ＪＡＬ闘争支援、最賃四国キャラバン

ＪＡＬ闘争支援・最賃全国キャラバン四国実行委員会は8月17日、徳島市内にて街頭宣伝、テープ街宣、労働局交渉、学習会を行った。

午前中は猛暑の中、午前10時30分よりＪＲ徳島駅前で、最低賃金の引き上げや全国一律の最低賃金1500円の実現、ＪＡＬの不当解雇撤回を訴える街頭宣伝が行われた。

午後からは徳島労働局に対し「ＪＡＬ不当解雇撤回と全国一律1500円の実現」に関する申し入れを行った。申し入れにはＪＡＬ争議団とＪＡＬ闘争を支援する徳島の会のメンバー10人が参加し、要請書（下記）を手渡し、労働局の見解を求めた。

労働局側は要請内容に理解を示したものの「地方で解決できる問題ではないので要請書は中央に届けたい」と答弁するに留まった。参加メンバーらは「中央最低賃金審議会が目安を示さないことに憤りを感じている。ＪＡＬ不当解雇を早急に解決するよう声を上げてほしい」と訴えた。

徳島労働局
局長　日根　直樹　殿

ＪＡＬ解雇撤回と最賃1500円を実現する要請書

貴職のご発展に敬意を表します。
さて、私たち「ＪＡＬ不当解雇撤回と全国一律最貨 1500円の実現を求める最賃キャラバン四国実行委員会」でございます。いま私たちの周りでは貧困と格差が拡大し、自死やＤＶ、過労死、少子高齢化が大きな社会問題となっています。その最大の要因は、いまや2000万人を超えたといわれる非正規労働者の無権利・低賃金問題です。私たちはこの問題の解決には最低賃金の大幅な引上げが最も有効であると考えています。また、ＪＡＬ解雇撤回問題は、別紙「日本航空の解雇争議の早期全面解決を求める要請書」のとおりＪＡＬ日本航空の労働組合に対する極めて不誠意で悪質な態度に大きな問題があると考えています。なぜなら不当労働行為を行い、会社をして「解雇の必要性がなかった」と認めていながら 165人の解雇を撤回しないからです。ＪＡＬの行為は職権の濫用であり労働組合の弱体化を狙うもので決して許されてはなりません。つきましては標記に関して、下記のとおり要請いたしますので、貴職の誠意ある回答、並びにご見解を示されるようお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、貴職の職責を活かしＪＡＬ日本航空に、ＪＡＬ闘争団との誠意ある団体交渉を開催するよう要請するとともに、ＪＡＬ解雇争議の早期解決を図るよう指導すること。
2、最低賃金を 1500円に引き上げ、生活保護基準以上とすること。
3、最低賃金を全国一律とし、生涯 2000万円にも達する地域格差をなくすとともにコロナ禍で鮮明となった東京一極集中の弊害を是正すること。
4、最低賃金の引き上げに伴う中小企業の経営圧迫には税負担、社会保険料の減免など政府支援を手厚く行うこと。
5、中央、地方の最低賃金審議会の開催日の周知徹底と公開原則を審議会だけでなく専門部会にまで拡充すること。
6、最賃審議委員は全ナショナルセンターから最低1名、最賃審議委員が選出できる仕組みにすること。

2020年8月17日
ＪＡＬ闘争支援・最賃全国キャラバン四国実行委員会
共同代表・大谷竹人(ＪＡＬ 闘争支援四国共闘会議議長)
共同代表・中野勇人(最賃の大幅引上げＣＰ四国代表)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


17時からは、午前中と同様に徳島駅前で街頭宣伝が行われ、ＪＡＬ闘争支援団体からも大勢の参加があった。

18時30分からは自治労プラザにて、ＪＡＬ闘争団の紹介とＤＶＤ上映、最低賃金制度の現状と問題点に関する学習会が行われた。

ＪＡＬ闘争の現状について説明するＪＡＬ闘争団の林恵美さん

最低賃金制度の現状と問題点について学習会を行う徳島労働組合総連合の森口英昭事務局長

学習会動画はこちら

最後に、自治労徳島県本部、中川孝文書記長の団結がんばろうで意思統一を行い閉会した。

キャラバンは18日香川、19日高知、20日愛媛と4日間行われる。

 

被爆75周年原水爆禁止徳島行動

長崎に原子爆弾が投下されてから75年目の8月9日、徳島人権・平和運動センターは午前11時より徳島駅前にて「被爆75周年原水爆禁止徳島行動」を行った。【動画はこちらから】

鈴木事務局長の司会により、弁士らが街頭宣伝を行い、買い物客やバスを待つ人、帰省客などに戦争の悲惨さを訴えた。

弁士には徳島人権・平和運動センターの岩生議長のほか、社会民主党徳島県連合や徳島県平和友好祭実行委員会から代表者が参加し、核兵器の廃絶や戦争をさせないための取り組みが必要だと訴えた。

