約5年前の時点で以下のトウシルの記事が出ているが、この直後にコロナショックによって株式市場は一度暴落している。
しかし、それは「歴史的な暴落局面」にはならず、むしろ政府による巨額の予算と中央銀行による紙幣の大量増刷によってその暴落は一瞬で終了し、今ではコロナショックで下落した分の約3倍も日経平均は上昇している。
パンデミックにかこつけたバラマキ、超低金利によるカネ余り、政府が主導した預金口座から証券口座への資金移動などによって証券会社は莫大な資金を調達することができた。
日本株が突然暴騰した主な理由はその証券口座に入ってきた莫大な資金であることに疑いの余地はない。
日銀は低金利政策の継続と円安誘導によってバブルの基礎のような部分をつくり出し、政府は新NISAによって株式に資金が向かいやすくなるように誘導した。
バフェットがどうとかいう買い煽りもあったが、それで商社株が上昇した分もバブル的な印象を受ける。
特にアメリカの株式市場ではAIが盛り上がっているが、結局、投資家を惹きつける魅力を出すための餌としてAIが利用されているのだろう。
FRBが急激に利上げし、その後は利下げを予定しているが、それはもしかしたらロシアの中央銀行がやっていることと同じなのかもしれない。
一気に金利を上げた後で徐々に利下げしていけば国債価格が上昇していくため、国債を買いたいと思う金融機関が増えることになるらしい。
表向きにはインフレを抑制するために利上げし続けていたことになっているが、それだけでは釈然としない。
米国債をわざと暴落させ、その後、徐々に価格を上昇させるのであれば当然買いやすくなり、FRBが大量保有する国債を処分することに繋がるのかもしれない。
また、利下げは株価暴落のトリガーになるとも言われているため、FRBは株価を維持するためにギリギリまで利下げをしたくないと思っている可能性もある。
日銀も大量保有するETFをどのように扱うのかについて考えているらしいが、金融正常化に向けてETFを処分するためにバブルを引き起こした可能性もある。
(「株は暴落した時に買う長期運用の商品である」とも書かれているが、当然、ろくでもない銘柄を暴落している時に買ったら大損するのだから、相場全体が暴落している時に優良銘柄を安値で買うことを推奨しているはず。)
【参考】2019年12月26日の記事
多くの投資家は天井付近で株を買って、暴落時に市場から追い出されてしまうのだ。近年の株式市場は人為的なバブルの発生と崩壊の繰り返しである。この循環はリーマンショックで終わるかと思われたが、サブプライム住宅バブルの民間の損は中央銀行に肩代わりされて、FRB（米連邦準備制度理事会）は引き取った債券を売り抜けようと中央銀行バブルを起こし、10年超が経過している。
近年の株は7年から10年に一度大暴落するという循環を繰り返している。米国株ももう上げの10年目。そう遠くない将来に株式市場の歴史的な暴落局面、すなわち、長期的な買い場が到来するだろう。株は暴落した時に買う長期運用の商品である。
現在、米国の株式市場・債券市場、日本の株式市場・債券市場、新興国の株式市場・債券市場のどれをみても魅力がない。高すぎるのだ。
過剰流動性が続いているので売り推奨はしないが、このような状況での相場に対するアプローチはトレーディングベースでの短期売買だ。中・長期の投資はすべきではないと筆者は考える。それらの市場が仮に今後も上昇してもそうした考えは変わらない。
ウォーレン・バフェットの成功の秘密。暴落時の優良株の逆張り買い、とは？ - トウシル
【参考】2023年9月12日の記事
ロシアの中央銀行は金利を一気に3.5%も上げました。この後金利を少しずつ下げていくことでロシア国債の値段が上がっていきます。その儲けを狙ってロシア国債を買ってくれる金融会社があるということです。国債を買ってくれたらルーブルの需要が高まるという為替操作のやり方をしています。
米ドルを持つ外国人投資家は日本株を買った後で円安になってしまうと為替差損が発生するが、日銀の低金利政策とFRBの急激な利上げによって日米金利差が大きく開いているため、むしろ米ドルで運用している外国人投資家はその金利差だけで収入が得られるらしい。
