前回消費税は必要無いという話をしましたが、今回は何故日本が30年も渡りデフレだったのかという点を説明します。
皆さんは不思議に思いませんか、何故日本は30年にも渡りデフレが続いたのか？海外は30年間にGDPが1.5倍位に増加しています。アメリカに至っては3倍です。日本が30年もデフレなのは、構造的にそうなっており、それを改め無いと永遠に変わらない。
これは私見ではなく、多くのネット記事で紹介されていますが、簡単に言うと、デフレの正体は国が公共事業への投資額をこの30年間ほぼ据え置きで増加していないためと思割れます。
海外に目を写すと、各国の公共投資額増加分とGDPの伸びはほぼ連動しており、日本も公共投資を増加させるとGDPが上がると思思われます。
デフレの正体は財政規律を守るため、歳出で公共投資にお金を回すというお金の蛇口を財務省がぴたっと止めているための様です。
日本にいましたよね。日本列島改造と言っていた政治家が、彼の時代にどれだけの経済活性が起きたか、思い出して欲しいです。
ここで、反対意見の人もいると思います。歳出を増やす財政出動をしたら国の財政が破綻するので無いか？確かにその懸念は考えなければいけませんが、しかし、大半の人の意見ではこのままプライマリーバランスを守って緊縮財政を行う方が日本が財政破綻する可能性の方が高いと考えている様です。例えば財政が危うくなったギリシャやアルゼンチンにIMFはプライマリバランスを厳守する事を要求し、緊縮財政を徹底させました。そして、ギリシャ、アルゼンチン共に財政破綻しました。プライマリバランスを守って財政が良好になった国は存在しませんが、破綻した国はある。
日本の財政は2025年位までになんとかしないとまずいという意見が多いです。日本の国債を支えているのは日本人の資産です。日本人がバブル時期までに荒稼ぎした資産は実に1000兆であり、この資産を持つ人が国債を購入してます。その為、国債は国内で国の債務、日本人の資産として成り立っています。つまり、国にとっては借金でも日本人にとっては資産なので±0です。これは家庭内で金銭を貸し借りしている状態です。しかし、国内で国債がはけなくなると海外の人に購入してもらう必要があります。日本人にとっては為替レートの変動を考慮する必要が無い国債はたとえ1%の利でも有力な資産となりますが、海外の人にとっては1%の利益で為替レートのリスクを持つ資産を持つ気になりません。その為、国内で消化できなくなると自然に金利が上昇します。金利が上昇すると1%の金利でバランスしていた財政が一気に傾きます。
消去法から考えて日本は公共投資額を増額するより選択の余地が無いのです。
また、日本にはたくさんの資産があり、IMFのバランスシートでは大幅な黒字です。アメリカは赤字です。つまり日本は本来金持ちなのです。公共投資を増やすことは無駄使いと考える人は多いと思いますが、それでデフレから脱却し、経済成長が2%程度で安定すればGDPは30年後1.5倍になると思います。当然税収も増えます。結局、財政が悪い時の処方箋は緊縮財政では無く、財政出動による公共投資なのです。日本は長い間これを誤っていました。それに金持ちは節約など考えるのは本来おかしいのです。
政治家もわかっている様ですが、現在は財務省の力が強く、実施できない様です。しかし、参院選で自民党が勝利し、ねじれ国会が解消され、支持率が向上している現政権なら、財務省に勝てるのかもしれません。
海外でもこの公共投資額とGDPの増加についてわかっていて行った訳ではないのかもしれません。単純に国民にお金をばらまいて人気を取りたい政治家と国庫の金庫番たる財務省との交渉で、自然に政治家が勝って、公共投資が増えたのでは無いかと推測します。公共投資で経済を活性化させる方法はいわゆるケインズ理論ですが、これは誤っているというのが定説ですが、実はそうではなかった事を海外が証明しています。日本は長い間政治不安が続き、政治家が弱かったため、この様な結果になったのでは無いかと思われます。