"1.8兆円の巨額赤字で不動産大手が再び経営破綻の危機、虎の子EVも3割減…株価は堅調でも「瀬戸際な中国経済」" https://l.smartnews.com/m-76oLi0xi/NkpCri
物作りの国「日本」として世界的にも強かっ時期には、製造ラインには多くの従業員が働いていた。
企業が輸出を伸ばせば企業だけでなく、多くの従業員の生活も豊かにした。
特別な事をする必要も無く、構造上、富の分配がされていた。
その結果、国の経済の在り方も輸出依存から国内消費にシフトした。
しかし、
中国が経済成長を急進させた時期には製造ラインの無人化が進み、輸出により企業が業績を伸ばしても国民の多くが豊かに成らない状態に成っている。
これは中国に限った話しではなくて、円安により企業の業績が伸びているのに、国民が物価高に苦しむ日本も同様だ。
なのに、
各国政府は企業にだけ都合が良い政策をして、国民生活が犠牲に成っている。
自動車の新規購入を促す働きが有る車検制度は、安全に自動車を運転する為の制度では有るが、世界的にも日本の厳しさは特別だ。
車検制度を少し緩くするだけでも、車が必需品の地方経済は活性化するだろう。
AI技術の発展により、生産現場での人件費削減が進むだけでなく、ブルーカラーと呼ばれる分野でも人による労働は削減されるだろう。
結果、
企業の業績が向上しても、その恩恵を受けられるのは一部の国民であって、国全体が豊かに成るとは限らない。
そんな状況にあって、
企業からの税金を減らせば、負担は国民個人にまわり税金の分だけ国民の手取りは減少して生活が苦しく成る。
この構図はアメリカを見れば明らかだ。
一部の企業の従業員の生活は向上するが、取り残された国民の生活は悪化する。
差別社会が強調され、豊かな人はより豊かに、貧しい人はより貧しくなる。
貧しい人が一定数を超えれば、貧しい人の意志が社会全体の意志になり、崩壊を望めば崩壊に向う。
これがナショナリズムに走らせたり、社会構造の変革を望む革命に発展したのが歴史だ。
今、暴力的な社会構造の激変を、前にしているのかも知れない。
同じ過ちを犯さない様に、注意する必要が有るだろう。