アメブロもテーマじゃなくタグ複数で分類整理できたらなぁ・・・
テーマ迷ったけど、弁護士ドットコムにした。
前の記事で書いた弁護士ドットコムで見つけた賃借人の権利を説明してくれてた回答を探していて見つけた不思議な質問
http://ameblo.jp/oooquree/entry-11754803683.html(前の記事)
http://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_184032/(ドットコム質問)
裁判で使う言葉について教えてください
まず、ここ↑を見つけた。
本人さんのブログがアメブロに
http://ameblo.jp/yatingengaku/ 家賃減額の決定版 (推奨してるわけではありません)
最後が裁判は勝てそうですなんだけれども
ドットコムの最後は「高裁判決文中で「訴え｣とされていることが、控訴状に書かれていることと違う場合、上告理由になりますか？
これがドットコム最初「家賃減額の調停、訴訟について」
時期は、ドットコムのが、ブログより後。
ブログでは勝てそう
ドットコムでは、一部勝訴でもほとんど敗訴(家賃の減額の金額が納得いく額ではなかったものと思われる)で、控訴して却下されている。
結局納得行く結果ではなかったので、ブログは更新しなかった、ということなのだろうか？
でも、他にも不思議なところがあった。
有名な最高裁のサラ金の過払いに関する訴訟を知らなかったり
http://www.bengo4.com/shakkin/1046/1173/b_149510/ 過払い金返還訴訟ラッシュが始まったきっかけの判例を教えてください
wikipedia過払金にも普通に出ているんだけど・・・
そんなに探すの難しいとも思えないあの有名な最高裁の過払い金に対する判決
事件名 過払金等請求事件
事件番号 平成16(受)965
2005年（平成17年）07月19日
判例集 第59巻6号1783頁
(私も自分のアメブロに何回か書いてます 頑張れサラ金とかｗ ここ、そこ、テーマ：綺麗は汚い)
不思議だったので、弁護士ドットコムの質問だし、ドットコムに聞いてみた
なぜこの訴訟は控訴できなかったのだと思われますか？町内会裁判や過払いさえ最高裁まで行っているのに
タイトルが文句つけてるように思われるかな？
これは理不尽に怒りを感じてとかでなく、普通に素朴な疑問なんだけど・・・
回答くるかなぁ・・・
消されてたら→http://archive.is/HFVSy
過払い請求と、家賃減額請求(減額することと、減額をお願いか申し入れした時点まで遡って、減額が認められた分の返還を求めていた)
これは、同列に語れるものなのだろうか・・・？
過払いは、ある弁護士たちの集団が、働きかけた影響なのか・・・？
銀行がリテール部門に、乗り出したら、空気読んだように、グレーゾーン金利が違法という判決が出てしまって、何の証明もできないけど、怪しすぎると思ったけど・・・
家賃減額は、銀行がリテール(個人)に乗り出すなどの、何らかの政治的？圧力がかかるような事がないから、何ともならなかったのか・・・？
家賃減額請求訴訟について、他の判例も調べてからでないと何とも言えないが、家賃の場合個別の条件の違いが、もっと細かく条件が違ってくるから(同じ階でも角部屋とか、間取り、同じ地域でも建物の年数とか、その他立地条件) 類似の例にあてはめにくいのではないかと思うし、本人が類似の例と思っても、そうは認められない事もあるのではないかと思うので
元々、根本的に違うもののような気がする。
http://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_191104/
ここでも弁護士に言われてるように 『抽象的』『テーマが大きすぎ』 (大きすぎて、わからない)
というのも、納得行かない結果になった理由のうちのような気がする。
まだ、疑問はあった！
不動産鑑定士の鑑定
これが実勢価格と乖離していても、判事はこの鑑定を優先して判決を下すのか？という疑問
これも調べてみるか、質問してみようかな。
追記
不動産鑑定士の鑑定は実勢価格を評価額として算出するみたい
http://archive.is/n2LwX
「不動産鑑定 実勢価格 裁判証拠」google検索結果保存
あんまりリンクや引用に適当なのが出ない。個人の会社のだから。
http://archive.is/qYJPd
「不動産鑑定評価基準」google検索結果保存
wikipedia不動産鑑定評価基準
不動産鑑定評価基準（ふどうさんかんていひょうかきじゅん）とは、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行う際に拠り所とする統一的基準をいう。不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて1964年に制定された。
目次
1 概要
2 不動産鑑定の流れ
2.1 価格形成要因
2.2 価格の種類
2.3 鑑定評価の方式
3 不動産鑑定評価基準等の改正について
4 参考文献
5 外部リンク
概要
総論
第1章 不動産の鑑定評価に関する基本的考察
第2章 不動産の種別及び類型
第3章 不動産の価格を形成する要因
第4章 不動産の価格に関する諸原則
第5章 鑑定評価の基本的事項
第6章 地域分析及び個別分析
第7章 鑑定評価の方式
第8章 鑑定評価の手順
第9章 鑑定評価報告書
各論
第1章 価格に関する鑑定評価
第2章 賃料に関する鑑定評価
第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価
不動産鑑定の流れ
不動産の鑑定評価の依頼があると、主に以下の流れで鑑定が行われる。