当日は、反核・憲法フォーラム徳島の街宣行動や九条の会徳島「９の日」プラ立ち行動など多くの取り組みが行われた。

「戦争をさせない1000人委員会」徳島 駅前街宣行動

8月1日、「戦争をさせない1000人委員会」徳島の街宣行動がＪＲ徳島駅前で行われた。

コロナ禍のため、チラシ配布、署名の取り組みは行われず構成組織からの参加もなかった。

街宣カーからの呼びかけを行い、徳島人権・平和運動センターの岩生大治議長と国民民主党徳島県総支部連合会の庄野昌彦代表がマイクを握り、熱弁をふるった。

【徳島人権・平和運動センター・岩生大治議長の訴え】

終戦から、今年で 75 年を迎えますが、今でも、その爪痕は、消えることはありません。
それは、この間の、日米の、軍事協力が、物語っています。
「イージスアショア」配備計画という言葉を、耳にされたことがあると思います。
6月15日、河野・防衛大臣は、秋田県と山口県で進めてきた、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」配備計画の停止を表明しました。2017 年 12月19日に閣議決定され、北朝鮮ミサイルに対応するために、アメリカから購入する大型装備の配備ありきで進められてきた計画は、事実上白紙となりましたが、同時に安全保障政策のずさんさも浮き彫りとなっています。
 

会見の中で河野防衛大臣は、迎撃ミサイルを発射した後、ブースター部分を、自衛隊演習場内などに、確実に落とせない技術的問題が判明し、周辺民家などの安全確保に、ハードウェア改修が必要になったと理由を説明しました。コストと、配備時期を鑑みてプロセスを停止するとし、6月24日に開催された国家安全保障会議(NSC)で、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」配備計画を断念しました。
政府は、計画断念を受け、新たな抑止力の検討を始めました。安倍首相は、敵基地攻撃能力保有の是非を含む議論を始めると表明しましたが、専守防衛の原則を、有名無実化しようとする発言は、決して容認できるものではありません。さらには今年末を目途に、防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)を見直してまで、ミサイル防衛体制などを正式決定しようとしている姿勢は、極めて問題です。

日本が目指す方向は、決して戦争に加担する国であってはならないと思います。75年前の出来事を、繰り返しては成しません。
事実、1981年5月29日の政府答弁において、従来からの一貫した立場も踏まえて、集団的自衛権について、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないのにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義した上で、「我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための、必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」旨の見解を表明し、この政府見解は、その後30年以上にわたって、政権与党の変遷にかかわらず一貫して維持され、国内外に示されてきました。

つまり、こちらから攻撃をすることは、憲法上、許されないと、解されてきました。しかし、2015年9月19日の強行採決により、安全保障関連法が、成立しました。本来、国家権力に、国民の権利が脅かされないように定められている憲法の解釈が、政府によって変更され、集団的自衛権の行使が容認された瞬間です。日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定
することによって、集団的自衛権に基づき、武力行使が可能となりました。政府自身によって、日本国憲法の基本原理の一つである「恒久平和主義」にかかわる部分の、実質的な内容を変更する閣議決定は、憲法をもって国家権力の恣意的行使を制限し、国民の自由を保障するという立憲主義の理念に反するものであって、到底容認することはできません。

冒頭にも、申し上げましたが、終戦から今年で 75 年を迎えます。しかし、この間、平和国家として、日本は歩んできたのでしょうか。
今年1月23日、米科学雑誌「原子力科学者会報」が、「世界終末時計」の針が 20 秒進んで残り100秒となり、1947年の開始以降、最も「終末」に近づいたと発表しました。
発表に当たって、米科学雑誌の委員は口々に、「世界が、複雑な脅威に対抗するための手段を軽視するか、放棄している」「我々が指摘したことは改善されず、不穏な現実となっている」として、残り時間は秒単位で警戒レベルは深刻だとしています。

「終末時計を巻き戻せ」を、メッセージとした、米科学雑誌「原子力科学者会報」の勧告は、「包括的共同行動計画」(イラン核合意)からの米国の離脱、中距離核戦力全廃(INF)条約からの米国の離脱による失効、先行きの不透明な新戦略兵器削減条約、米中露に
よる対立の激化に加えて、リーダーたちによる、サイバー空間を利用した情報戦が、事実と政治的キャンペーンの境を曖昧にし、民主主義が、核兵器や気候変動及び他の実在する危険に立ち向かう力を削いでしまっていることへの憂慮を表明しています。
人類史上初の原爆投下から75年、今こそ、戦争のない世界について、考えなければなりません。

国民民主党徳島県総支部連合会の庄野昌彦代表も、新型コロナウイルス対策や7月に九州や東北地方を襲った線状降水帯による豪雨災害、プラスチックごみ削減など環境問題について語った。

　

【写真】8月末で閉店するそごう徳島店

土曜日にも拘わらずコロナ禍で人通りは疎らだった