パンがなければケーキを食べればいいじゃない。(マリー・アントワネット)

家計に占めるごはんの消費額がパンのそれに逆転されたということである。食事の洋食化の影響が考えられるが、実態は必ずしもそうではない。グラフに見られるように、パンの消費はそれほど増えてなく、純粋にごはんの消費が減少しているのだ。

パンと米の消費量

このような状況下、ごはんの消費量を増やすにはどうしたらよいか。まずはなぜ消費者がごはんを敬遠し始めたのか考えたい。

まずはその価格が高い。5kg2000円のお米でごはん1杯(0.5合)は約30円、1袋100円のパン1枚(6枚切り)は約16円で2倍近い差がある。これだけ見ると大したことではないが、毎食これだけの差が出るとすると、1月で1,260円、1年で15,120円の差が出る。4人家族だと年間約6万円の差である。

準備も面倒だ。パンがトースターでチンすればいいのに対して、ごはんは毎回研がなければならない。無洗米もあるが、消費量は全体の6%程度(米の需要実績に占める全国無洗米協会認証無洗米消費量の割合※)で頭打ちである。また、無洗米でも洗っているという声をよく耳にする。
※米穀安定供給確保支援機構、全国無洗米協会資料より

無洗米の消費量

さらに、お米は重い。小さいものでも5kgからが普通であり、とてもじゃないが歩いて持ち帰るのはきつい。

ごはんが復権するにはこれらのマイナスを取り除かなければなない。すなわち、価格は安く、準備を楽にして小分けで販売することである。

価格を下げるには一刻も早く減反政策を止め、輸入関税を撤廃することである。人件費の安い海外で日本の米を作り、逆輸入するという方法もある。

無洗米はもっと普及してもいいと思う。食洗機にしてもそうだが、日本の主婦は楽をすることが罪だと感じている人が少なくない。無洗米が普及していないのは、その手軽さを全面に出したせいではないか。無洗米を普及させるには「おいしくて、ついでに楽」というプロモーションを行うべきである。炊飯器に米と水を入れて炊けばいいという形にする。

販売は小分けを普及させる。米はまとめて買うものという常識を覆さなければならない。パンを買う感覚で、1kgずつ、1杯ずつなど小分けにしていつでも買えるようにしたほうがいい。

いろいろ書いてみたが、究極的には「サトウのごはん」のようなものがもっと安くなれば一番いい。そのためにはまずはTPPを受け入れ、農業政策の大転換を行うことが必要である。

以上は大前研一氏が提唱する戦略的自由度(SDN)を使って考えてみた。

サトウのごはん 新潟県産コシヒカリ 5食パック/佐藤食品工業

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ウォール街のランダム・ウォーカー <原著第10版>―株式投資の不滅の真理/日本経済新聞出版社

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株式投資を勉強したいと思う人は必ず読んだ方がいい本である。逆に言うと、この本で投資に関わる基本的な理論はカバーされているので、手元にはこれだけあれば十分という内容だ。

著者の主張は、株式のリターンは事前に誰も予測することはできず、長期間で見ればインデックスファンドのリターンはアクティブファンドのリターンを上回るということだ。過去の事例や反論に対する見解など、彼の主張を補強する内容が述べられている。

バブルの人間心理はためになった。チューリップバブルに始まるバブルの歴史が書かれているが、ここでは誰も本質的な価値など気にしない。周りの人が儲かっていて、自分が買ってもそれよりも高い値段で買う人がいるだろうと考える人が多いから、本質的な価値から離れて暴騰するのである(「より馬鹿」理論)。ケインズの「美人投票」を詳細に表現したものだが、著者は「砂上の楼閣」と表現していてわかりやすい。実態がないため、人々が不安になるとたちまち崩れてしまうものである。

チャート分析は論外だが、アナリストによる「ファンダメンタル分析」も怪しいものだとしている。特に証券会社のアナリストの言うことは信じてはならない。彼らは儲かる投資銀行業務のために「売り」の推奨を出すことはほとんどないし、利益予想もあてにならないことが多い。私が証券会社にいる実感として、「売り」のレポートはほとんど見たことがないし、利益予想も会社に言われるがままに出していると感じる。さらに、私はアナリストと発行会社のIR担当者が仲良くなってしまっていることも健全さを歪めていると考えている。

しかし、彼はファンダメンタル分析を否定しているわけではない。特にグレアムの投資理論には敬意を示している。すなわち、市場は正しい価値を実現する場であるということだ。問題はファンダメンタルである将来利益の予想が難しい、あるいはいい加減であるということである。言い換えると、将来利益がある程度予測でき、それに対する株価収益率が低い銘柄であれば高い確率でリターンをあげることができるということだ。それを実践したのがバフェットということになるのだろう。

