日本にはこの国独自の環境政策と云えるものが存在しません。裏金問題で明らかになったように、企業からの政治献金を第一に考える政権ですから、企業にはあまり歓迎されない環境問題に関してあまり真剣に対応しないのが本音と思います。
ただ地球温暖化が大きな問題になっていますから、世界の温暖化対策には歩調を合わせざるを得ません。特に欧州連合（EU）が主張する環境対策にはG7の一国として足並みを揃えます。そのEUが新たに成立させた「エコデザイン規制」は新たな取り組みになると思われます。
毎年大量に生産されているアパレル品や靴ですが、新たな規制では２６年以降売れ残り品の廃棄処分を禁止します。昨年には日本でも、大量に廃棄されている衣料品が問題になりました。処分業者がアパレル品をこっそり販売しているという話もあります。
EU市場で事業展開しているユニクロなど日本企業大手もこの規制の対象になります。過去の例では、EUで法制化した先進的環境規制はその後日本でも法制化が進んでいます。EUの実施時期は２６年からですから、その後２、３年後には日本でも規制されそうです。
大手メーカーとしては、自社ブランドが廃棄を避けるためタダ同然で再販売されるとブランド価値にキズがつきます。ひっそりと消えて貰いたいと考えるでしょうが、規制を考えたEU当局は再利用や寄付、修繕などによる対応を希望しているようです。
この流れはそのまま日本での新たな問題となる規制でもあります。今後のアパレル品や靴の再利用は新たなビジネスチャンスでもあります。高級品を扱っているメーカーほど、自社製品の売れ残り後の行方は神経質になると思われます。
【ひとり言】
アパレル品の売れ残り廃棄禁止は、明らかに中国製品をターゲットにした対策のように見受けられます。ただＥＶ車にしても太陽光パネルにしても、無秩序に増産を続ける中国企業の製造手法は環境問題を無視し続けています。日本政府も対中国対応では、もう少し賢く立ち回らないと日本企業が立ちいかなくなる可能性さえあります。EU諸国は表向き習政権と友好的でありながら、他方ではけん制する規制を繰り出して好き勝手にはさせない、日本の政治家にはできない芸当です。