しかし、為替ヘッジ付きで日本株を買い、その後で日本株が上昇すると為替ヘッジが足りなくなるため、日本株が上昇した分だけ新たに円売りの為替ヘッジをしている。
それによって日本株が上昇するほど円安が進行しやすくなっている。
そして円安が進行するほど日本株は上昇しやすくなる。
これも正常な株価の上昇とは言えないため、日本株はそういう意味でもバブルなのだろう。
「経済の好循環」ではなくて、「円安株高の好循環」が狙いだったのかもしれない。
しかし、様々な面で危険な状況なのにそのようなバブルを引き起こしているのだから長く続くとは思えない。
一部では「152円超える円安は日本株のマイナス要因になる可能性」が指摘されており、今後は「円安株高の好循環」とはならないことも考えられる。(既にバブル相場は終わりつつあるように思える。)
円安好き日本株の変節、慢性化でデメリット警戒－コスト増す内需打撃 - Bloomberg
【参考】2023年7月7日の記事
米ドルで運用する投資家が日本株に投資する際、円安・ドル高が進めばドルでみたリターンは目減りする。そこで円売り・ドル買いの為替予約をして為替変動リスクをヘッジ（回避）する場合がある。
為替予約では、将来のある時点に決まったレートで円を受け渡しドルを受け取る。受け渡しまでの期間、実質的には低金利の円を借りて高金利のドルを貸すことになり、金利差が収入になる。「ヘッジプレミアム」といって日米の短期金利差などで決まり、一般に米金利が日本の金利より高いほどプレミアムは大きくなる。
日銀が金融緩和を継続する一方、米連邦準備理事会（FRB）が利上げを進めたことで金利差が開き、プレミアムも拡大。ドルを持つ海外投資家は円の資産に投資してヘッジするだけで一定のリターンが確保できる計算だ。
また、為替ヘッジ付きで投資をしたあとに日本株が上昇すると、為替ヘッジが足りなくなる。この際に「円売り・ドル買い」の為替予約を追加すると、これが円安圧力になる。円安は日本の輸出関連株の追い風になり、日本株の上昇につながりやすい。
【参考】2023年６月12日の記事
33年ぶり高値で盛り上がる日本株への投資にも海外勢は為替ヘッジを利用しているようだ。財務省のデータでは４月と５月の２カ月間で計７兆7000億円あまりを買い越した。海外投資家が日本株を買ったとしても円安・ドル高が進めば、ドル建てでみると利益が目減りしてしまうため、為替ヘッジをすれば為替の面での損を避けられる。
ドルの保有者からみた円の調達コストが安いことも日本株投資を促す。シティグループ証券の高島修氏は６日付のリポートで、海外勢の日本株投資に関し「一部は円調達されていると考えられ、ドル資金を使った投資でも為替ヘッジ付きのものが相応にある」と分析する。
為替の影響を中立にする戦略を取っている海外勢は日本株が値上がりした分だけ新たに円売りの為替ヘッジを積み増す必要があり、株高・円安の同時進行につながっている。円資金の調達環境が魅力的なうちは、海外勢による日本市場の見直しも続きそうだ。
海外勢の日本投資はヘッジがお得？ 安い円調達コスト、国債などへ流入後押し - Quick Money World
個人的にはMicrosoftやgoogleといったIT巨人は好むと好まざるとにかかわらず世の中に必要な存在であるために否定のしようがない強い企業だと思えるが、AppleやNVIDIAやOpenAIといった最近世間を騒がせている企業は、仮に大きく勢いが削がれるようなことがあっても何ら不思議ではないため、特殊な雰囲気があるような感覚がある。
(Microsoftもwindowsに関してはそろそろUbuntuに乗り換える人達がそれなりに出てくる可能性はあるため、PC向けOSが盤石とまではいかないのかもしれない。また、OpenAIは既にMicrosoftの子会社に近い関係にあり、MicrosoftのAIは独自に開発されたものではない。英競争当局、マイクロソフトとオープンAIの提携関係を調査へ - 朝日新聞DIGITAL )
要するに騒がれ過ぎであるような感じであり、本当に長期的に見て必要不可欠な製品・サービスなのかどうか疑問がある。
特にNVIDIAに関しては、ちらほらと綻びが出始めているようであり、恐らくH100のような3万ドル(約600万円)もする超高価なGPU製品が今後も飛ぶように売れ続けるということはないのだろう。