では、これが自分の事業にどのようにつながるだろうか。著者の言う通り、確実なのはインデックスにドルコスト平均法を用いて累積投資を行うことであろう。しかし、やっぱりそれでは「平均」を買うことにしかならない。いや、確かにそれが一番確実に「儲かる」やり方なのだが、何とも面白くない。投資はお金を増やす手段であると同時に、一種のエンターテインメントではないか。そこで、隠れた優良銘柄を限られた投資家に紹介して顧客を「楽しませ」、投資相談に乗ることで「安心」を与えることこそ自分の目指すべき価値ではないだろうか。今はそのようなことを考えている。
ITや情報システムの戦略的な活用について学んだ。一言で言うと、ITはあくまでツールであって、それは経営戦略を達成するための手段に過ぎないということである。しかしながら、ITを有効に活用することによってコスト削減のみならず、新たなビジネス上の競争力をつけることが可能となる。

ITにできることは、大きく二つに分けることができる。
1. 人の作業の置き換え(省力化、低コスト化)
2. 今までできなかったことを可能にする(イネーブラー)
このことを踏まえて、自分のビジネスにおける活用方法を考えてみたい。

1. 人の作業の置き換え(省力化、低コスト化)

人の作業の置き換えの代表的なものが会計システムや給与管理システムである。システムに働かせることにより、新たに人を雇う必要がなく、多くの場合コスト削減が図れる。人がやる場合と比べてミスも少なくなる。

最近では特にクラウドが注目されている。汎用化されたシステム・アプリケーションなら、インターネットを通じて月額料金でいつでも買うことができる。身近なところではGoogle Appsがある。これにより、立派なソフトやハードを買うことなくベストプラクティスを手に入れることができるようになる。

自分がビジネスを始めることを考えたら、まずはクラウドを検討する必要がある。例えば会計システムや、人を雇った場合の給与管理システムなどは比較的簡単に手に入れることができる。資料を作るにしてもクラウド上のアプリを使用し、そこに保存してしまえばハードを買う必要もない。データをそっちに預けてしまえば、個人宅で保存するより余程安全である。

注意したいのは、アプリを変更したい時、もともとのデータを引き継げなかったりすることだが、それはクラウドはなくてもシステムを変更するときには起きる問題である。解決方法はいくらでもある。

インターネットビジネスでおさえなければならないのは、契約・物流・決済である。今やろうとしているビジネスにおいて、Infotopがこれを全て解決できるのである。Infotopは自分のビジネスにとって最良のASPになると考えている。上手に活用したい。

2. 今までできなかったことを可能にする(イネーブラー)

イネーブラーとしての情報システムの代表例としてSNSがある。SNSを活用することにより、世界のどこにいても他人とコミュニケーションすることが可能となり、彼らの関心の度合いを測ることができるようになった。例えば、世界中で話題になっていることが「いいね」ボタンの数で即時に分かることができる。

私はこれを自分の知識をアップグレードすることに活用したいと考えている。例えば、私が投資に関する意見をFacebookのページに投稿し、それに対するフィードバックをもらうことで、人々の関心を知ることができる。また、分からないことがあったら自分から質問すれば、知識を持っている人が答えてくれることも期待できる。

SNSの要素を活用したのがウェザーニュースである。最近のウェザーニュースは一般の人々から目の前の気象情報を投稿してもらうことでより精度の高い予測を可能にしている。このとき、ユーザーに対する報酬はなく、善意でやっているのである。それ自体が楽しいということだろうか。

自分のビジネスにおいては、SNSを用いていろんな人とディスカッションをして自分の考えを高めていける。それにより有料サービスの質を高めたり、ディスカッションを見た顧客を誘導したりすることができるのではないだろうか。

自分の意見の発信->みんなの意見、関心の把握->自分の考えを高める->有料サービスへの誘導

いくら勉強しても、自分一人で考えていては限界がある、そこでSNSを上手に活用することで情報の質を高めることができる。引っ込み思案な自分でも、SNSを使えばそれができてしまうという、イネーブラーとしての役割を十分に果たすことになるだろう。
投資の王道はバイ・アンド・ホールドだと考えているが、相場が下がった時にどうするかという問題がつきまとう。それを研究するためにこの本を読んでみた。

