移住の専門会社ヘンリーアンドパートナーズによりますと、２３年以降中国からの移民が急速に増えています。特に資産額が１００万ドル（約１億６千万円）以上の富裕層は、１万５２００人と世界各国のなかでは最も多いようです。
コロナ感染の大流行以降、中国はゼロコロナ政策により大都市圏を完全封鎖していました。中国経済も封鎖される事態になって、多くの企業経営者は危機感を強めたようです。その後も不動産不況が始まりシンガポール、米国、カナダなどに移民する人が増え続けています。
日本にも新たな移民先として増えています。日本には富裕層に限らず、中流層と言われる人たちが多数定住をはじめています。高層マンションの住民となる人が増えていますし、子供の通う各地のアメリカンスクールにも相当数の中国人児童が在籍しています。
他方日本では人口減少が続いていますから、中国からの移住は決して目くじらを立てる問題ではないような気もします。ただ移住が増えることの社会的変化に対し、日本政府が何の対応も発言もしないのは無責任です。日本語のできない人たちにどう対応するのか考えるべきです。
保守党から労働党に政権の変わった英国においても、移民希望者が急増していて世界の変化を否応なく感じさせられます。日本は受け入れるばかりでなくデフレ経済が長く続くなか、日本から抜け出した人たちも決して少ない数ではありません。
大谷選手や三苫選手などプロ選手や芸術家など海外で活躍する人は今後ますます増えます。日本に人は来ますし、日本から世界に羽ばたく人も増えます。その受け入れ体制というと、残念ながらほぼ勝手にぞうぞというのが今の日本の政治体制です。
ボランティアの人たちの善意にすがって日本に来ている外国人対応をしているのが今の日本。先の戦争では中国に取り残された日本人の孫たちは、貧困のなか暴力団まがいの生活をしています。もう少しきちんとした来日する人たちの対応がするべきです。
【ひとり言】
若い人には、人口減少が進む日本では考えられないでしょうが、戦前から外国への日本人の移民を国が勧めてきました。特に中国の満州には多数の日本人が開拓民として移っています。現在日本で生活する我々にしても、政府から追い出されるなんてことがないとも限りません。自分の安全のための保険は今から考えておくべきです。