第40回部落解放・人権徳島地方研究集会全体集会が2月6日、アスティとくしまで開催された。全体集会には行政、企業、教育、労働組合関係者ら約1000人が参加し講演や報告を受けた。
記念講演では元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表の前川喜平さんが「個人の尊厳から出発する教育論」について講演を行った。
前川さんは加計学園問題について「安倍晋三の国政の私物化だ」「行政を私物化し行政をゆがめた」と指摘した上で、行政の不公正、不公平、不透明を招いたとし、国家戦略特区についてワーキンググループで審査も行わず、わずかペーパー３枚で通したことや、京都産業大学の排除に萩生田光一氏が関係していたことなどを説明した。「国家戦略特区構想が公にされた時、加計学園は事前に情報を得て準備を進めていたが、京産大は間に合わないと諦めた」「1000メートル競走で言えば加計学園はすでに700メートル先を走っていた」「はじめから加計ありきで、加計隠しが始まっていた」「安倍晋三は明らかに虚偽討議。安倍晋三と加計孝太郎理事長の面談は愛媛県文書に明記されている」「真相究明が行われていない」と安倍晋三首相を猛烈に批判した。
また、伊藤詩織さん事件についても「警察に圧力をかけてＹ氏の逮捕を止めた」と日本の刑事司法が私物化されていることに警鐘を鳴らした。桜を見る会の前夜祭についても「公選法違反だが、検事総長の人事に官邸が関与していて摘発されない可能性がある。国民全員で考えなければならない」と訴えた。さらに「安倍政治は憲法を破壊している」とし、「個人よりも国家優先、人を幸せにする政治になっていない」と指摘した上で、人のために国があると定めた日本国憲法の考え方について解説した。憲法26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とあるが貧富の差をなくせとは言っていない。教育を受ける権利を経済的地位により差別してはいけない。100％実現させるのは国の責任だと述べ、自身が企画に携わった映画「子どもたちをよろしく」の鑑賞を呼び掛けた。
全体集会では、狭山事件で不当判決を受け再審請求を求める石川一雄さんと妻の早智子さんが壇上から一日も早い再審開始と無罪判決を勝ち取るための支援を訴えた。
２月５日、2020春季生活闘争開始宣言集会が徳島市内で開催された。
方針提起では共闘会議の島事務局長より、底上げ、格差是正、底支えの視点から目的と要求の考え方、具体的な要求内容や闘いの進め方について説明が行われた。各部会からの決意表明では、民間大手部会、民間中小部会、官公労部会、地域部会の代表者から2020春季生活闘争に臨む意気込みが述べられた。
集会のあと、「連合白書」学習会が行われ、連合本部総合政策推進局労働条件局の武士末潤部長より、2020春季生活闘争の方針と課題に関する説明を受けた。2020春季生活闘争のポイントは、分配構造の転換につながり得る賃上げに取り組み、「経済の自立的成長」「社会の持続性」をめざすために、生産性三原則（労組協議・公正分配・雇用拡大）に基づいた「賃上げ」「働き方の見直し」を求めるとともに、働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に一体的に取り組むこととなっている。白書では、この間の勤労者世帯の家計収支の変化や社会保障の給付と負担の現状を表すグラフや2020春季生活闘争における賃金要求指標パッケージなどが示されている。2020春季生活闘争では、賃金要求として定期昇給分を含め4％程度底上げ要求としている。また、格差是正として35歳、287,000円、30歳、256,000円を目標基準とし、底支えとして時給1,100円以上をめざすこととしている。