参考になったのは資産ポートフォリオの話だ。投資資産の全てを投資に振り向けるのではなく、多くを現金で保有するということだ。投資を機動的に実施することができ、時間分散効果を得ることができる。機関投資家はフルインベストメントのため、全て投資する必要がない個人投資家はその分有利になる。

損失を限定するという話も参考になった。いくらまでなら投資できるという限度を決めておき、そこに「逆指値」をすることで自動的に損切りすることができる。そもそも個人投資家の多くの失敗は損失はいつまでも塩漬けにし、利益はすぐに確定してしまうからであるということだ。投資で成功するなら「損失は小さく、利益は大きく」を目指さなければならない。

相場が下がった時にこそ空売りを活用すべきだと述べていたが、有効なのは「ヤバいと思ったらとにかく逃げる」ということだったと感じた。

また、これまで機関投資家として中小型株のアナリストやFMをやってきた著者もファンダメンタルズの分析は重要だと言っていた。企業のことをしっかりと分析し、ニュースに関心を持つ。最もすべきことは自分の中で投資のルールを確立させることだということだ。

結果的に、プロとしてやっていた人の意見としても、投資の素人の自分が考えていることと大きく違わないことが確認できた本だった。今後はメジャーな投資理論の本も読んでみたい。

株が上がっても下がってもしっかり稼ぐ投資のルール―バイ・アンド・ホールドを超えて (日経ビジネ.../日本経済新聞出版社

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独立する前に家を買いたいと思う。地方に一軒家を。ただ気持ちの問題ではなく、その方が合理的だと思うからである。その理由が以下の通りである。

①大企業のサラリーマンが銀行にとって最優良顧客

サラリーマン時代にローンを組んだ方がより有利な条件で借りられる。住宅ローンは本来家を担保に金を貸しているはずだが、現実は個人の返済能力しか見ていない。そして、銀行から見れば、一番貸しやすい個人顧客は大企業のサラリーマンである。その地位を持っているうちに買った方が少なくともその後で買うよりはいい条件でローンを引いてこれるだろう。

②売れば払ったお金は返ってくる

賃貸か持ち家のどっちがお得かは永遠の議論の種であるが、独立を考えると持ち家の方が良い。その理由はキャッシュの流出を抑えることである。例えば、3,000万円の家を35年ローンで借りた場合と、似たような条件で賃貸した場合との支払額はどちらも月々10万円前後だが、賃貸はいくら払っても自分のものにならない反面、持ち家は買った価格で売れた場合はローンを支払った分返ってくることになる。「いざとなったら売れる」という担保としての価値を見出すことができるのである。


では買うならどんな住宅かいいだろうか。それは、上記の条件を満たすことから考えれば答えが出てくる。

1. ローンが引きやすい住宅

①で銀行は個人に貸すと言ったが、その時住宅の条件によりローンが引きやすい住宅とそうでない住宅がある。簡単に言うと新築は全額引きやすく、リフォーム分は引きにくいということだ。リフォームローンはどうしても金利が高い。ただし、中古住宅に関する政策的な議論は最近進展を見せており、どこまで住宅ローンでできるかは今後研究したい。

2. 資産価値のある住宅

②の条件を満たすには、売ったときに十分に価値の出る家でなければならない。同時に価値のある家は住みやすい家ということになり、結局「誰が見ても良い家」を選ぶということになる。逆に資産価値がなくなってしまう家だけは買ってはいけない。

まず見なければならないのは立地である。こればかりはいくら家を頑張っても変えることはできない。交通の便や日当り、周辺の店舗など、広告を見るだけではなく実際に便利かどうか十分に検討したい。また、災害で家が壊れてしまっては元も子もないので、自治体のハザードマップなどを見て地盤や水害のリスクも頭に置いておきたい。

新築か中古かという問題もある。良い土地に新築の良い住宅を建てられれば一番いいのだが、そこは予算の問題である。似たような条件でも新築は中古より2~3割高いイメージだ。これは即ち、買った瞬間にそれだけ含み損を抱えてしまうということである。その点を考えると中古の方がいいと考える。

中古と言っても幅広い。築2~3年のものはほぼ新築と同様に住めるだろうが、なぜ2~3年で売りに出たのかをよく調べておきたい。一方1981年以前に建てられたものは新耐震基準を満たしていないため、耐震工事を含めると割高になる可能性もある。要は中古住宅の状況は千差万別ということだ。

以上を踏まえると、家を探す手順はまずいい立地の中古物件が出ていないかを探し、その家の状態に応じてどれだけリフォームすれば良いかを予算と相談して考えるということだ。そのためには現地に出向いて、焦らずじっくり物件探しをすることが必要になる。