菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」 独、「脱原発の闘士」「再生エネ普及に尽力」
菅直人氏と言えば、鳩山由紀夫氏と並ぶ歴代屈指の「とんでも総理大臣」で、東日本大震災への対応では迷走に次ぐ迷走で、福島第一原発の事故を拡大させるのに貢献した人物として知られています。
また、菅政権時によって作られた再生エネルギー買取制度は穴だらけの悪法で、電気利用者の料金負担増を招いています（詳しくは「再生可能エネルギー買取制度でのマスコミのミスリード」 参照）。
そのような菅氏に対して、「脱原発と再生エネルギー普及に努めた」と評価して、ドイツのフランクフルト市などから脱原発勇敢賞が贈られたということです。
菅氏を表彰したドイツ人は、菅氏が行った事実を知らないか、とんでもない馬鹿なのかのどちらかではないでしょうか。
再生可能エネルギーの普及に努めたと評価しているようですが、それは大きな間違いです。太陽光発電の発電コストは他の発電に比べて高いので、太陽光発電が普及するためには発電コストの低下が必要です。
しかし、高い発電コストのままでも電力を売って儲かるような仕組みになると、発電コスト低下に対する必要性が低くなってしまい、発電効率についての技術向上が遅れてしまう可能性があります。また、再生可能エネルギーは非常に不安定な電源で、停電の要因となることもあります。
欧州では再生可能エネルギー買取制度によって、電気料金が上がったり電力会社の負担が増えたり、電力供給が不安定になり停電が増えるなど、様々な弊害が出ています。
また菅氏は、福島第一原発事故の後、科学的な根拠もなく日本中の原発を停止させたことにより、火力発電に大きく依存して化石燃料の輸入増加によって、日本から多額の国富を流出させてしまいました。
脱原発も再生可能エネルギーの普及策のとぢらも、日本の国益を大きく損ねることになっています。もしかしたら、菅氏が日本を弱体化させるようなことを行ったことに対して、ドイツが評価して菅氏を表彰したのかもしれないですね
一方、現在安倍首相が欧州を歴訪していて、ドイツのメルケル首相とも首脳会談を行いました。世界経済が減速している懸念が強まっている中、安倍首相は伊勢志摩サミットで機動的な財政出動を辞さないメッセージを出すことを各国首脳に協力を呼び掛けています。
安倍首相は、メルケル首相にも財政出動に賛同することを求めましたが、メルケル首相は機動的な財政出動に対しては消極的で、財政出動について共同声明が出せませんでした。
ドイツは財政規律を重視する財政均衡主義の立場をとっていて、メルケル首相も財政出動を極力抑えるという考えを持っています。また、憲法に財政均衡主義が書かれています。
経済が上向いている状況では政府が無駄に支出をする必要はありませんが、経済が失速している状況では民間消費や民間投資が不足するために、政府の財政出動が必要です。しかし、財政均衡主義では、政府の財政出動が必要な状況にあっても、政府の基礎的財政収支を均衡させるために政府支出を抑えるという考え方をします。
経済が失速して景気が後退している時に政府支出を削減してしまうと、余計に経済が失速して不景気になってしまい、税収が減少してしまうため政府の財政収支が厳しくなり、更に政府支出を削減するという悪循環に陥ってしまいます。もしかしてメルケル首相は、世界経済をこの悪循環に向かわせたいのかもしれませんね。
難民問題でも、ドイツが大量の難民受け入れを表明したことにより、欧州に多くの難民や移民が押し寄せてしまいました（詳しくは「ドイツ難民受け入れ歓迎で周辺国が大迷惑」 参照）。
難民といっても、ほとんどが難民に偽装した移民や不法入国者であり、欧州各国で犯罪や暴動を起こすなど問題を多発させています。
このようにドイツは他国を苦しめるようなことを数多く行っています。まるで他国に嫌がらせをしているようですね。
（関連の記事）
こちらをクリックしてください！