この製品は現状、独占的な地位を築いているために粗利益率78%、3万ドルという強気な価格設定でも受け入れられているが、現時点ではまだ大規模言語モデルを展開することですぐに利益に繋がる段階ではなく、正確性に問題があるうちは人の代わりが務まるレベルにはならない。(言葉としては完璧だが、内容としてでたらめな返答をすることが多い)
人件費の削減や検索エンジンが不要になったりする段階に到達するまでには、まだかなりの時間を要するはず。
つまり、NVIDIAが言うところの「需要の高いワークロード」の中で、現時点で使い物になるのは、AIビデオ、画像生成、レコメンダーの推論といったサービスであり、本命の大規模言語モデルはまだ研究段階のような感じがする。(AIビデオや画像生成もまだ完璧ではないが、恐らく今の段階でも利用価値のある水準にはなっている)
すぐに人とAIが置き換わるようなことが起きるわけではないのだろうし、言葉のやり取りであれ、画像生成であれ、狙い通りの出力をしてくれるようになるまでは革命とまでは言えない。
つまり、今のところ「推論」によってありきたりな内容を返してきたり、間違った内容を返してきたりすることが多く、「自分が欲しかった情報はまさにそれだ」と言えるものを提供してくれるわけではない。
「これじゃない」みたいな出力が非常に多い。
AIビデオや画像生成でも一見すると凄いものを生み出すようになったと思えるが、よく見ると現実としておかしい部分があったり、綺麗に描画できない部分があったりする。
「AIを使いこなしている人、使いこなせない人」といった話も見かけるようになったが、ごく限られた用途であれば既に使われ始めている。
しかし、出力結果がありきたりなものであったり、正確性に問題があったりすることが多いため、本格的に導入するのはまだ難しい気もする。
Xpression、FaceApp、 Online Deepfake Maker、Reface.、Faceswapといった人の顔を入れ替えて遊ぶアプリは一部で人気になっているが、あまりAIを有効活用しているとは言えない印象を受ける。(犯罪に利用されている例もある)
ChatGPTのようなAIは100%正しい答えを出せるようにならない限り利用価値はあまりない。
「AIだから絶対に正しい」と言えるようになればAIは最も信頼性のある先生であり、「詳しい人」などに尋ねなくてもPCやスマートフォンでAIに質問すればそれで済むことになる。
それが実現すれば確かに革命的な変化と言えるが、あと数年で100%にまで到達することは恐らくできないのだろう。
もしかしたらあと5年で98%ぐらいにはなっているかもしれないが、98%と100%では相当大きい違いがある。
98%の場合、2%は間違った答えを出すことになるため、危険性があると言わざるを得ない。
NVIDIAにとって最大の懸念材料は恐らく「AIはサーバーから端末へ」という「処理が行われる場所の変化」であり、今後、AIが大規模モデルよりも小規模モデルの方に軸足が移っていくようなことがあれば、NVIDIAの業績はかなり落ち込むことになる。
NVIDIA、AI半導体市場を支配も顧客が競合になる恐れ- JBpress
大規模モデルはデータセンターへの投資と電力消費量があまりにも大きいため、余程潤沢な資金を持つ巨大IT企業でもなければ構築できないらしいが、個人向け端末上で動作する小規模モデルであればコストの問題が解決できる。
(下のMBSの動画によればChatGPTの場合、1日に1億円の電気代がかかるとのこと。)
まだAIは未完成の技術であるため、とりあえず「要約」「振り分け」「資料作成」「画像生成」といったちょっとしたことでのみAIを使うという動きが主流になる可能性もある。
※Microsoftから最近発売されたAIパソコン「Copilot+ PC」には「AIはサーバーから端末へ」が既に実装されており、AIはとりあえず使いやすい機能のみ使ってもらうようにして、普及を図る方向になっているらしい。
Copilot+ PCに搭載されている「Cocreator」という機能は、Midjourney、Stable Diffusion、DALLE3などを使用せずとも端末上で画像生成ができるため、この点だけでも他のメーカーと比べて抜きんでている印象がある。
