デフレ経済が終わりそうなのになお、わが国は世界の流れからどんどん遅れている気がしてなりません。特に政治がらみの問題では途上国レベルの不正や騙しが多く、国民のなかには政治とは関わりたくない嫌悪感さえ感じる人も多いです。
ただこの日本で生きていく以上、好きとか嫌いではなくどうすると少しでもよくなるか考えるしかないです。今国会で揉めている政治資金規正法の改正などその典型です。与党議員の中には、献金をしてくれる業界や会社のためにしか立法活動をしない議員も多いようです。
そうすると問題になるのは議員個人や政党、派閥への政治献金です。現在の２０万円以上の寄付者を公表してますが、５万円以上に金額を減らすかどうかで大揉めに揉めました。派閥パーティーの開催自体を反対する声も広がっています。
ただこの法律の最大の問題点は、このような献金の金額や寄付者の氏名をどのように公表するかの問題です。現在はインターネットを通じて総務省と自治体の選挙管理委員会とが、自前のホームページを通じて全て公表されています。
実際に地元の国会議員の政治資金をチェックしようとすると、全てのデータをPDFの書面にして掲載しています。しかも個人の住所まで書き込んであって個人情報に対する保護などの精神はありません。またPDFにされているため情報をひとまとめにことが不可能です。
ジャーナリスト神保哲生さんのこの指摘を実際に調べてみて、これは政権が意図的に隠そうとしている気がしました。個々の国民の情報はマイナカードによる紐づけで晒そうとする政権が、政治家の資金の流れはPDFによって隠そうとする意図がみえみえです。
この政治資金に対する本質的問題を野党もマスコミも見て見ないふりです。ネット社会においては、「政治資金の透明化」は選挙で候補者を選ぶ際のキーワードです。今回の政治資金規正法の改正においても、政治の裏金作りは今後も続けようとする魂胆が透けてみえます。
国民からは税金や保険料など搾り取ることばかりを考え、政治家には不正を許すデータの非透明化を守ろうとしています。我々に残されているカードは選挙での投票です。与党野党に関係なく、この献金の見えるかに賛成するか反対するか、政治家に問いかけていきたいものです。
【ひとり言】
よく高齢者が振り込め詐欺に騙され、全国では数百億円ものカネが詐欺集団に渡っている事実を笑う人がいます。最近は若い人も、新NISAに絡めた投資詐欺に騙され、こちらも数十億円ものカネが詐欺集団に渡っています。このような犯罪ばかりでなく、政治家が国民を騙している例も少なくないです。政治資金の裏金化など、派閥単位で実行された集団詐欺と言えます。よほど注意深くみていないと、政治家の騙しは権力による騙しですから死ぬまで気付かないこともありそうです。