食とみどり、水を守る徳島県民会議の第３１回総会が２月４日、徳島市内で開催された。
加村副議長のあいさつで開会し、総会議長には全農林の西山幸宏さんが選出された。
県民会議の庄野議長はあいさつで、政治問題や新型肺炎の感染拡大に触れながら、県民会議の活動を通じて自然環境を守っていくことが大事だと訴えた。
総会終了後には学習会が行われ、コウノトリの野生復帰と経済・社会の活性化について、とくしまコウノトリ基金の柴折史昭事務局長より、この間のコウノトリ定着に向けた取り組みや、ビオトープ設置など様々な活動の紹介が行われた。今後は有料のエコツアーも企画しているという。柴折事務局長は最後に、基金の活動を支える会員への入会を呼び掛けた。
総会には構成組織より約４０人の参加があった
1月25日、ワーカーズネット徳島の第3回総会・研修会が徳島市内で開催された。総会には会員団体から30人超が参加した。開催あいさつで司会の好野幹事は「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部で闘争が行われているが、生コン労働者の生活改善に取り組む労働組合に対し、大手ゼネコン、経営者が攻撃を行っている。のべ81人が逮捕され、1年以上拘留されている仲間もいる」、「これは共謀罪の先取りとも言われ、捜査当局も入っている。反対勢力が動画をアップするなど、労組のイメージ悪化を企図している」、「国鉄闘争も組合つぶしが目的だった。今日の講演ではその話が伺えるので学んでほしい」と述べた。議長には美馬市職労連の仲さんが選出され進行を務めた。大谷代表委員はあいさつで、「ワーカーズネット徳島は2018年1月20日に結成した。2003年に出された連合評価委員会の最終報告につい研究会に取り組んでいる。年功序列、終身雇用が守られてきた日本においてＪＡＬ闘争のように、いきなり解雇を受けると目の前が真っ暗になる、低下しつつある労働組合の必要性を取り戻したい」と訴えた。報告では河村事務局長より一年間の経過報告が行われ、連合評価委員会の最終報告を学習する研究会の取り組みや過去三回開催した研修会の内容について説明が行われたほか、2019年会計決算報告と会計監査報告も行われた。議事では、2020年活動方針（案）、2020年予算（案）、2020年役員体制（案）が提案され、拍手多数で承認された。閉会あいさつでは、新任の春田洋代表委員が「国が国民を欺いて嘘をつきながら戦争に向かっている」、「種子法、漁業法、水道法も改悪されている」、「国鉄、ＪＡＬ、関生の闘争を砦として阻止していかなければならない」と述べ、最後に大谷代表委員の音頭で団結がんばろうを行い総会を閉じた。
総会終了後には、研修会として「国鉄闘争とは何か、国労闘争とは何か」というテーマで、高知県平和運動センター事務局長で国鉄闘争センター四国代表の中野隼人さん【写真】から講演を受けた。中野さんは北海道出身で高校卒業と同時に国鉄に就職。地元で勤務し、国鉄労働組合の活動にも積極的に関わっていた。しかし、1981年4月、国鉄の分割民営化で現在のＪＲに不採用と通告された。1990年3月には清算事業団からも解雇され、4月に国労闘争団を結成、国労の24年間におよぶたたかいの中に身を置いた。中野さんは、国鉄、清算事業団時代、闘争団としての生活、四国オルグとなってからの運動を振り返りながら、国の組合つぶしの背景にある真の狙いや攻撃の凄まじさについて語った。そして、厳しい状況下でも最後までたたかえたのは「家族ぐるみの運動があったからだ」と述べた。最終的に和解金で解決となり、ＪＲへの復帰は叶わなかったが国鉄闘争は歴史に残るたたかいである。国鉄闘争を学習し、今後の経営合理化、新自由主義とのたたかいにおいて教訓としていく必要がある。中野さんは最後に「あと一歩前に出よう。そのことが労働組合の評価に結び付く。やはり、労働組合は正義の味方でなくてはならない」とまとめた。
全国農団労2020春闘討論集会が1月17日から18日にかけ京都市内で開催された。討論集会には農団労加盟組織およびオブザーバー参加のＪＡ高知県職員会からの参加者を合わせ108人が結集した。大谷中央執行委員長はあいさつで、安倍首相の「桜を見る会」問題に触れ、「怪しい人間関係が浮き彫りになってきた。制御できない暴走が続いている」と述べ、年内にも総選挙が行われる可能性があると示唆した。また、農政についても「規模拡大、民間企業の参入など独立国とは思えない農業政策だ。自由貿易をすすめる安倍政権と家族農業、小規模農業は真逆だ」と批判、さらに農協改革の真の狙いは農家と農協の分断、金融共済資産にあると指摘し、「地域コミュニティの強化が必要だ」と訴えた。そして、労働組合に問われているのは、日頃の労使関係や自己改革の検証であるとし、長時間労働の是正や月例賃金の引き上げ、働く人に焦点を当てた人材マネージメント、ハラスメント対策などの諸課題に対応するためにも労働組合の強化が必要だと激を飛ばした。
続いて、2020春闘方針（案）の提起が大谷書記長より行われ、情勢と2020春闘の要求課題である、働きがいが実感できる賃金水準の確保、ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワークの実現、臨時・パート職員など非正規労働者の底上げ、底支えについて具体的要求と考え方が示された。
春闘方針案に関する全体討論では、長野、千葉、茨城から災害カンパのお礼が述べられたほか、九州の某農協では、8時45分の始業時間と同時に窓口業務が始まるため、15分前から業務にあたっていることが労働基準監督署に指摘を受け、15分間分の時間外労働手当を支払うこととなったが、対策として4月から窓口業務開始時間を9時に変更する旨の報告が行われた。一県一ＪＡの島根からも賃金の一本化に向けた取り組みが報告された。ＪＡ高知県職員会の中原会長からも、団体交渉拒否に対する闘争報告と農団労春闘方針およびアンケート結果に基づいた2020春闘要求を作成し、提出するとの決意表明が行われた。
2020春闘に向けた決意を語るＪＡ高知県職員会の中原会長
午後からは会場を移動し、分散会討論が行われた。2020春闘の課題である、ベースアップの獲得や人材不足の解消、長時間労働の是正、4月から施工される同一労働同一賃金などの諸課題について6つの分散会に別れて討論を深めた。
翌日は分散会報告から始まり、そのあと全体討論が行われた。講演学習では、ジャーナリストの堤未果さんより「日本経済の情勢と労働者を取り巻く状況」について講演を受けた。堤さんは、グローバル経済による弱肉強食が加速し、相手を思いやる気持ちが失われつつある状況に警鐘を鳴らし、「おたがいさま」の精神が大切だと強調した。
最後に大谷中央執行委員長の団結ガンバローで、2020春闘勝利に向け気勢を上げた。
