日本の食の再生は 重要課題であり国づくりの大原則と考えます。
世界的にも、安心、安全な農業振興は重要視され、大きなマーケットとなりつつあります。
アメリカ・ヨーロッパにおいては安心・安全の食の産業は、半導体、ソフト産業を上回る勢いに成長を果たしています。
国家形成の重要な安全な食の安定供給は、大原則であり 最大の産業となるのではないでしょうか?
国内での安定供給には、大きなハードルがあります。
農場の減少は著しく、農業従事者も平均75歳という現状。
生鮮・加工においても 国内自給率は減少の一途です。
この混沌とした日本の現状において 改革という高い意識のなかで農業振興を進めなけれ意味を成さないも
のとなるのではないでしょうか?
本企画の、農業団地構想により、歩むプロセスは『日本農業の改革』という明確な位置づけをもって取り組むことが重要と考えます
安全と安心、技術面からも焦点の合った農業改革を行うことにより、農業と食の再生はもちろん、雇用の促進につながり地域経済の活性化をもたらします。
小さな一歩でも 歩み始めなければならない、また小さな結果を積み重ねることから始まる。
農業を失った国の未来が問われている今、原状を厳粛に受け止め新しい未来の構築に真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか?
今やアジアの経済中枢は 中国に移ろうとしています。
農業のない国・食の乏しい国・・・
従来、日本人は 農耕民族として進化し発展を遂げてきました。
高度経済成長の中で、忘れ去られた本来の力と、やすらげる高齢化社会を取り戻すことは重要です。
豊かな日本を取り戻すための日本再生のモデルとして日本国民・県民・市民が一体となって取り組むべきものではないでしょうか。
高機能野菜・免疫野菜を集中的に栽培することでの、高価値化。
高齢化でも健康に生活できるような予防医学。
定年後の団塊の世代が十分に生活できる低価格の住居提供。
自分で生産したものは、極力自分で消費する免疫食事療法。
21世紀を明確なビジョンを共有することで共に改革のステージを創りだそうではありませんか。
求められる高品質と安全性
～国産農産物の生きる道～
最近、ダイオキシンなどの汚染物質、不法農薬や過度の農薬使用、BSE（牛海綿状脳症）問題など、食の安全・安心をおびやかす出来事が頻発し、食に対する消費者の不安が高まってきている。
とくに輸入農産物を中心に、食品の表示や添加物の使用などで消費者の信頼を失いかねない事件が頻発している。
農産物の自由化が進み、海外から安い農産物が次々に輸入されるようになったのは良いとしても、その分、生産者の顔の見えない広域流通農産物が、広く出回るようになった結果といって良いだろう。
生産者一消費者の距離の近い国産農産物が見直されるようになったのはそのためで、国産農産物の生きる道として、改めて品質と安全性の一層の向上が求められるようになってきている。
消費者と生産者を結ぶ新たな試みとして、農場から食卓までの全工程で安全・安心を確保するトレーサビリティーシステムが関心を集めている。
農産物の生産、加工流通など各段階で材料の仕入れ先や食品の製造元、販売先などの記録を入力し、さらにこれを保管することで、食品のたどってきたルート・情報の追跡が可能となるシステムである。
おかげで生産者サイドからは、問題が起きたとき、原因の究明や、問題食品の追跡・回収が迅速にできるようになり、消費者サイドから見ても、食品が届くまでの情報を知ることができ、信頼や安心につながるようになった。
深刻な後継ぎ問題（高齢化・後継者不足・耕作放棄地の増大）
～原因はもうからない農業～
大部分の農家は、自分の狭い農地だけでは十分な所得を得ることができない。また、父母が元気に農業を行っているうちは、子供の手伝いを必要としないケースが多い。
このため、子供はほかの産業に就職し、自分の家で農業を行うよりも高い所得を上げることができるため、次第に農業から遠ざかっていくケースが多い。
2003年1月現在、販売農家の経営責任者は、全国で220万人だが、その58％が60歳以上で、65歳以上の高齢者が44％にも達し、平均年齢は61．6歳となっている。サラリーマンなら通常60歳前後で定年だが、農業は定年後の人によっておもに担われている。
販売農家の54％には農業後継者が同居しているが、そのうち、おもに農業に従事しているのは7％だけで、残りの者はいずれ親の跡を継ぐものの、目下はほかの産業に従事している者などである。
父母が高齢化していよいよ農業をできなくなり、後継者のいない場合には、農業をやめることになる。
そして、農地を貸すか売却できない場合には、「耕作放棄」といわれるほったらかしの状態にせざるを得なくなる。
全国の耕作放棄地の面積は1990年から増え始め、2000年には21万haに達した。
耕作放棄地の割合は、人口の流出している山間地とその周辺の中山間地域で7．1％と最も高く、次いで子供が他産業に従事しやすい都市部の農業地域で5．8％、平地の農業地域で3．2％と最も少ない。
中山間地域では自家用車で通える農道のない場合や、トラクタで作業しやすいように整備されていない耕地から放棄されてしまう。耕作放棄された棚田では、階段状の水田が崩れるなどして災害も起こりやすくなってきた。