ついにCopilot+PC日本発売！おすすめの対応PCと何ができるのか解説 - ZACK IT
このような方向性はAppleでも見られ、「Apple Intelligence」という名前でとりあえず簡易的なAIをOSに組み込んでいる。
【参考】2024年6月18日の動画
マイクロソフトから人工知能が付いたＡＩパソコンが発売されました。ＡＩがパソコンに搭載されると何が変わるのでしょうか。そもそも、ＡＩとはどういうものなのか。日々進化している一方で詐欺などに悪用されるケースもあるこの人工知能について、懸念点や課題もあわせてまとめました。
以下の記事によれば「Apple Intelligence」を利用したい場合、iPhone 15 ProかiPhone 15 Pro Maxのどちらかを購入しなければならない。
【参考】2024年6月19日の記事
アップルは、先日の開発者会議WWDCで、同社の人工知能（AI）ソフトウェアが、スマートフォンの未来をもたらすものだと宣言した。しかし、「Apple Intelligence」と名付けられたこのソフトの対応デバイスは、現状ではiPhone 15 Proシリーズの2端末とM1チップ以降を搭載したiPadとMacのみだという。 Apple IntelligenceはiOS 18にバンドルされる。このOSは、2018年に発売されたiPhone XRおよびiPhone XS以降の過去6年間のiPhoneをサポートする。しかし、Apple Intelligenceが利用できるiPhoneは、Apple Silicon A17 Proを搭載したiPhone 15 ProとiPhone 15 Pro Maxの2つのみだ。 これにより、何億台ものiPhoneが最新技術から取り残されることになる。リリース直後にApple Intelligenceを利用できるのは、すべてのiPhoneユーザーのうちの7％以下だという試算もある。これは競合他社とは対照的だ。サムスンのGalaxy AIは2024年1月に発売されたGalaxy S24シリーズでデビューしたが、Galaxy S23シリーズの全機種やZ Fold5、Z Flip5、Tab 9タブレットなど、旧型のGalaxyモデルでも利用可能だ。 アップルの生成AIが、ごく一部のiPhoneのみでしか利用できない原因はメモリの容量にある。iPhone 15／15 Plusに搭載されているRAMは6GBだが、iPhone 15 Pro／Pro Maxは8GBのRAMを搭載しており、2GBの差が存在する。十分なメモリがなければ、モバイルデバイスでAIを許容できるパフォーマンスで実行することは不可能だ。 アップルは常にiPhoneの仕様を曖昧にしてきたが、同社が常にメモリをケチってきたことは誰もが認める事実だ。iOSはAndroidに比べてメモリが少なくて済むという点は多くの人に指摘されており、部品点数が少ないことは、アップルに経済的メリットを与えてきた。 しかし、そのことが原因で、ほとんどのiPhoneユーザーが、新たに最新型のiPhoneを購入しない限り、Apple Intelligenceを利用できない。アップルのAIを期待していた人々の多くが、失望させられることになる。 一方で、熱狂的なアップルファンたちには、また新たな号令がかかったことになる。Apple Intelligenceを使いたいのであれば、新しいiPhoneを購入しなければならないのだ。
90％以上のiPhoneユーザーが使えない「アップルの生成AI」の現実 - Forbes japan
現時点でまだ微妙な立ち位置となっているAIをどれぐらいのユーザーが欲しがっているのかという点が業績にも関わってくる。
Appleの場合、Apple Carの開発を中止し、AIに注力していくようだが、既にMicrosoftのCopilotが先行しているため、どのようにMicrosoftに迫っていくのかが注目されている。
【参考】2024年6月19日の記事
