廃止する。それに伴い、現実離れした司法判断や検察の暴走などの事態を防ぐため、国民の司法参画の機会を保障する規定を置いた（第５２条）。
「軍」を保持することに伴う軍事裁判所の設置（第９０条）は、文民統制の確保や軍の規律維持、軍事機密の保護などが目的だ。
現行憲法は特別裁判所を認めておらず、自衛官は一般の裁判所で裁かれる。軍人を律する軍刑法も課題だ。いびつな国のかたちの解消は急務である。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/plc13050303110002-n1.htm
「国民の憲法」要綱 読者の声２００件超
８割が賛同・激励
2013.5.3 08:31
■発表のタイミング良い／英文も準備を／家族尊重規定は大切／難しい漢字多い
産経新聞が４月２６日に発表した「国民の憲法」要綱に対して、読者からは「画期的な取り組みに敬意を表したい」「感動した」といった反響が電話、手紙、ファクス、電子メールで次々と寄せられた。多くの読者が現行憲法の欠陥に対する解決策を示した要綱を評価した。新聞社が自ら案を示したことにも、前向きな意見が多かった。
◇
「本日の貴紙を読んで感激した。国家としても、国民としても、『自立・自尊・自衛』が基本であるべきなのに、戦後占領憲法のお蔭（かげ）で、日本人としての尊厳と伝統的な国柄を徹底的に破壊され、今も戦後教育の国民層が増え国民の国家観・歴史観の正常化を妨げている。貴社の草案は、国際常識に従って戦後体制からの脱却を目指す極めてまっとうな要綱であり、発表のタイミングの良さと相まって高く評価したい」（東京都、７９歳男性）
反響は２日現在、すでに２００件を超えており、このうち約８割が要綱に対する賛同や激励の声だった。国家観や国柄などを盛り込み、現行憲法とは一線を画した「国民の憲法」要綱に多くの読者が新鮮さを感じたようだ。
「『国民の憲法』を他の国が英文にすると都合のいいようにされてしまうので、中国などに向けてしっかりとした英文を用意しておくことをおすすめします」との提言もあった。
電話での声も多かった。
「一新聞社としてこのような立派な事業をなされたことに敬意を表します」「国民、読者に提示するだけでなく、政府・政権にどう影響を与えていくかも考えてもらいたい。このままで終わらせないでほしい」「憲法とは国家権力をしばるための法典とは限らないという指摘には感動した」「憲法とは何かがもっと語られなければいけないとつくづく感じました」「日本に何が必要かがよくわかった」－。
中には自分の改憲試案と現憲法の問題点をファックスで１０枚にまとめた読者や、「国民の憲法」讃歌（さんか）（歌詞）を作った読者や自分の憲法観を寄せた方も。
「内容をここで発表したのにはそれなりの思慮が幾重にも重なり異を唱える側への事前考慮もあったはず。しかし万民受けするような憲法などこの世の中には存在しない。それこそお花畑憲法になってしまう。そういう意味ではうまく表現をあしらったと評価する」（兵庫県、４５歳男性）
「頑（かたく）なに『日本国憲法』＝平和と思い込んでいるマスコミのなかで、勇気ある労作だと思います」（大阪府、６９歳女性）
要綱の内容についてもさまざまな指摘があった。
「この改正案において一番の『キモ』は、天皇は国家元首であり、さらに、皇位を継ぐのは男系であると明記した点ではないかと思う。憲法を規定するに当たっては、日本のアイデンティティーを謳（うた）うことが最重要である。これこそが７０年近くも塩漬けになっている戦後日本国憲法に決定的に欠けていることであるからである」との意見を寄せたのは、東京都の４６歳男性医師。
大阪府の７４歳男性は家族条項について「家族の崩壊が多発すれば国の弱体化に、やがて国家の崩壊にもつながるのではと思います。家族尊重規定の新設は大変、大切であると思います」と記している。
新潟県のある市議は国の官僚も地方の職員の実態も知る立場から「地方主権には一貫して賛成できない」「（地方では）首長も議会も『何でも賛成団』のような集まりで『危うい』のが実態です」として、「地域主権」を否定した「国民の憲法」に賛意を示した。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130503/plc13050308330003-n1.htm
橋下徹「産経の憲法案は怖い」「私、僕、子ども、孫、隣人の安全のために沖縄県民の皆さんにお願い」
http://ameblo.jp/otakoji/entry-11524186164.html
橋下大阪市長、道州制改憲を提起 ツイッターに
2013.4.15 07:37 ［地方行政］
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日夜、自身の「ツイッター」に、「道州制改憲を主張したい」と投稿した。憲法改正発議要件を緩和する９６条改正を目指す正当性をあらためて強調、地方自治の原則を規定する９２条の改正にも言及し「地方公共『団体』から地方『政府』に規定し直す」と主張した。
同時に「現行憲法下では、道州制を進めるにしても、都道府県の同意が必要となりかねない。これでは千年かかっても実現できない」と指摘。「ゆえに憲法改正によって道州制を憲法上の統治機構にしてしまう」などと持論を展開した。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130415/lcl13041507380000-n1.htm
橋下氏「憲法に『地方政府』明記を」
４党幹部が改憲で持論
2013.4.30 01:50
自民、公明、民主、日本維新の会の４与野党の幹部が２９日、ＴＢＳ番組に出演し、夏の参院選の争点になってきた「憲法改正」をめぐって、それぞれの持論を展開した。
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は「今の憲法の一番の欠陥は、地方の行政体を地方公共団体といっていること。『地方政府』と明記し、地方は地方の仕事に専念する国家の統治機構にしなければいけない」と語り、改めて統治機構改革を憲法改正の主要テーマにしたい考えを示した。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130430/stt13043001540000-n1.htm
地方分権、
地域主権、
道州制を推進する
反国家分子、
橋下徹は
国家反逆罪で
即刻、逮捕！！
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「地域主権型の道州制」で大阪を日本から独立させる！！（一国二制度）
大阪を中国・韓国に！！ ｂｙ維新の会（第二民主党）
「日本は中国韓国に謝り続けたらいいじゃないか。」
「ふわっとした民意誘導するのも政治。」
竹島・尖閣・北方領土を共同管理
ＴＰＰ推進・韓国とＦＴＡ
アジア（中韓）のヒトモノカネを大阪に
チャイナコリアン免税特区（特別自治区）
香港からカジノ会社を誘致
中国領事館を南港･咲洲に誘致
特別永住者の外国人地方参政権
相続税１００％で日本人の財産没収
電力会社の発送電を分離してインフラを売る
公務員叩けば人気はアップ! 応援ありがとう！
ｂｙ維新の会（第二民主党）
【維新八策(各論)VER1.01】【骨太2013-2016】（平成版・国家解体政策/ＧＨＱの再来）
維新八策のゴール「道州制」は日本を滅ぼす
「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状【飯島 勲】
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