食料・栄養・飢餓問題を考える世界食料デーの取り組みが10月13日、徳島駅前で行われた。2018世界食料デー行動には徳島県農協労連組合員および食とみどり、水を守る徳島県民会議の構成組織より約40人が参加し、街頭宣伝と新米およびチラシ配布を行った。街頭宣伝は県農協労連の春田洋書記長が司会を務め、弁士には県農協労連の山田雄作委員長、食とみどり、水を守る徳島県民会議の庄野昌彦議長、加村祐志副議長、フードバンクとくしまの清田麻利子理事長らがマイクを握り、貧困や飢餓の撲滅、食料自給率向上の必要性、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡなど多国間貿易協定による遺伝子組み換え作物の輸入拡大など食の安全安心に関する問題や日本農業への影響を訴え、食品ロスの削減、地産地消、国産農産物の愛用を呼びかけた。参加者らは食の問題に対する意識を高めてもらおうと、駅前を通行する人たちに2合入りの新米とチラシを配布を行った。準備した新米300㎏は約40分でなくなった。
徳島県農協労連は10月13日、2018秋期年末闘争の取り組み徹底と単組執行部のスキルアップを図るための2018秋期セミナーを徳島市内で開催した。セミナーには全単組から33人の労組役員が参加し、2018秋期年末要求や日程の確認を行ったほか、働き方改革関連法、共済事業改革の学習会に取り組んだ。
2018秋期年末闘争のすすめ方については春田書記長から提起が行われ、要求内容の確認や日程遵守、秋期ワッペンの着用徹底、2018秋期年末闘争のポイントに関する説明が行われた。また、2018秋期アンケートの結果についても各単組ごとの特徴や2011年以降の満足度指数の推移を確認した。
学習会Ⅰでは、今年6月29日に成立した「働き方改革関連法」について徳島労働局基準部監督課の松岡和人課長より説明を受けた。同法は労働時間法制の見直しと雇用形態に関わらない公正な待遇の確保が主なポイントとなっており、労働時間法制の見直しについては、①残業時間の上限規制（年720時間、複数月平均80時間、月100時間未満）、②「勤務間インターバル」制度の導入促進、③年5日間の年次有給休暇の取得、④月60時間超の残業の割増賃金率引き上げ（25％→50％）、⑤労働時間の客観的な把握、⑥「フレックスタイム制」の拡充（労働時間の清算期間：1ヶ月→3ヶ月）、⑦「高度プロフェッショナル制度」の新設、⑧産業医・産業保健機能の強化について見直しが行われた。法の施行期日は2019年4月1日で、中小企業については残業時間の上限時間適用は2020年4月1日、月60時間超の残業に対する割増賃金率引き上げ適用は2023年4月1日となっている。雇用形態に関わらない公正な待遇の確保としては、①不合理な待遇差をなくすための規程の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き（行政ＡＤＲ）の規程整備等が盛り込まれている。また、36協定の記載方法や年次有給休暇の時季指定義務についても説明が行われた。
学習会Ⅱの「共済事業改革を前進させるために」では、全国農団労共済問題プロジェクトメンバーの橋本真伸さん（長野県農団労書記次長）より①ＪＡ共済の付加収入の仕組み、②共済事業改革の今後の運動、③取り組み事例について講演を受けた。付加収入は保険料の中の付加保険料（費差益・予定事業費率）であり、新契約費と維持費に分かれている。新契約費におけるＪＡと共済連の配分は8：2だが、維持費では6：4となっている。このためＪＡは新契約の実績のみを追いかけ収益を確保する傾向にあり、そのことが過度な推進目標や自爆の強要、個人目標の達成度による考課査定、メンタルヘルス不全の増加、中途退職等に繋がっており、本来の理念とかけ離れた共済事業となっている。新規契約偏重ではなく保有の保全に重点を置くことで無理な共済推進を無くさなければならない。そのためにも維持費の引き上げ、配分変更が必要となる。橋本さんからは、維持費を1円上げればどれだけ付加収入が増えるのかのシュミレーションや付加収入減少の要因について分かりやすく説明が行われた。また全国段階、県段階、単組段階で取り組むべき課題についても触れ、全国農団労の取り組み報告や長野県内での取り組み事例として、一斉推進目標を職員一人あたり6,500ポイントあった目標を一律1,000ポイントまで下げ、低下した収益を確保するため他部門での事業計画見直しを行った事例などを紹介した。徳島県でも2017年度から共済事業改革プロジェクトを立ち上げ定期的に会議を行っているが、春闘および秋期闘争での共済事業改革要求作成に留まっており、共済連徳島県本部への申し入れや単組での共済事業改革プロジェクトの立ち上げが必要である。特に期別管理の傾向が強い徳島においては県内奨励の見直しが急務だ。
最後に山田雄作中央執行委員長の音頭で団結ガンバローを行い、2018秋期年末闘争で要求を前進させるための意思統一を行った。
阿波みよし農協労組の第19回定期大会が9月21日に三好市池田町ウエノの「レストハウスウエノ」で開催された。大会には20人超の代議員が参加し、一年間の総括と2018年度の運動方針について確認を行った。
議長には三加茂支店の中内代議員が選出され進行を務めた。
委員長代行の竹谷副委員長はあいさつで、「昨年末に委員長が退職したため、春闘要求書が出せるよう委員長代行となった。しかし、こんな状態が続くのは良くないので、是非今日の大会で委員長を決めてほしい」と述べた。
また、来賓として美馬農協労組の磯村延弘委員長が出席し、連帯のあいさつを行った。
議事に入り、2017年度活動報告、決算報告、会計監査報告、2018年度活動方針、予算案が一括で執行部より提案された。新委員長についてはその場で決まらず、引き続き執行部で議論することとなった。
提案された議案は全て拍手多数で承認された。
大会宣言は池田支店の西内副委員長より行われた。
最後に、小笠原副委員長の団結ガンバローで意思統一を行ったあと、懇親会に移り、バイキング料理で親睦を深めた。