わたしは生成AIの時代は、2022年11月のChatGPTの公開をもって始まったと考えている。2023年はそれがどんな影響をもたらすかを知ろうとする1年間だったが、いま多くの人が拒絶反応を示している。AIのハルシネーション（幻覚）に反発し、仕事を奪われる可能性に憤りを感じているのだ。 また、ほとんどの人はAIが実際のところ何の役に立つのかをまだ理解していない。2024年になってから、抜け目のない企業はこの驚くべき技術を日常的な場面でどのように活用できるかという点に焦点を当てて開発している。
キーノートでアップルが発表した製品はそれほど革新的なものではなかった。デモの多くは文章の要約や書き起こし、メールの文章の自動補完、受信トレイの整理、指示に基づく文章の作成、写真の不要な部分の削除に関するものだった。 これらは生成AI時代において基本的な機能である。アップルの売り文句はこれまでと同じように、AI技術をいつもこなしている作業に自然に織り込むことで、実際にこれらの機能を使用し、利便性を感じられるようにするというものである。 また、アップルはこれらの製品に賢い工夫を凝らしている。「写真」アプリには、AIで写真に映る物や人を把握し、曖昧な指示から特定の画像を検索できる高度な検索機能を搭載することを約束していた。メールの返信を自動生成する機能では、特定の内容の場合、クリックするだけで答えられる簡単な質問（メールの相手と会う予定を立てますか？ いつがいいですか？）を用意し、その回答に基づいた返信を生成してくれる。
アップルがどう呼ぼうと、「Apple Intelligence 」が強力なAIであることは変わらない - wired.jp
【参考】2024年3月1日の記事
アップルにとっては車の開発は荷が重かったということです。エンジンやギアなどの開発、電池、完全自動運転の技術。こういったものがうまく製品に落とし込めなかったんですね。もうひとつの理由は、EV市場全体の期待が持てなくなっていることがあります。
また、電気自動車市場では、高い車両価格や充電インフラ不足などで、販売が伸び悩んでいることも要因の一つだという。
生成AIなどの人工知能の分野では、アップルは遅れているんですね。AIの開発、そして投資が必要になります。戦略的に車ではなくてAIの方に注力をして、今後のITビジネスの覇権を取り戻そうとしている。
電気自動車“アップルカー”開発中止へ 数十億ドルを投じたのになぜ？イーロン・マスク氏は絵文字で反応 - FNNプライムオンライン
以下の記事によればSMICの7nmプロセッサは現時点では少量しか生産できないわけではなく、今後、販売を拡大していくらしい。
これはAppleにとってさらなる販売不振に繋がる恐れがある。
【参考】2024年6月2日の記事
このPura 70シリーズは中国以外でも欧州や中東、東南アジアをはじめとした20を超える国と地域で販売されることが決まっている。これは自国製プロセッサを安定供給できることの現れであり、SMICの歩留まりが悪いと指摘される報道をはねのけることを意味する。
Huaweiの新ハイエンドスマホ「Pura 70 Ultra」を試す 制裁下でこの性能は“魔法を使っている”と思わせるほど - ITmedia mobile
アメリカ政府は中国企業に対して様々な制裁を課してきたことでHuaweiなどは一時期、窮地に立たされていたが、最近になってむしろその制裁が進化圧になり、逆に様々な面でHuaweiやSMICを育ててしまったようだ。
【参考】2024年6月21日の記事
[深セン（中国） ２１日 ロイター] - 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）(HWT.UL)の幹部は２１日、同社は基本ソフト（ＯＳ）や人工知能（ＡＩ）などさまざまな分野で画期的な成果を上げ、欧米企業の３倍の速度で進展を遂げたと述べた。 ファーウェイのコンシューマー・ビジネス・グループのリチャード・ユー会長は開発者会議で講演し、同社のＯＳ「ハーモニー」は現在９億台以上の機器で利用可能と指摘した。 「ハーモニーは大きな飛躍を遂げた。独立したＯＳの中核技術の構築に欧米企業は３０年以上かかったのに対し、われわれは１０年で達成した」と誇った。 ファーウェイは当初スマートフォンにグーグルのＯＳ「アンドロイド」を採用していたが、米国の規制を受けて独自開発したハーモニーを２０１９年に投入した。 ユー氏は同社のＡＩ向け半導体「アセンド」について、米エヌビディア(NVDA.O)の製品に次いで２番目に人気があると述べた。 ＯＳなどのソフトは長い間欧米企業が独占してきたが、モノのインターネットの時代は追い抜くチャンスをファーウェイに与えたと語った。
