配付資料1－2 公聴会意見陳述について（大田区認証保育所連絡会）1
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/kosodatekaigi_4.files/4iekn1-1.pdf
配付資料1－2 公聴会意見陳述について（大田区認証保育所連絡会）2
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/kosodatekaigi_4.files/4iekn1-2.pdf
配付資料1－2 公聴会意見陳述について（大田区認証保育所連絡会）3
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/kosodatekaigi_4.files/4iekn1-3.pdf
配付資料1－2 公聴会意見陳述について（大田区認証保育所連絡会）4
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/kosodatekaigi_4.files/4iekn1-4.pdf
認証保育所とは、高まる保育ニーズや多様化する保育ニーズに対応するために、認可保育所とは異なる、東京都独自の制度として創設された保育所です。大田区内の認証保育所が加入する大田区認証保育所連絡会の代表者の方からは、資料にもあります通り「認証保育所とは」「待機児童解消について」「子ども・子育て新制度における保育制度について」「子ども・子育て支援事業計画への意見」と、大きく４つの柱からなる解説および意見陳述がありました。
最後の「子ども・子育て支援事業計画への意見」では、子ども・子育て支援事業計画策定までの大田区子ども・子育て会議自体のスケジュールがタイトである点を指摘され、大田区子ども・子育て会議における専門委員会の設置を要望されていました。その大きな理由として、「認証保育所の在園児が、不利益を被らないよう、子ども・子育て支援事業計画への配慮が必要」な点を挙げておられました。
その後の質疑では、委員の方の質問としては下記のようなものがあり、それぞれ次のように回答されておりました。
「資料中（配付資料1－2 公聴会意見陳述について（大田区認証保育所連絡会）2）にある第三者評価は、一例か？」
→その通り。
（※第三者評価を用いた資料で、「平成２４年度受審結果比較」をしています。大田区内の認可保育所と認証保育所とが比較された資料です。サンプル数は１園ずつとのことです。）
「保育の内容は？」
→国の指針に従っている。
「園庭について」
→自園で園庭を持っているところは少ない。大田区は駅から５分以内のところにという当初の立地基準があり、自園で園庭を持つことは難しい。園庭の代替地は、２００～３００mにある公園。
「一般の方も利用する公園でのトラブルは？」
→今のところ、そのようなトラブルの報告は受けていない。
「職員の研修は？」
→研修は園独自のものを含め、盛んに行っている。
「保育士のサービス残業はないか？保育士の労働環境についてはどうか？」
→サービス残業はない。シフト勤務で、１日８時間労働です。
「第三者評価で認可と認証の差はどうしておきているのか？認証の評価が高いように見て取れるが？」
→少人数で顔の見える関係で、きめ細やかなサービスができる。
「園庭の代替地である公園で、他の認証保育園と同時に利用することはないか？」
→同時利用はあるが、互いに工夫して保育を行っている。
質疑応答の時間はここまでで、最後に松原会長から「認証保育所全体の様子が知りたい（資料中の第三者評価の比較では１園の例示のみ）。特色ある事業を行う園や下限ついても…。」との意見がありました。
次に、議題（２）「ニーズ調査のクロス集計」について事務局からご説明がありました。まず、【資料2】にありますように「調査設計」「回収結果」など、ニーズ調査の概要について再度ご報告いただきました。
【資料2】大田区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査概要
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/kosodatekaigi_4.files/4gaiyou2.pdf
第３回大田区子ども・子育て会議の資料では、就学前児童の保護者用６,０００部中３,１０８部、小学生児童の保護者用が２,０００部中１,１０５部でしたが、今回の資料ではそれぞれ３,１９９部と１,１５５部と回収結果（有効回収数）が上積みされました。よって、回収率も前回資料を元に私がお知らせした就学前児童が５１.８％、小学生児童が５５.３％から、就学前児童が５３.３％、小学生児童が５７.８％と前回発表よりも上積みされた数字が最終的な回収結果となりました。
