第7回協同組織産別・単組シンポジウム

今年で7回目を迎える協同組織産別・単組シンポジウムが6月14日、都内で開催された。主催者あいさつで全労金の末留委員長は、「新自由主義により格差・貧困が拡大している。安倍政権は社会保障費を削減し、防衛費を増やしている。いま社会は自己責任、個人主義、自分だけが良ければという風潮になっている。連合30周年ビジョン、中央労福協70周年ビジョンでも労働組合がどのような社会的役割を果たしていくべきか議論されるだろう」と述べ、協同組合や労働組合の社会的役割を発信していくことが必要だと訴えた。

来賓あいさつでは、連合の神津会長と中央労福協の黒河副会長からあいさつが行われた。連合の神津会長は、「毎年7月の第一土曜日が国際協同組合デーと定められているが、今年のテーマは”協同組合は働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を実現します”となっている。日本では賀川豊彦が協同組合の発展に貢献したが、彼は労働組合の運動や争議なども指導した実績がある」、「連合は様々な方針で協同組合との連携を掲げている。協同組合憲章の制定が必要だと考えている。協同組合と労働組合は兄弟のような関係だ。歴史背景を含めて認識していくべきだと考えている」と述べた。中央労福協の黒河副会長も、「今年8月に結成70周年を迎える。60周年でも2020年ビジョンを作成し、リーマンショック、派遣労働者の問題、格差と貧困に向き合ってきた。今後も生活困窮者の自立支援や、ＳＤＧｓの実践により社会的な役割を果たしていきたい」と抱負を語った。

その後、二つの講演が行われた。最初の講演では、ＮＰＯ法人ほっとプラスの藤田孝典代表理事より、「日本社会の課題と協同組合・労働組合が果たすべき役割」と題した講演が行われ、これまでの活動内容や日本における貧困の現状が詳しく語られた。ほっとプラスは生活相談、日常生活支援、住まいの提供、ソーシャルアクションを中心に活動しており、ホームレス状態や生活不安、障害を抱えた人たちの生活支援をはじめ、講演、出版、ＳＮＳでの発信などにも取り組んでいる。日本の相対的貧困率は15.7％となっており、ＯＥＣＤ加盟国の中では6番目に高い水準となっており、約2973万人の人々が生活保護基準以下で生活している。単身世帯の貧困率も増加傾向にあり、女性の方が32％と男性の25％を上回っている。子どもの貧困率は13.9％で17歳以下の7人に1人が貧困状態にある。ひとり親世帯は50.8％と深刻な状態となっている。さらに、非正規労働者や高齢者の貧困も深刻化している。藤田代表理事はブラック企業対策の総合サポートユニオンにも関わっており、ＺＯＺＯＴＯＷＮでの時給引き上げなど労働分野からの貧困改善にも努めている。他にも、世帯収入と進学率の関係、奨学金制度の問題、貯蓄の現状、社会福祉のあり方に触れ、自主運営の協同労働に向けた労働運動、内部留保優先の企業、団体への敵対性、労働組合の組織拡大が必要だと訴えた。二つ目の講演では、生活協同組合パルシステム茨城・栃木の君嶋前地域活動推進部長より、「協同組合間協同の実例と協同組合に求められる役割発揮」について、これまでの生協間連携や協同組合間連携、他団体との連携による地域社会づくり、災害復興支援活動に関する取り組み事例の報告が行われた。

講演終了後には、行き過ぎた市場主義経済による格差や貧困の拡大を打破するために協同組合間連携をすすめ、協同組織運動の糾合をめざす旨のアピールがコープさっぽろ労組の金子副委員長により読み上げられ、全体の拍手で採択された。

最後に、労済労連の田尾委員長が全体のまとめを行いシンポジウムを閉じた。

2019アジア・アフリカ支援米田植え

6月8日、徳島市応神町において、食とみどり、水を守る徳島県民会議主催の「アジア・アフリカ支援米田植え」が行われた。

田植えには地元の生光学園小学校から4年生の児童30人と構成組織から30人の参加があった。開会式のあとミニ学習会が行われ、家庭での食品ロスに関する講義を受けた。

その後、圃場に移動し手植えによる田植え体験と、田植え機に同乗して田植えを行った。当日は風が強かったものの、参加者は慣れない手つきで田植えを楽しんだ。

終了後は、恒例のカレーライス昼食に舌鼓を打ち、お土産に用意されたパットライスを持ち帰った。

伊方原発をとめる会第9回定期総会

伊方原発をとめる会第9回定期総会が5月26日、松山市内で開催された。
総会前に、2014年5月21日に福井地裁で関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した当時の裁判長、樋口英明さんから「原発訴訟と裁判官の責任」というテーマで記念講演が行われた。

樋口さんは、「3.11以降差し止め判決を出した裁判官は2人だけだ。政権に忖度し、原発容認判決を出した15人の裁判官は原発の危険性が分かっていない」と指摘したあと、地震の大きさを示すマグニチュードと地震の揺れの強さを表すガルの違いを説明してから福島原発事故について語った。マグニチュードは1上がるとエネルギーは約32倍に上がり、2上がると約1000倍になる。東日本大震災はＭ9で世界で数えても5本の指に入る規模だった。福島第一原発に来た地震は震源から130Km離れていたため800ガルだったが、原発停止後、使用済み核燃料が入った貯蔵プールを冷却するための電力が津波で火力発電所から送ることが出来ず、凄惨な事故を招いた。3月15日には4号機の貯蔵プールの水が減りメルトダウンを起こす寸前だったが、奇跡的に4日前に抜き取る予定だった原子炉ウェルの水が工事が遅れていたため残っており、何らかの理由で貯蔵プールに流れ込んで大惨事を免れた。メルトダウンを起こすと半径250Kmが避難区域となり、東日本は壊滅状態となっていた。また、2号機の圧力容器も圧力が高まり大爆発を起こす可能性があったが、容器に欠陥があり爆発を免れた。そして、西風だったこともあり殆どの放射性物質が海へと流れた。樋口さんは原発には「止める」「冷やす」「閉じ込める」の3つが絶対必要だと述べ、チェルノブイリとの違い（住民の避難・補償、放射線量、石棺）を指摘した。また、2000年以降の主な地震を強さ順にならべて検証し、1000ガルを超える地震が20回近く来ているのに、伊方原発の基準地震動は650ガルと極めて低いことを指摘した。そして、事故発生率と被害の大きさは反比例するとし、新幹線と特急（しおかぜ）に例えて説明した。さらに、強震動予測についても、「観測できない」「実験できない」「資料がない」の三重苦で信用できないとし、気象庁の予報についても、2017年の北九州豪雨で180ミリと予測したが、実際は1000ミリ降ったので、学生のテストに例えると、「不合格点を取っているのに今度は合格するといっているようなもの」だと述べた。最後に、差し止め判決を出した裁判官として、「原発の危険性を伝えるのが私の責任」、「若い人はいまは責任がないが、将来責任が出る」、「今日のレジュメをみて思い出し、若い人に伝えてほしい」と訴えた。

記念講演のあと、第9回総会を行い、一年間の活動を振り返るとともに2019年度の活動方針を確認した。弁護団からの報告では中川創太弁護士より、この間の松山地裁、高松高裁での伊方原発差止訴訟の経過と、7月4日に松山地裁で開かれる「第19回口頭弁論」への参加の呼びかけが行われた。