先日は安全保障関連法案について記事を書きましたが、やはり根本的な問題は憲法にあると思います。今回の記事では、憲法の改正について触れてみたいと思います。
憲法には改正についての条文があり、以下のように規定されています。
第9章 改正
第96条 この憲法の改正は、各議員の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
衆参両議院の総議員の3分の2以上で憲法改正の発議をすることができ、国民投票によって過半数の賛成を得ることを改正の条件としています。
憲法改正の発議要件である衆参両議院の総議員の3分の2以上というのはハードルが高いので、これを改正してもう少し緩和しようという動きがあります。
この憲法改正の発議要件緩和には、一部の政党やマスコミ、各種団体などが反対しています。発議要件緩和に反対するというのは、見方を変えると国民が憲法改正の賛否を意思表明させないようにして、国民投票によって直接民意を問うことを妨げるていることになります。
主権とは、国政のあり方を最終的に決定することを意味しています。国民投票をさせないように働きかけるというのは、国民の主権を侵害していることになると思います。
憲法改正の発議要件緩和に反対している人達は、普段は「国民主権」「民意を問え」ということを声高に叫んでいるのですが、憲法改正については国民が賛否を示すことを妨害しようとしているのが不思議でなりません。
憲法では上記のように改正要件が規定されていますが、憲法を変えないようにしろというのはどこにも規定されていません。
それなのに頑なに憲法を改正させないようにするのは、実は憲法を尊重していないとも言えるような気がします。
一方で、現在の日本人の意識のままでは、憲法改正の発議がされて国民投票を実施するのは危険だと思ってしまうこともあります。
GHQのWGIPによって、教育やマスコミによって多くの日本人に本当のことを知らされていなく、洗脳された状態にあるからです。
民主党のような反日の政党が国会で多くの議席を取り、多くの国民を騙したまま憲法を悪い方向に改正することも考えられます。
その際には、反日マスコミも誤った情報を流して国民を騙そうとする可能性は高いと思います。反日マスコミが垂れ流す嘘に気付いている人は増えてきましたが、まだ大半の日本人は騙されています。
そのような状態で日本の国益を損なうような憲法改正の発議をした場合、誤って賛成してしまう人の方が多くなってしまう可能性があります。
憲法を尊重するというのは、憲法を改正しないということではありません。日本の国益を損なうような現行の憲法を改正させないというのは、現行の憲法を護ることによって何か他の目的を達成しようとしているような気がします。
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