沖縄県の翁長知事が、米軍基地を辺野古に移設する作業を停止する指示を出し、その指示の執行停止を申し立てられたことが大きく報じられていました。
沖縄にある米軍基地については、マスコミで報じられていることを見ても本当のことが伝えられず、本質的なことがさっぱり分からないということがよくあります。
そこで、沖縄で生まれ育ち、現在は沖縄で大学講師をしながら言論活動をしている恵隆之介氏の著書「誰も語れなかった沖縄の真実」を読んでみました。
この本には、マスコミが決して報じない沖縄の実態や歴史が描かれており、沖縄の問題を考えるための材料を得ることができます。
沖縄の米軍基地について書かれていたことを、ここで一部紹介します。
米軍基地の土地所有は虚偽申告が横行
・普天間基地は戦前に日本海軍が買収した土地に普天間飛行場を建設していたところを、戦後に米軍が接収した場所だった。
・本来はほとんどが国有地のはずが、現在は普天間基地の総面積の7.5％だけが国有地。
・米軍政府は、軍用地の地主に土地所有権証明を交付していたが、戦前の土地台帳が消滅していたため自主申告制であった。
・土地所有分を自主申告制にしたため、多くの地主が実際の所有面積の数倍を申告し、中には土地を所有していなかった者もいた。
・地主一人当たり平均で年間425ドルの地代が支払われるようになった（昭和30年代前半は600ドルで平均的な住宅が建設できた）。
・米軍の軍用地のために接収された土地の4割が農地、5割が山林などの雑種地であった。
・名護市のキャンプ・シュワブ、金武町のキャンプ・ハンセンなどは、米軍に対して基地誘致運動が行われたことにより米軍基地ができた。
・沖縄本島中部の伊佐浜地区などでは、強制接収が行われた。
・全国紙や沖縄の地元紙は伊佐浜地区の土地闘争は報道したが、名護や金武に関する報道は一切しなかった。
・沖縄の在日米軍基地に関連する反戦地主の中には、僅か1坪しか所有していない地主が多数存在しており、彼らの半数以上は県外居住で極左組織や外国人も含まれている。
・米軍が基地を返還しようとすると、軍用地の地主が返還反対運動を展開する。
・返還され米軍用地を、地主側が陳情して再び賃貸したいと陳情することが少なくない。
辺野古埋め立ては沖縄県の要望だった
・沖縄の在日米軍に反対している活動家は、ほとんどが県外や域外から来た人達。
・在日米軍反対派の活動資金は1億円を下らない。
・活動資金は、左翼勢力、自治労、沖縄教職員会、普天間基地に土地を所有している地主などから供給されている。
・辺野古基地の埋め立ては、沖縄県側の意見に従ったもの。
・辺野古基地について、日本政府は海上施設案を提示していたが、埋め立ての方が地元企業の技術に適い施設も恒久的なものになると沖縄県側が主張した。
・辺野古周辺でジュゴンを見たことがある漁師は皆無。
辺野古への移設では、反対派は環境破壊だと叫んでいますが、実は戦後の沖縄県の自治体は辺野古移設とは比べ物にならない環境破壊を行っていたようです。
沖縄の自治体の環境破壊
・辺野古移設時の埋め立て面積は160ヘクタールに対して、戦後に沖縄県が行った埋めて地の面積は約2,600ヘクタール。
・沖縄市中城湾の埋め立てについては、自然保護団体から提訴されたが県や市は強行した。
・沖縄県内の市町村では、環境アセスメントを行うことがあまりなかった。
これらのことを理解してから沖縄の基地問題を考えると、違った見方ができるようになると思います。この他にも参考になるようなことが書かれていましたので、また次の機会に紹介したいと考えています。
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