「伸びる企業の労働時間対策５つの基本ポイント講座」講師：弁護士 山中健児先生（労働法）
収録時間：１７１分（DVD３枚）
添付資料：レジュメ９ページ、判例集１４ページ、資料集２８ページ
収録日時：平成１８年０６月１６日
販売価格：２１,０００円（税込、送料込）
販売元：株式会社ヒューマンバリューアソシエイツ
労働DVD講座のお申し込みはこちら ポイント1「労働時間制度の基本原則」 1．週の法定労働時間の原則
2．１日の法定労働時間の原則
3．休憩時間の原則
4．休日の原則
ポイント2 「実労働時間とは」 1．実労働時間はどのように判断するのか
2．作業準備・後始末と労働時間
3．移動時間と労働時間
4．仮眠時間と労働時間
ポイント3 「労働時間制度を理解するための基本用語」 1．法定労働時間と所定労働時間の違い
2．法定時間外労働と所定時間外労働の違い
3．法定休日と所定休日の違い
4．振替休日と代休の違い
ポイント4 「割増賃金」 1．労働時間と賃金
2．割増賃金の定額払い
3．年俸制と割増賃金
4．管理監督者と割増賃金
ポイント5 「職場の健康管理」 1．定期健康診断の意味
2．健康管理と労働時間管理
3．平成17年改正労働安全衛生法と健康管理
4．労災補償と安全配慮義務
判例収録
No1．大星ビル管理事件（最１小判 平14.2.28）仮眠時間は労働時間にあたり時間外労働割増賃金を支払えとした高裁判断を維持した例
No2．コミネコミュニケーションズ事件（東京地判 平17.9.30）営業報奨金は時間外割増賃金に代わるものということは出来ないとして、割増賃金を支払えとされた例
N03．リゾートトラスト事件（大阪地判 平17.3.25）労基法上の管理監督者にあたらないとして、係長であった原告に対し時間外割増賃金を支払えとした例
No4．ジェイ・シー・エム（アルバイト過労死）事件（大阪地判 平16.8.30）中古車流通・情報雑誌の広告制作業務に従事していたアルバイト男性の突然死につき、使用者には注意義務違反があったとされ、損害賠償責任が肯定された例（寄与度減額２割）
No5．小田急電鉄事件（東京高裁 平15.12.11判決）鉄道会社の従業員が私生活上で行った電車内の痴漢行為がそれまでの勤続の労を抹消するほど強度な背信性を持つ行為であるとまではいえないとして、退職金請求のうち３割に当たる２７６万２５３５円が容認され、退職金不支給を有効とした一審判決がその限りで変更された例
No6．持田製薬事件（東京地判 平14.8.30）秘密保持義務および競業避止義務違反を理由とする損害賠償請求が認められた事例
No7．コミネコミュニケーションズ事件（東京地判 平17.9.30）営業報奨金は時間外割増賃金に代わるものということは出来ないとして、割増賃金を支払えとされた例
No8．リゾートトラスト事件（大阪地判 平17.3.25）労基法上の管理監督者にあたらないとして、係長であった原告に対し時間外割増賃金を支払えとした例
資料集
資料１．監督指導による賃金不払残業の是正結果
資料２．労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準
資料３．過重労働による健康障害を防ぐために
資料４．賃金不払残業総合対策要綱
資料５．改正労働安全衛生法 平成１８年４月１日施行
概 要：本指針においては、労働時間適正把握基準において示された労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置等に加え、各企業において労使が各事業場における労働時間の管理の適正化と賃金不払残業の解消のために講ずべき事項を示し、企業の本社と労働組合等が一体となって企業全体としての主体的取組に資することとするものである。
