わが国は他国に比べ、開業する人は少ないと云われ続けてきました。ただ近年は徐々に増えているようです。帝国データバンクの調べでは、２４年に新設した法人数は約１５万４千社で、２０００年以降では最も開業する人が多かったようです。
その会社の社長の平均年齢は、４８．４歳と過去最も新社長の年齢は高齢でした。開業で経営者の年齢が高い場合は、新たなビジネスに挑戦するケースよりも、それまで勤めていた会社の技術やノウハウを利用しての開業が多いと云われます。
ここで気になるのは、自社の技術やノウハウが使われる側のそれまで勤めていた会社の対応です。下手をすると優秀な社員ほど我れ先に会社を辞めて独立する事態が起きますから、何らかの対策を今後考えるはずです。そこで出てくるのが「競合避止義務」です。
一般的にはフランチャイズビジネスにおいて、加盟店が本部との契約期間が切れた後に、独立して同じビジネスでの開業を目指したり、競合他社の加盟店になることを事前に禁止する契約条項です。この条項を自社の社員にも課することが考えられます。
一方国民には「職業選択の自由」がありますから会社側も安易に辞める社員に対し競合避止義務を課することはできません。とても微妙で判断に悩む問題です。今後同業で独立を考える人の場合、政府が企業の味方をして禁止する前に早く辞めることを考えた方がよさそうです。
【ひとり言】
日本の場合、長いこと自民党の一党支配が続いたために、何事も企業の利益ばかりを考えた政策が横行しています。企業を応援することも大事ですが、やはり国民の側に立った政権もないとこの国はバランスが悪くなります。トンデモ大統領のトランプと親密な政治ばかりをしていると、日本の将来はますます暗くなります。健全な政権交代があることで、トランプの餌食になることから避けることが可能です。