政府が、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について閣議決定しました。昨日、国会に法案が提出され、今後は国会で審議されることになります。
安全保障関連法案については、一部マスコミが内容を正確に伝えず、これから日本が他国の戦争に巻き込まれるなどという印象を与える報道も少なくありません。
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、安全保障関連法案について分かりやすく要点をまとめています。高橋氏は、法案の骨格は自衛隊の海外活動の3原則である「国際法上の正当性」「国会の関与などの民主的統制」「自衛隊員の安全」の下で、自衛隊の活動を以下の5分野について広げると説明しています。
①武力攻撃に至らないグレーゾーン事態対応
②他国軍への後方支援
③国際的な平和活動
④集団的自衛権
⑤邦人救出
歯止めが効くのかどうかということを主張している人もいますが、上記のような自衛隊の海外活動の原則に従って自衛隊の活動を広げるというのを知っているのでしょうか。
一部の野党は安全保障関連法案を「戦争法案」と的外れな批判をしていますし、マスコミの中でも戦争が近づくなどと批判をしています。
この法案により日本が普通の国に一歩近づくことになり、集団的自衛権を行使することにより他国と協力して防衛体制を整えることで、日本の海上交通路の安全を確保できるようになります。
安全保障関連法案について、一部の野党やマスコミの論点がずれているため、国会で有意義な議論が展開されるかどうかが不安です。民主党は早速審議拒否の姿勢を見せていますので、中身についてまともに議論する気がないのでしょう。
安全保障で最も重要なのは、日本の国家主権を守れるのかということです。つま「日本の国土を守れるのか」「日本の国土や領海で日本人の安全が確保できるのか」「在外邦人の安全を確保できるのか」などが実現できるかどうかというのが論点となるべきです。
今回の安全保障関連法案が憲法に反するというのであれば、憲法を見直すように訴えるべきです。なぜなら、日本の安全を守るのが国の役割であり、現行の憲法ではそれが実現できないのであれば、そのような憲法は役立たずだからです。。
憲法を守ることと日本国民を守ることのどちらが重要なのかを考えれば、当然日本国民を守ることの方が重要なのは明らかです。
現在の日本の法律では、他国とまともに戦うことができないようになっています。他国から軍事的に侵攻されて戦争ができないと、戦争をすることとは比べ物にならないくらい悲惨な目に遭ってしまいます。日本をチベットやウイグルなどのようにしてはいけません（詳しくは「戦争ができない国だとどうなるか？」 参照）。
そして、安倍政権が進めていることは、戦うことができるようになるけど戦わないようにすることです。戦わないようにするというのは、他国が日本に戦いを挑むようなことをさせないという意味です。
他国が日本に戦いを挑まないようにするには、日本に戦いを挑めば自らが酷い目に遭うと思わせることです。日本と戦争をしたら、自国や自らの政権が相当なダメージを負うということが分かっていれば、リスクを負って日本に戦いを挑むようなことは考えなくなります。
これが軍事的な抑止力というものです。話し合いで解決ができるという人がいますが、そういう人にはISILやパレスチナなどに行って、話し合いで戦闘を止めさせるために、すぐに現地に行ってもらいたいですね。また、チベット、ウイグル、内モンゴルに行って、すぐに民族虐殺を止めさせて欲しいですね。
国民の理解が得られていないという批判も出ています。政府与党には、多くの人が理解できるように丁寧に説明することを望みます。
一方で、ほとんどのマスコミが日本の安全保障についての現状を伝えず、安全保障関連法案についてしっかりとした説明をしていません。このことが、多くの人に安全保障関連法案に対する理解が不十分なことにつながっています。
一般の人が法案の中身を見て理解するのは、容易ではないどころか非常に困難です。法案提出の背景、法案の狙いや概要について、国民に伝えることはマスコミの役割です。国民の理解を得られないようにしているのは、そのようなマスコミではないでしょうか。
また、多くの人が安全保障関連法案について正しい理解ができていない状態で世論調査を行っても、誤った認識で回答することになりますので、正しく国民の声を反映した結果にはなりません。できるだけ多くの人が安全保障関連法案について正しい認識を持てるように、マスコミには頑張ってもらいたいものです。
まあ、一部のマスコミは他国の広報機関のような存在なので、本当のことを知られるのはまずいと考えている可能性があります。そういうマスコミからしか情報を得られない人は、すっかり騙されてしまうような気がします。
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