ファーウェイのスマートフォン事業は、中国製の半導体を組み込んだ「Ｍａｔｅ６０」を昨年発売して以来復興を遂げている。ユー氏はハーモニーを搭載したスマートフォンの販売は今年最初の５カ月間で６８％増加したと明らかにした。 調査会社カウンターポイントによると、第１・四半期は中国でハーモニーの市場シェアが１７％とアップルの「ｉＯＳ」を上回り、アンドロイドに次いで２位になった。
中国ファーウェイ、ＯＳやＡＩで急速な進歩＝幹部 - Reuters
【参考】2024年6月21日の記事
先日のWWDC2024の同日、カリフォルニア大学の研究者から”Scalable MatMul-free Language Model”という論文が発表されたと聞きました。 行列計算が不要になればNVIDIAのGPUの優位性が揺らぐきっかけにもなるかと思いますが、中島様はどう思われますか？
この研究のベースになっているのは、2023年10月にMicrosoft Researchの研究者らによって発表されたBitNet: Scaling 1-bit Transformers for Large Language Modelsという論文で、ニューラルネットのパラメータをfloat16(16bitの浮動小数点)から1ビット（正確には1.58ビット）に減らすことにより、コストの高い乗算をなくし、推論に必要な計算能力を減らそう、という試みです（今年の2月にはThe Era of 1-bit LLMs: All Large Language Models are in 1.58 Bitsという論文も発表されています）。
この研究者は、GPUの代わりにFPGAを使って、より効率の良い推論が可能になることを証明しましたが、専用のハードウェアを作れば、さらに性能が上がります。
ベンチャー企業のgroqは、float16のままでも専用のチップを作ることにより、大幅な高速化を行いましたが、1.58ビットのニューラルネット専用のハードウェアを作れば、さらに大幅の高速化が可能になると予想できます。
一つ気がかりなのは、これらの論文に名前を連ねる研究者が、ことごとく、中国人であることです。以下が、上に挙げた３つの論文の執筆者の名前です。
・Hongyu Wang, Shuming Ma, Li Dong, Shaohan Huang, Huaijie Wang, Lingxiao Ma, Fan Yang, Ruiping Wang, Yi Wu, Furu Wei
・Shuming Ma, Hongyu Wang, Lingxiao Ma, Lei Wang, Wenhui Wang, Shaohan Huang, Li Dong, Ruiping Wang, Jilong Xue, Furu Wei
・Rui-Jie Zhu, Yu Zhang, Ethan Sifferman, Tyler Sheaves, Yiqiao Wang, Dustin Richmond, Peng Zhou, Jason K. Eshraghian
米国政府は、中国が人工知能の技術で米国に追いつき、追い越すことを阻止するために、最新のGPUの中国への輸出を禁止していますが、それが進化圧となり、1.58ビットで高速に推論を行う専用チップは、中国で先に開発されてしまう可能性があると私は考えています。
中島聡さん、NVIDIAのGPUが用済みになるって本当ですか？AI開発の行列乗算をなくす｢MatMul-free LM｣で気がかりなこと - MAG2NEWS
5chでNVIDIAの売上を膨らませている方法や株価が上がる仕組みについての書き込みがあるが、もしこれが真実なのであればやはりNVIDIAに関しては紛れもなくバブルだと言える。
AI全般がバブルなのだと思うが、特にNVIDIAの場合は やり方 が極端過ぎる。
このバブルは早晩崩壊することになるが、それが今年なのか来年なのかは分からない。
少なくとも、5年や10年続くということはあり得ないように思える。
