沖縄は米国占領下で発展も左翼勢力が強くなり停滞へ

先日の記事で、米軍基地移設に伴う辺野古埋め立ては沖縄県の要望だったことや、琉球王朝の圧政で沖縄の発展が遅れ一般大衆が困窮していたということを紹介しました。

本日は、米国の占領下で沖縄が多くの恩恵を受けて発展したことや、沖縄で左翼勢力が跋扈している背景を、引き続き恵隆之介氏の著書「誰も語れなかった沖縄の真実」から紹介します。

日本を救った沖縄戦

・沖縄戦には沖縄県民が日本軍に献身的な協力をした。

・沖縄戦での抵抗は米軍の予想を大きく超えるもので、それにより米国は無条件降伏を日本に強要することを断念し、有条件降伏を勧告することに変更した。

米国占領下で大きく発展

・戦前は沖縄の平均寿命は47歳だったが、米国占領下に医療体制や公衆衛生体制が整備されたことにより、沖縄返還時には80歳を超え全国トップレベルの長寿となった。

・沖縄では本土と異なり独自の通貨政策を実施したことにより、本土が極端なインフレで物価が高騰していたのに対し、沖縄では物価が安定していた。

・沖縄県民の平均所得は本土平均の6割弱にまで上がり、食料品は非課税で輸入されていたため物価は本土より3～5割低くなっていた。

・米軍の軍需物資、医薬品、資材などを盗み、それを本土へ闇で流して利益を得ていた。

・昭和24年にソ連が原爆実験に成功し、中華人民共和国が成立したことにより、米国は沖縄を戦略基地として運用することを決め、翌年から本格的な基地建設に着手した。

・米軍従業員の給与は沖縄の公務員給与の3～5倍に設定され、米軍基地関係から4百億円以上の収入を得ることで、沖縄経済は繁栄して人口も急増した。

・フルブライトによる米国留学では沖縄を優先させ、昭和23年から45年までに1,819名が米国の大学に留学した（本土では6、172名）。

・昭和30年から、第二次米軍基地建設ブームが起こる。

・米軍政府の下、電気、水道、道路などのインフラ整備が進められ経済が急成長していたこともあり、沖縄の財界では復帰反対を望む声が強かった。

・1ドル360円の固定相場制から変動相場制に移行すると、住民が通貨の即時切替と差損保障を求めるようになる。

・住民の債務は実勢レート円に転換し、資産だけは1ドル360円で交換するように要求していた。

戦前から左翼思想が強かった

・戦前、ソ連のコミンテルンとの関係が深かった沖縄県人が少なくなかった。

・終戦直後に日本共産党は、沖縄民族は少数民族であり歴史的に搾取・収奪された民族であると言って、沖縄独立論を主張した。

・昭和23年に日本共産党が主導する沖縄人連盟が東京で結成され、朝鮮人連盟との連帯して警察署などを襲撃する暴力破壊活動に加わった。

・沖縄人連盟は、沖縄独立と地割制復活を主張。

左翼陣営が沖縄に戦力を結集

・昭和30年代前半から、沖縄ではイデオロギー論争が激しくなり、労働争議も頻発するようになる。

・昭和30年代は、沖縄人民党（共産党）や教職員会など極一部の勢力だけが反米だった。

・昭和40年代になると、左翼陣営が沖縄に戦力を結集し、「米軍基地完全撤去」「安保破棄」「保守政権打倒」などをスローガンとして、一部には暴力や殺人も辞さずと公言している者もいた。

・本土の経済は高度成長により復興を果たしていたのに対して、沖縄は米国経済の後退と社会不安により経済が停滞。

・昭和44年に本土と沖縄間の渡航調査が米国民政府から琉球政府に委譲されると、本土から過激派が続々と沖縄に移動してきた。

・昭和46年に教職員会が解散に追い込まれて沖縄教職員組合が結成され、極左グループが指導権を掌握。

左翼陣営に浸食されていく沖縄

・沖教組は、琉球王国を極端に美化し、沖縄戦の日本軍は極悪非道だったと、歴史の改竄を始めた。

・歴史改竄により、日本軍の軍人が沖縄県民に自決を強要したり、加害行為を働いたりというような話が流布されるようになる。

・地元マスコミがベトナム戦争を利用して、沖縄県民に反米感情を持つような記事を紙面に溢れさせる。

・沖教組、労組、左翼学生による破壊活動やストが頻繁に起きていたことで、本土の企業が沖縄進出を次々と取りやめた。

・米軍基地従業員で組織される全軍労が、スト参加を拒否した組合員に対して暴行や家族への嫌がらせをする。

・教職員が政治運動に偏重して教育現場が荒廃し、子供の学力低下や非行が拡大。

・沖縄は、沖教組や地元マスコミなどの極左勢力によって、異常なほどの言論統制下にあり、保守派の意見は地元紙に一切掲載されない。

この他にも、恵氏は中国人観光客が来ることに対して警鐘を鳴らしています。

多数の中国人が観光や見学を理由に沖縄県庁や県会議を訪問して、中国人が突然蜂起して知事室や県議会を制圧し、知事や県議会議員を監禁または脅迫して独立宣言をすると、日米安保条約は適用されません。

中国が沖縄を乗っ取るのであれば、軍事侵攻するよりもこのようなことの方が可能性は高いかもしれません。

このような最悪の事態にならないためにも、日本は自らの力で自分達を守る気概を持ち体制整備をすることが必要だと思います。

沖縄ではマスコミと教育によって反日に洗脳されている人が多いことは確かですが、一方で沖縄の若い人達はインターネットなどを通して本当のことを知るようになっているようです。

恵氏など沖縄の日本派の人達は、身の危険を感じながらも必死に反日派と戦っています。そのような人達を日本全体で後押しするべきだと思います。

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