中野まゆみ候補予定者職場まわり

徳島県農協労連は6月12日に開催された第344回中央執行委員会で、立憲民主党徳島県総支部連合会から推薦依頼のあった第49回衆議院議員選挙に徳島県第２選挙区から立候補を予定している同党公認候補中野まゆみ氏（50）の推薦決定を行った。

中野氏は2018年の北島町議会議員補欠選挙において初当選を果たし、翌19年に再選。町議を3年務めたが6月21日に辞職し、街宣活動やあいさつ回りに集中している。
 

中野氏は政策として、働くことを軸とする安心社会の創設、子育て支援や女性の活躍推進、ジェンダー平等、食の安全安心、第一産業の再生などを掲げている。
 

農業問題では具体的に、民主党政権時代に創られた戸別所得補償制度の復活など、地域農業の保護や次世代対策、鳥獣被害対策に取り組むとしている。また、海外依存の食料自給率の低さにも疑問を呈しており、地産地消の徹底や食品ロスの低減につながる契約栽培の拡大を図るとしている。

徳島県農協労連は6月22日より中野氏の選挙区である第２区管内単組の職場まわりを行い、中野氏の知名度向上と支持拡大に取り組んでいる。　衆議院議員の任期は本年10月21日となっており、解散総選挙は9月以降の見方が強まっている。

ワクチン接種は進んでいるものの、新型コロナウイルス終息の目途が立たない中、菅政権は東京オリンピック・パラリンピックを強行的に開催しようとしている。オリパラ開催による新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される。国民の命より経済優先の政治を変えなければいけない。

「重要土地調査規制法案」を廃案に

「重要土地等調査規制法案」が6月1日の衆議院本会議で可決された。

平和フォーラムは同法案は思想・信条の調査や監視につながるおそれがある非常に問題のある法案だとしてオンライン署名に取り組んでいる。

いま、国会で、「重要土地調査規制法案」という大変危険な法案が審議されています。この法案は、自衛隊関連施設や基地、原発周辺１km範囲を規制地域として指定して、様々な制約を課すものです。

この法案の問題点は、第一に、内閣総理大臣が、調査のために必要がある場合、対象区域の利用者らの情報提供を求めることができるとされていますが、提供の対象となる情報や調査項目が、政令や告示で個別指定されることとなっており、調査内容が歯止めなく拡大する懸念があります。また、調査が思想・信条に立ち入る恐れがあり、国家権力による違法な情報収集にお墨付きを与えてしまいます。

第二に、「施設機能」や「離島機能」を「阻害する行為」、これを「機能阻害行為」として、規制対象とし、命令違反には懲役もしくは罰金刑の対象としていますが、「機能」の内容や「阻害する行為」について、抽象的、かつ、曖昧と言わざるを得ません。そのため、時の権力の解釈次第で基地に対する反対運動や監視活動などの市民運動までが「機能阻害行為」に含まれる危険性があり、運動の弾圧に利用される恐れがあります。

以上のように、日本国憲法第29条で保障された財産権を侵害しかねない内容となっているばかりでなく、個人情報の過度な調査によって、プライバシーの権利（憲法第13条）などの基本的人権そのものを侵害しかねません。

「重要土地等調査規制法案」は非常に問題のある法案です。しかし十分な審議が尽くされないまま、5月28日、与党が衆議院内閣委員会での採決を強行し、6月1日には衆議院本会議で可決されています。私たちは参議院段階でこの法案の問題性をしっかりと明らかにしたうえで、廃案にすることを強く求めます。【平和フォーラムＨＰより引用】

同法案を廃案にするためにも出来るだけ多くの人々にオンライン署名への取り組みを呼びかける必要がある。

オンライン署名ＨＰ

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ＪＡＬ解雇撤回・最低賃金四国キャラバン（徳島）

2010年12月31日、経営再建を理由に、年齢基準（機長55歳以上、副操縦士48歳以上、客室乗務員53歳以上）と病欠基準で整理解雇された日本航空のパイロット81人、客室乗務員84人、計165人の解雇撤回と最低賃金1500円の実現を求める四国キャラバンが6月1日、徳島を皮切りに始まった。

午前10時からは徳島駅前で、ＪＡＬ闘争を支援する徳島の会のメンバーやＪＡＬ闘争団ら約20人が集まり、約一時間にわたって街頭宣伝やプラカード立ち行動に取り組んだ。

支援する会の春田洋代表委員は「東京オリ・パラピックのオフィシャルスポンサーでもあるＪＡＬは優良企業のイメージが強いが、実際には165人もの労働者を不当解雇するなどブラックだ。一日も早い解決に向けて会社は団体交渉に応じるべきだ」と訴えた。

闘争団の林恵美さんも「人員削減目標以上に希望退職があったにも関わらず労働組合の活動家を解雇したのは明らかに意図的だ。赤坂社長は出来るだけ早期に解雇争議を解決したいと言っているが、一向に団体交渉に応じようとしない。新会社への採用も僅かだ」と日本航空の誠意のない態度に怒りをあらわにした。

午後からは徳島労働局に対し「ＪＡＬ解雇撤回と最賃1500円を実現する要請書」を提出し、労働局と交渉を行った。

要請書には①貴職の職責を活かしＪＡＬ日本航空に、ＪＡＬ闘争団との誠意ある団体交渉を開催するよう要請するとともに、ＪＡＬ解雇争議の早期解決を図るよう指導すること②最低賃金を1500円に引き上げ、生活保護基準以上とすること③最低賃金を全国一律とし、生涯2000万円にも達する地域格差をなくすとともに、コロナ禍で鮮明となった東京一極集中の弊害を是正すること④最低賃金の引き下げに伴う中小企業の経営圧迫には税負担、社会保険料に減免など政府支援を手厚く行うこと⑤中央、地方の最低賃金審議会の開催日の周知徹底と公開原則を審議会だけでなく、専門部会にまで拡充すること⑥最賃審議会は全ナショナルセンターから最低1人は選出できる仕組みにすることの6つの項目が盛り込まれており、参加した交渉員らは「地域格差をなくさなければ若者が定着しない」「淡路島を超えるだけで賃金は一日200円も差がある」「外国人技能実習生が地域の実態を知ると、次は最賃の高い大都市を選択する」「都会は物価が高いというイメージだが、田舎も車の維持費などを鑑みればそう変わらない。全国一律の最賃にするべきだ」と訴えた。労働局側も理解は示したものの「我々では対応できないので本所へ上申する」との回答に終始した。

キャラバンは2日に高知、3日に愛媛、4日に香川と四国四県で取り組まれる予定となっている。