第22回徳島大空襲を語るつどいが7月4日、徳島市内で開催された。開会のあと、大空襲で亡くなられた方のご冥福を祈って参加者全員で黙とうを行った。主催者あいさつで反核・憲法フォーラムの春田洋代表委員は「戦争体験はないが、語り部の話を語り継ぐのが我々の使命」、「日本は平和憲法に守られてきた。今日は参院選の公示日だが、改憲を許してはならない」、「東日本大震災の原発事故で電力会社が言ってきたことがデタラメだったことが分かった。今日の話を聞いて今後の平和運動の糧にしていきたい」と述べた。
空襲体験では、元徳島市市史編纂室長の福原健生さん（86）から、米軍のＢ２９戦闘機による徳島市内各地への空襲の実態が克明に語られた。また、空襲で亡くなられた約1000人の方たちの遺体を集めて火葬する様子など、生々しい事実とともに、戦後市史を作成にあたった思い出話などが語られた。福原さんは「戦争は人を狂わせる。戦争はあってはならない」と何度も訴えた。
最後に、「徳島県平和の日」の条例制定と県民の人権擁護を優先した対応を求める決議（案）が提案され、拍手多数で採決された。
7月3日、「戦争をさせない1000人委員会」徳島と西部地区労共催の三好地区講座が三好市池田総合体育館で開催された。講演では徳島弁護士会の櫻井彰弁護士を講師に、自民党自衛隊明記案の問題点について学習を行った。
櫻井氏は「問題になるのは条文の解釈だ。自民党の条文イメージは論理が逆転している」、「憲法は抽象的で解釈に幅があるので趣旨、目的を理解することが必要だ」と訴えた。学習では、憲法と立憲主義、日本国憲法の基本原理、平和主義の原理、自民党の自衛隊明記案とその問題点について分かりやすく解説が行われた。徳島弁護士会では憲法9条の2に自衛隊を明記すれば憲法9条の空文化を招くことになると反対している。また、国民投票法の改正についても資金力の差や大手広告代理店との取引関係によって有料広告放送に格差が生じることや、最低投票率の規定がないことなどへの問題点を指摘している。
櫻井氏は最後に、長沼ナイキ事件や砂川事件を例に挙げ「人権問題についての規程、判例は沢山あり細かく判断されているが、憲法9条については争われるケースが少ない」、「9条は司法に乗りにくい」と指摘した。
6月26日、国鉄闘争センター徳島第8回総会が徳島市内で開かれ、会員ら16人の参加があった。
長尾代表委員は冒頭あいさつで、「中野勇人さんのたたかいに学んで我々もたたかい続けていきたい。意義のある総会にしたい」と述べた。来賓あいさつでは、徳島地区労の七條副会長が「労働者を取り巻く環境は悪くなるばかりだ。働き方改革でますます悪くなるだろう。労組員も先が見えない状況だが、踏ん張っていきたい」と訴えた。春田洋徳島市議会議員も「労働運動に歴史を刻んだのが国鉄闘争だった。いまは政府が描いたシナリオどおりになってきている」、「日本を代表する航空会社が労働者を愚弄している。悪い政治を変えていきたい」と檄を飛ばした。
議事では2018年度の活動報告や会計決算報告、監査報告が行われ、2019年度活動方針では、文献、ビデオ等を使った学習活動、講師による講演会を通して国鉄闘争に学び、労働運動強化に活かす取り組みの提案が行われた。参加者からは、「役員、会員の固定化が続いているので運動継承のためにも若い世代に繋げていくような方針にしてほしい」、「オルグ活動を拡げてほしい」などの要望が出された。提案された議案は拍手多数で承認された。
総会のあと記念講演が行われ、ＪＡＬ不当解雇撤回原告団の鈴木圭子さんから、「ＪＡＬ不当解雇撤回闘争の経過」に関する報告が行われた。昨年、社長が交代し、解決に向けた交渉が始まると思われたが、事態は一向に進展せず、中断していた闘争を再開することとなった。ＪＡＬの利益は右肩上がりに伸びているが、人員不足等による労働強化で勤務条件は低下の一途を辿っている。6月18日の株主総会でも、不当解雇の早期解決を求める意見が出されたという。ＪＡＬは東京オリンピックパラリンピックの公式スポンサーにもなっており、健全な経営体質が望まれる。
鈴木さんは、「飲酒問題を受け規律を厳しくしたが、飲酒の原因となっているストレスやパワハラなど根本的な問題を解決する視点が欠けている」と目先の火消しにとらわれている経営体質を批判した。また、争議の早期解決をめざすため5月20日から30日にかけて取り組んだ「関東キャラバン」でカンパ金が目標額に届かず、赤字となっているため支援カンパを呼びかけた。