0033名無しどんぶらこ 2024/06/19(水) 06:22:20.96 ID:hlI0KYvF0
エミン・ユルマズ
NVIDIAがいかに売上を膨らましているかについて日本で指摘している人はほとんどいません。
簡単に言うと自分で投資した会社に自分の製品を買わせて、その製品を担保にさらにお金を借りさせて製品を買わせています。
当然ながらこれは一種のポンジスキームです。
いよいよNVIDIAの株式分割が実現します。 これをもってマイクロソフトを抜いて時価総額1位になるかもしれない。
個人的にはITバブルの天井で一瞬だけマイクロソフトを抜いて1位になったシスコを思い出しました。
まるでデジャウです。
今回もNVIDIAの闇について書きました。シリーズ化して行きます
NVIDIAの株価が上がる仕組みをノートで説明したけど、ごく簡単に140文字で書くとこうです。
NVIDIA株を大量に持っている投資会社→AIベンチャーに投資→AIベンチャーはNVIDIAのチップを購入→NVIDIAの売り上げが上がり、株価が上がる→NVIDIA株を持っている投資会社が儲かる
なお、これはごく簡素化したバージョンで、実際にNVIDIA自身もAIベンチャーに投資しています。
そしてAIベンチャーは持っているNVIDIAのチップを担保に更なる資金調達を行ってNVIDIAチップを買います。
このスキームのことをラウンドトリップ(往復取引)と言いますが、違法ではありません。
違法ではないがオーガニックな需要とは言い難いのが明らかです。 つまり、持続可能ではありません。
AIベンチャーが持っている資産(=NVIDIAチップ)をマネタイズできなければスキームは続かない。
投資会社が利確しようと思ったらスキームが続かない。
他の大手がAIチップを開発したらスキームが続かない。
半導体ダイシングソーで世界シェアトップ(約8割)のDISCOの売上高は3000億円ぐらいであり、経常利益は1200億円ぐらいだが、存在感の割には意外と数字は大きくない。
こういった半導体製造装置というのは飛ぶように売れるというわけでもない。
確かにこの数年で規模も利益も拡大しているが、AI特需のようなことが現実に起きない限り、これから大幅に伸びるのかどうかは分からない。
DISCOの株価はこの1年でかなり上昇したが、業績が大幅に伸びているとは言えない。
（DISCO 売上高284,135→307,554 経常利益112,338→122,393）
https://kabutan.jp/stock/finance?code=6146
AIはNVIDIAばかりが儲かっているような印象がある。
(broadcomも恩恵を受けているらしい。)
「次のNVIDIA」と期待、半導体ブロードコムの時価総額が120兆円突破 - Forbes japan
半導体用シリコンウエハー世界シェア2位のSUMCOの売上高と利益は減少しており、最近の決算では「24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比66.8％減の91億円に大きく落ち込んだ」とある。
半導体用シリコンウエハー世界シェア1位(約3割)の信越化学も減収減益になっている。
これは半導体の需要が今後、飛躍的に伸びていくことを示唆しているようには思えず、やはりAIだけではなく、半導体もバブルだったのかもしれない。
しかし、「材料となるウェハーは、半導体メーカーがある程度の在庫を抱えておけるため、好況時も不況時も市況の波が遅れてやってくるという特徴がある」と言われているため、今の業績だけで単純に今後の半導体需要が分かるわけではないらしい。
｢半導体ウェハー2強｣信越とSUMCOで株価に明暗 - 東洋経済
最近、OpenAIはTSMCに対して「30カ所ほどの工場新設を提案」したらしい。
しかし、TSMCは「アルトマンCEOが提案した工場の数が多すぎる点」「求められる80％以上の稼働率で工場を稼働させることができないのではないかという点」を問題視し、「TSMCとOpenAIが協議した段階では、30以上の工場を建設するほどの需要がAIチップで発生するとは予測されていなかった」という記事が出ている。
TSMCは工場を台湾から移転させることを検討したものの不可能と結論づけたことが明らかに - GIGAZINE