1 対象不動産の確定
2 権利の確定
3 価格時点、価格の種類の確定
価格形成要因は時の経過により変動するものであり、不動産の価格はその判定の基準となった日（基準日）においてのみ妥当する。
4 地域分析、個別分析
5 最有効使用の判定
鑑定評価は、現実にその不動産がどのように使用されているかは問題とせず、その不動産の効用が最大限に発揮される可能性に最も富む使用方法を前提に形成される（最有効使用の原則）
6 鑑定評価方式の適用
価格形成要因
価格形成要因とは、不動産の効用、相対的希少性、不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。
一般的要因
一般経済社会における不動産のあり方及びその価格水準に与える要因。
地域要因
一般的要因の相関結合によって規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因。
個別的要因
不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因。
価格の種類
正常価格
市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢のもとで合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価格を適正に表示する価格。
限定価格
市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との同一の市場概念のもとで形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格。
特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的のもとで、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格。
特殊価格
一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現状等を前提として不動産の経済価値を適正に表示する価格。
鑑定評価の方式
鑑定評価方式の適用にあたっては、原則として以下の3方式を併用しなければならない。
原価法
価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って、対象不動産の資産価格を求める手法。この手法による試算価格を積算価格という。
取引事例比較法
多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正および時点修正を行い、かつ地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価値を求める手法。特殊な事情の事例であっても事情補正することが可能であれば取引事例に選択することができるが、投機的取引等適正さを欠く事例は選択できない。この手法による試算価格を比準価格という。
収益還元法
対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純利益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の試算価値を求める手法。この手法による試算価格を収益価格という。一期間の純収益を還元利回りで還元する直接還元法と、連続する複数の期間に発生する純利益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計するDCF法とがある。
不動産鑑定評価基準等の改正について
平成14年改正
不動産の証券化等土地・建物一体の複合不動産の収益性を重視する取引が増大する中で、これに的確に対応する鑑定評価手法を確立する必要があり、1990年（平成2年）に改正されて以来の大きな改正がされた。
平成19年改正
証券化対象不動産の鑑定評価に関する基準の明確化等を受け、各論3章を新たに設けるなどの措置が施された。
平成21年改正
CRE戦略に関係するものなど、不動産鑑定評価基準によらない価格等調査のニーズの増大が想定されることに対応した改正がなされた。
参考文献
監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296
外部リンク
不動産鑑定評価基準等の改正について（平成14年改正）
不動産鑑定評価基準等の改正について（平成19年改正）
結局、これ見てたら、基準値て何？
余計わからんｗ
不動産鑑定士の事務所のサイトに、市場価格と載ってたから、おそらく実勢価格のことかそれに近いものだと思われるけど。
でもサー、こんだけ細かいと、資格で食ってく人の良い稼ぎ場になるんじゃないかと言う気もするｗ
弁護士は離婚相談士になってしまうから、こっちで食ってけば良いのに。
やっぱステイタスが欲しいのか・・・
人数増えて食えない食えない、ばかり言ってる成仏くんたちのスレもあった。弁護士ドットコムにも貼った。
成仏理論とは
「法学教室」2006年４月号 高橋宏志東大名誉教授
問題の捉え方がそもそも間違っている。食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っているのである。何のために法律家を志したのか。私の知り合いの医師が言ったことがある。世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。人々のお役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう
