7月29日、国鉄闘争センター徳島の第9回総会が三好市保健センターで開催された。
総会にはコロナ禍のなか、団体および個人会員ら約30人が参加した。
議長には西部ブロックの岸本和宏さんが選出され進行を務めた。
長尾代表委員はあいさつで「中野さん（国労闘争団）が四国に来てから17年が経った。中野さんと一緒に運動していると自分もたたかっている気分になる」「中野さんとともに四国の労働運動を発展させていきたい」と述べた。
来賓の西部地区労竹内会長も「ＪＲ四国の経営は厳しく、唯一の黒字路線である瀬戸大橋線のＧＷ中の一日あたりの利用者は前年比8％で92％減となっている」「阿波池田駅も1991年には一日あたり1885人が利用していたが、2018年には726人にまで減少している」「公共交通そのものが先細りで、この地域で生きていけるのかと不安になる」「西部地区労も国鉄闘争に学びたたかっていきたい」と訴えた。
議事は事務局より一括提案され、賛成多数ですべて承認された。
最後に河村代表委員の音頭で団結ガンバローを行い総会を閉じた。
総会終了後には、国鉄闘争センター四国代表の中野勇人さんから特別報告を受けた。中野さんは「分割民営化から33年、政治和解から10年を迎え、闘争は来年6月に完全終結する」と述べ、国鉄分割民営化とは何だったのかを振り返った。そのうえで、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州の経営環境は厳しく経営安定化基金という名の税金が投入され、経営安定化特別債権が創設されるなど経営の立て直しが図られたが上手くいっていない。解消するには赤字路線の廃止しかないという。そんな中、2017年7月に「四国新幹線整備促進期成会」が設立され、四国四県の知事や経済界は新幹線が地方創生や人口減少対策に寄与すると強調している。しかし背後には利権構造が絡んでおり、運賃も値上げされることから住民負担は増加するが想定される。最後に「分割民営化の目的は国労、総評潰しで、新自由主義に舵を切るための組合攻撃だった。その結果、労働組合組織率の低下、大企業優遇の税制、安倍政権の暴走を許すことに繋がった」と総括した。そして、「コロナ禍のなか、集会等の自粛を余儀なくされているが、運動を前進させるため、新たなたたかい方、工夫した運動を考えていく必要がある」と訴えた。
【四国新幹線整備へ調査費確保を要望 期成会、国交省などに】 2020/7/31徳島新聞より
四国４県の自治体や経済団体でつくる「四国新幹線整備促進期成会」と後藤田正純衆院議員（徳島１区）ら四国の国会議員５人が３０日、都内の国土交通、財務両省と自民党本部を訪れ、２０２１年度政府予算に四国新幹線の整備計画格上げに向けた法定調査費を盛り込むよう要望した。
要望書では、四国新幹線の開業目標を早ければリニア中央新幹線の大阪延伸が予定される３７年とし、２１年度に法定調査を実施するよう求めた。ＪＲ四国に対し、四国新幹線開通により自立経営できる体制が確立されるまで国が支援を続けることなども訴えている。
国交省では期成会の千葉昭会長（四国経済連合会相談役）らが、栗田卓也事務次官に要望書を渡した。
