現在、安保関連法案の審議が国会で行われています。しかし、実際にはほとんどが中身のない議論に終始していますので、審議する意味がほとんどないように感じます。
質問する野党の側には「どうやったら日本を守ることができるのか」という視点がありません。そのため、議論が全く噛み合わないのだと思います。
野党は、武力行使をするときの判断基準を明確にしろと言っています。この判断基準を明確にするというのは、どういうときには武力行使をしないのかをはっきりさせることになるので、日本を敵視するような国にとっては非常にありがたいことになります。
そのような質問をするのは、日本を守るのではなく日本をどのように攻め込めば良いのかを探っていることになります。このような質問をする国会議員は、まるで中国や北朝鮮の工作員ですね。
自衛隊員の安全などと言っていますが、本当に自衛隊員の安全を考慮するのであれば、自衛隊が活動するための足枷をなくすことと、他国に軍事侵攻を起こそうという考えを持たせないような抑止力を持つことです。
自衛隊員のリスクを減らすには、危険だと察知したら躊躇なく武力行使をできるようにすることです。通常の軍隊は、やってもいいことではなくやってはいけないことだけを決められています。自衛隊員の安全を考えるのであれば、現在のようにやってもいいことを規定しているポジティブリスト（根拠規定）ではなく、やってはいけないことを規定するネガティブリスト（禁止規定）に変えることだと思います。
そして、自衛隊というのは日本国民の生命のリスクを軽減してくれている存在です。現在は自衛隊の活動範囲が限定されており、その分日本人が危険な状況に置かれている状態になっています。日本人が危険な状況から救うことは、それだけ自衛隊の危険は増えることは確かです。しかし、それこそが自衛隊の使命ではないでしょうか。
自衛隊員のリスクを増やすなというのは、警察官や消防隊員のリスクを減らすために一般の人を助けないようにしろと言っているのと同じことだと思います。そういった意味でも、自衛隊員のリスクをおかしな方法で減らすのは、日本人のリスクを高めることになってしまいます。
実際に、これまでは国民の生命のリスクがあっても自衛隊が出動することができないことがありました。イラン・イラク戦争が勃発したときに、イラン国内に取り残された日本人を助けるために自衛隊機は行くことができませんでした。
JALやANAなど日本の民間航空会社は危険があるため飛行機を飛ばすことを拒否して、結果としてトルコ航空がトルコ人よりも日本人を優先して救出してくれました。
ちなみに、JALとANAの労働組合は乗務員の安全が保障されないことを理由に日本政府の要請を断っていました。
そして、このときのトルコが行った厚意に対して、マスコミはとんでもないことを言っていました。トルコが助けたのは、日本からの経済援助を受けていたり日本からの経済援助をあてにしていたりしていたからだと報じていました。
これを知ったトルコ大使が怒り「我々はこの借り（エルトゥルル号救助）を返しただけだ」と反論しました。
このようにトルコを冒涜する非常に無礼な記事を載せたのは、皆さんのご想像通り反日が命の朝日新聞です。反日面に落ちてしまうと、ここまで心の闇が深くなってしまうのですね。
民主党の辻元清美衆議院議員などは、これまで自衛隊を否定していたのに、急に自衛隊員の命が大事だなどと言い始めています。
辻元氏が創設したピースボートはソマリア沖で自衛隊に護衛をしてもらっているのですが、自衛隊員の命を危険に晒さないように、自衛隊の艦船を護衛につけないようにするべきではないでしょうか。普段から憲法9条を守れば平和が維持できると主張しているので、憲法9条を唱えながらソマリア沖を航行すれば良いような気がします。
佐藤正久参議院議員は憲法審査会で以下のような発言をしていました。
「緊急事態には、大規模自然災害だけでなく、外国からの攻撃、テロ行為、国内治安の乱れ、、エボラ等の感染症など多くのケースが考えられ、それらを全て個別の法律で網羅して対処するのは限界があり、緊急時に総理は、想定外の対応が求められないとも限らない。そのため基本法である憲法に緊急事態条項を設けて柔軟に対応する必要がある。」
物凄く納得できる発言だと思います。この発言にまともな議論で反論できるのであれば、是非教えてもらいたいですね。
また、平和憲法が揺らいでいると野党は言っていますが、揺らいでいるのは日本の主権ではないでしょうか。尖閣諸島付近で、中国の漁船が我が物顔で操業しているのに対して、日本の漁船は中国船の脅威のために操業ができない状態にあります。小笠原諸島での大量の中国漁船による違法操業時にも、同じようなことが起きていました。
このように既に日本の主権が侵されています。日本の憲法は日本の主権を守ることを阻害していますので、日本人であればそのような憲法を早く改正することを望むはずです。
日本から物理的に離れている場所でも、日本の安全保障を脅かすことは発生します。石油などのエネルギー資源の輸入が停止すれば、日本の安全保障を大きく脅かすことになります。石油や天然ガスなどの輸入は大部分が中東からのものであり、それを輸送するタンカーの安全性を確保することは日本の安全保障上非常に重要なことです。
大東亜戦争の原因が、日本への石油の供給を止められたことを忘れてはならないでしょう（安全保障関連法案に反対している多くの人はこのことは知らないもしくは知らないふりをしていますが・・・）。
このことについて、民主党はとんでもなくおかしなことを主張しています。民主党は、石油の輸入が停まっても影響はないようなことを言っています。
民主党は石油がなくなるとどうなるかということが分かっているのでしょうか？
石油や天然ガスがなければ、火力発電所の多くは発電できなくなります。そうなれば電気の供給が少なくなり、企業の経済活動や一般の人の生活に多大な影響を与えます。
燃料がないので車や飛行機などの輸送もできず、鉄道での輸送もできませんので、物流が滞って食料や生活費必需品が供給されなくなります。そうなれば、通常の生活に支障が出るだけでなく、食料不足などによって生命の危険も出てきます。
独立総合研究所の青山繁晴氏は、安保関連法制については自民党と公明党の間で決着していることから、国会審議が通ることは決まっていて、野党としては少しでも長く審議をすることが目的となっていると言っています。そのために、政権側は国会の期間を延長しています。
野党側から建設的な意見が出て、日本の安全保障をより強固にするようになれば良いのですが、野党にはそんな気は全くないようです。全く的外れで誤った主張をするばかりで、ただ単に時間だけを浪費することに終始しています。
そして、それを非難するのではなく後押しをしているのがマスコミです。中国や北朝鮮などの外国勢力だけでなく、反日の政党やマスコミも日本の安全保障を脅かす存在ではないでしょうか。
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