政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２８日、道路や港湾整備など公共事業を行う「社会資本整備事業特別会計（特会）」や「年金特会」など３特会を対象に事業仕分け第３弾２日目の作業を実施した。国土交通省が所管する社会資本特会では「ずさんな需要予測で、無駄な事業を続けてきた」との批判が続出。同特会を廃止して一般会計化することや、２００年に１度の大洪水に備える「スーパー堤防事業」（１１年度概算要求で１９３３億円）を廃止すべきなどの判定が出された。不要な事業を温存させてきた特会の抜本見直しを迫る内容となった。
「『スーパー無駄遣い』ということで廃止にします」。スーパー堤防事業について、仕分け人の緒方林太郎衆院議員が「廃止判定」を読み上げると、満席の傍聴席から大きな拍手と歓声がわいた。
同事業はバブル経済真っ盛りの８７年に始まった。利根川など６河川に計６９４３億円を投入したが、地元住民の反対などで事業が停滞。計画の５・８％（約５０キロ）しか整備が進まず、完成ははるか４００年後、総事業費は１２兆円にも上る見通しだ。所管する国土交通省の津川祥吾政務官も「既存の堤防を強化するほうが現実的」と、判定に従うしかなかった。
見積もりの甘さは、これだけではない。この日の議論では、０７年以降の道路事業２７４件で費用が当初予定を上回り、５・１兆円の追加支出を余儀なくされた実態が判明。港湾でも当初想定したコンテナ取扱量を上回ったのは１２６港中１６港のみで、仕分け人の長妻昭前厚生労働相は「小さく生んで大きく育てるのが公共事業」と皮肉った。
社会資本特会は、０８年に道路、治水、港湾、空港、都市開発資金融通の５特会を一つに統合して誕生した。だが実態は、特会の中に旧特会に対応した五つの勘定が残り、「統合は単なる数合わせ」との批判があった。
ただ、仕分けの判定通りに一般会計化されても、無駄な事業が根絶される保証はない。同特会にはこれまでも一般会計の公共事業費から資金が繰り入れられており、「国交省から財務省の財布に変わるだけ」との指摘すらある。蓮舫行政刷新担当相は終了後の会見で「政務三役の指導力などで公務員の意識を変える努力もやらないといけない」と、実質的な変革に向けて注文を付けた。
一方、年金特会では、加入者に年金履歴などを通知する「ねんきん定期便」事業について「できるだけ早期にネットへ移行することとし、予算要求を３割圧縮」と判定。「消えた年金」問題解消に向けた記録突き合わせ事業も含め計７事業が「予算圧縮」となった。国債整理基金特会の仕分けでは、１２兆円に達する積立金で繰り上げ償還（借金の返済）を検討するよう求めた。（２８日２２時８分付、毎日新聞『＜事業仕分け＞「公共事業」特会を廃止 スーパー堤防も』より抜粋）
国交省、フルボッコですね。
民主党に「スーパー無駄遣い」とまで皮肉られて吐き捨てられて「廃止」という結末に。静粛にするようにと資料やパンフレットには書かれていますが、これだけ注目されて、「なんでこんな馬鹿なことを」と思っていただけに拍手喝采したくなるのは自然でしょうかね。バブル真っ盛りの計画ですからね。つい調子に乗ってしまったのでしょうね。完成するのには４００年後と地球がどうなるのかすらもわからない時代で絶望的。それに非現実的。なんで止まらなかったのかと思うと不思議な感じですね。これで削減額は概ね２０００億円。その他にも素人が管理しているとしか取れない会計まで。後は一般会計を監視して釘付けですかね。第３者でも置くとかしないとまた勝手に動き出すでしょうし。馬鹿馬鹿しい体質のおかげで。
その他は年金定期便。パソコン世代はネットで見ろということでしょうね。紙代等が浮くし、環境にも。高齢者向けにはかなりコストを圧縮した再生紙で我慢。でも予算縮減でどれだけ絞れたのかの額が気になりますが。場合によっては詰めの甘さを逆に指摘されるかも・・・！？