次に、【資料3】大田区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査詳細結果報告（抜粋）を用いて、ポイントごとに解説を加えながらご説明いただきました。なお、「クロス集計」については、資料中で下記のように説明されています。
「クロス集計とは、複数項目の組み合わせで分類した集計のことで、複数の質問項目を交差して並べ、表やグラフを作成することにより、その交互の関係を明らかにするための集計方法です。」
【資料3】大田区子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査詳細結果報告（抜粋）
https://www.city.ota.tokyo.jp/kuseijoho/ota_plan/kobetsu_plan/kodomo/kosodatekaigi_4.files/4chousashousai3.pdf
その後、各委員からニーズ調査結果について質問があり、事務局からの回答や委員間での意見交換がありました。
「医療費の無料化を望む声があるが、回答者は医療費の無料化を知らないということか？」
→国の設問なので、そういう設問になっている。（事務局）
→有料のワクチン接種のことなどを回答者は指摘しているのではないか。（内山委員）
（塩委員）
「単純にクロス集計を見るだけではいけない。数字の多寡によってのみ（ニーズ調査の集計結果）を見てはいけないように感じている。
きょうだいが別の園に通っている方などは、数字的には少ないが、当事者にとっては本当に辛い、大変なことなのかもしれない。（…など）」
（松原会長）
「区のなかでは、地区設定などが今後議題になる。」
次に、議題（３）「中高生世代アンケート調査票について」に移り、中高生世代アンケート調査票の案・たたき台について事務局からご説明がありました。
今回の中高生世代アンケート調査票については、中高生世代がインターネットに馴染んでいる方が多いことから、郵送用の他にネット利用についても設定したそうです。
（松原会長）
「たたき台ということで、どこら辺を叩いたらいいでしょうか？（笑）」
それに対して、各委員から次のような意見がありました。
「４３問は多すぎないか。」
「中高生、特に高校生世代の多くの方が、区外の学校に通っている。設問を減らすとともに、『区内の学校に通っているか、区外の学校に通っているか』を尋ねたらどうか。」
「調査の実施方法について、郵送でとあるが回収率は上がるのか？」
→前回同様の調査（次世代育成支援行動計画実態調査）では。３９．６％であった。郵送による調査方法では、３割を超えれば御の字とされている。
「ワークライフバランスを意識した設問にしていただきたい。」
「『将来についてのあなたの考えについておたずねします』（Ｐ.７）など、子ども・子育て支援計画を作成する上で無くてもよい設問もあるのではないか。」
「中高生の援助交際についての設問はどうか。」
「自宅に郵送する調査方法であると、子ども自身に書いてもらう調査であるのに、親の意見や考えが質問紙への回答に影響を与えないか。」
「インターネットへの接続は、スマホとパソコンとで区別はするのか。」
※問３９（Ｐ.１０～１１）の一連の設問が念頭にあると思います。
次に、議題（４）「その他」として、認証保育所連絡会から提案がありました、専門部会の設置についての意見交換がありました。
各委員からは下記のような意見がありました。
「時期や、分野の分け方はどうするか。」
「考え方には賛同するが、スケジュールがタイトななかで、専門部会が機能するのかという疑問がある。」
「外部から新たに人を呼ぶのは、手続きも必要であり、難しいのではないか。」
「現在の委員のなかで役割分担するのはどうか。」
専門部会の設置についてはこの場では決まらず、第４回子ども・子育て会議で検討した他の事柄を含め、２月２８日までに事務局に各委員から意見を伝えるように松原会長から指示があり、閉会となりました。
次回、第５回大田区子ども・子育て会議は、４月１１日（金）１９時から２１時で、場所は大田区消費者生活センター２階大集会室です。手話通訳および保育も実施予定（事前申込制）です。
文責・生駒 友一 〈ota_kodomokosodate@icloud.com〉