【参考】
ＳＵＭＣＯ <3436> [東証Ｐ] が5月9日大引け後(15:00)に決算を発表。24年12月期第1四半期(1-3月)の連結経常利益は前年同期比66.8％減の91億円に大きく落ち込んだ。
併せて、非開示だった1-6月期(上期)の業績予想は連結経常利益が前年同期比64.8％減の171億円に落ち込む見通しを示した。
業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を10円(前年同期は42円)実施する方針とした。下期配当は引き続き未定とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の23.6％→9.3％に急低下した。
https://minkabu.jp/stock/3436/settlement
【参考】
信越化学工業 <4063> [東証Ｐ] が4月25日大引け後(15:00)に決算を発表。24年3月期の連結経常利益は前の期比22.8％減の7872億円に減った。なお、25年3月期の業績見通しは開示しなかった。
同時に、今期の年間配当は未定とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比12.5％減の1714億円に減り、売上営業利益率は前年同期の29.4％→23.9％に低下した。
https://minkabu.jp/stock/4063/settlement
バフェットはナショナル・インデムニティという子会社を通じて日本の商社株を保有しているが、それは「調達コスト・ゼロ」のビジネスモデルとはまた少し違っているように思える。
そのビジネスモデルは「保険業で保険料を徴収し、払い戻しが生じるまでコストがゼロの資金を運用し利益につなげる」という手法だが、バフェットが日本で行っている投資は円建て債券を発行して資金を調達するというものであり、しかもバークシャー・ハサウェイが日本の商社株を保有しているのではなく、ナショナル・インデムニティが保有している。
(4年前に商社株を約5%取得しているが、大量保有報告書に出ている名前もバークシャー・ハサウェイではなくナショナル・インデムニティになっているし、コロナ騒ぎの中でバフェットが日本株を買っているなどといった報道はされていなかったことから、その時点ではあまり商社株に関心を持つ投資家はいなかった。)
バークシャー・ハサウェイはアメリカの代表的な銘柄しか保有しておらず、恐らくこれまでに外国の株式を大量保有するということはなかった。
しかし、2020年から子会社を通じて日本の商社株を5つも大量保有するようになり、今後も出資比率を高めると言っている。
そういった点でもやはりバフェットらしくない面があり、日本への投資についてはバフェットがどの程度関わっているのかよく分からない。
今のバフェットは借金をして利子を払って外国の株を買っている。
その時点で本来のビジネスモデルではない。
バフェットの場合は円建て債券を発行して資金調達しているため、これは「円を借りること、円を売ること」になり、円高になると損をするらしいが、バークシャー・ハサウェイが何らかの為替ヘッジを行っているのかどうかは不明。
https://ameblo.jp/oswalduck/entry-12855962592.html
【参考】2019年12月26日の記事
バフェットのすごいところは、保険会社で徴収したゼロコストの長期資金を投資に回す「調達コスト・ゼロ」のビジネスモデルを展開していることだ。保険によるゼロコストの長期資金調達というビジネスモデルのおかげで、バフェットの持ち株投資会社バークシャー・ハサウェイのパフォーマンスが下がっても、バフェットは破綻することがない。
オマハの賢人と呼ばれるウォーレン・バフェットをして「アマゾン株を買わなかったのは愚かだった」と言わしめたアマゾンであるが、その強さの源泉は潤沢なキャッシュフローである。保険業で保険料を徴収し、払い戻しが生じるまでコストがゼロの資金を運用し利益につなげるというビジネスモデルを展開しているバークシャー・ハサウェイと同様、アマゾンの強みもこのコスト・ゼロの資金にある。
ウォーレン・バフェットの成功の秘密。暴落時の優良株の逆張り買い、とは？ - トウシル