アメブロで更新止まってるけど、不動産鑑定士のブログがあった
『テーマ：不動産鑑定料の実態調査』
http://ameblo.jp/masanori1218/theme-10046120873.html
ここでも、上に書いた「家賃減額請求の人」がドットコムの質問に書いてたような何十万円もする不動産鑑定の料金なんてない。
おかしい。
不動産鑑定料google検索結果保存
ここの上から2番目のサイトでも、鑑定評価額が3億の時、705000円 と書いてある。
テーマ迷ったけど、弁護士ドットコムにした。
前の記事で書いた弁護士ドットコムで見つけた賃借人の権利を説明してくれてた回答を探していて見つけた不思議な質問
http://ameblo.jp/oooquree/entry-11754803683.html(前の記事)
http://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_184032/(ドットコム質問)
裁判で使う言葉について教えてください
まず、ここ↑を見つけた。
本人さんのブログがアメブロに
http://ameblo.jp/yatingengaku/ 家賃減額の決定版 (推奨してるわけではありません)
最後が裁判は勝てそうですなんだけれども
ドットコムの最後は「高裁判決文中で「訴え｣とされていることが、控訴状に書かれていることと違う場合、上告理由になりますか？
これがドットコム最初「家賃減額の調停、訴訟について」
時期は、ドットコムのが、ブログより後。
ブログでは勝てそう
ドットコムでは、一部勝訴でもほとんど敗訴(家賃の減額の金額が納得いく額ではなかったものと思われる)で、控訴して却下されている。
結局納得行く結果ではなかったので、ブログは更新しなかった、ということなのだろうか？
でも、他にも不思議なところがあった。
有名な最高裁のサラ金の過払いに関する訴訟を知らなかったり
http://www.bengo4.com/shakkin/1046/1173/b_149510/ 過払い金返還訴訟ラッシュが始まったきっかけの判例を教えてください
wikipedia過払金にも普通に出ているんだけど・・・
そんなに探すの難しいとも思えないあの有名な最高裁の過払い金に対する判決
事件名 過払金等請求事件
事件番号 平成16(受)965
2005年（平成17年）07月19日
判例集 第59巻6号1783頁
(私も自分のアメブロに何回か書いてます 頑張れサラ金とかｗ ここ、そこ、テーマ：綺麗は汚い)
不思議だったので、弁護士ドットコムの質問だし、ドットコムに聞いてみた
なぜこの訴訟は控訴できなかったのだと思われますか？町内会裁判や過払いさえ最高裁まで行っているのに
タイトルが文句つけてるように思われるかな？
これは理不尽に怒りを感じてとかでなく、普通に素朴な疑問なんだけど・・・
回答くるかなぁ・・・
消されてたら→http://archive.is/HFVSy
過払い請求と、家賃減額請求(減額することと、減額をお願いか申し入れした時点まで遡って、減額が認められた分の返還を求めていた)
これは、同列に語れるものなのだろうか・・・？
過払いは、ある弁護士たちの集団が、働きかけた影響なのか・・・？
銀行がリテール部門に、乗り出したら、空気読んだように、グレーゾーン金利が違法という判決が出てしまって、何の証明もできないけど、怪しすぎると思ったけど・・・
家賃減額は、銀行がリテール(個人)に乗り出すなどの、何らかの政治的？圧力がかかるような事がないから、何ともならなかったのか・・・？
家賃減額請求訴訟について、他の判例も調べてからでないと何とも言えないが、家賃の場合個別の条件の違いが、もっと細かく条件が違ってくるから(同じ階でも角部屋とか、間取り、同じ地域でも建物の年数とか、その他立地条件) 類似の例にあてはめにくいのではないかと思うし、本人が類似の例と思っても、そうは認められない事もあるのではないかと思うので
元々、根本的に違うもののような気がする。
http://www.bengo4.com/other/1146/1288/b_191104/
ここでも弁護士に言われてるように 『抽象的』『テーマが大きすぎ』 (大きすぎて、わからない)
というのも、納得行かない結果になった理由のうちのような気がする。
まだ、疑問はあった！
不動産鑑定士の鑑定
これが実勢価格と乖離していても、判事はこの鑑定を優先して判決を下すのか？という疑問
これも調べてみるか、質問してみようかな。
追記
不動産鑑定士の鑑定は実勢価格を評価額として算出するみたい
http://archive.is/n2LwX
「不動産鑑定 実勢価格 裁判証拠」google検索結果保存
あんまりリンクや引用に適当なのが出ない。個人の会社のだから。
http://archive.is/qYJPd
「不動産鑑定評価基準」google検索結果保存
wikipedia不動産鑑定評価基準
不動産鑑定評価基準（ふどうさんかんていひょうかきじゅん）とは、不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行う際に拠り所とする統一的基準をいう。不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて1964年に制定された。
目次
1 概要
2 不動産鑑定の流れ
2.1 価格形成要因
2.2 価格の種類
2.3 鑑定評価の方式
3 不動産鑑定評価基準等の改正について
4 参考文献
5 外部リンク
概要
総論
第1章 不動産の鑑定評価に関する基本的考察
第2章 不動産の種別及び類型
第3章 不動産の価格を形成する要因
第4章 不動産の価格に関する諸原則
第5章 鑑定評価の基本的事項
第6章 地域分析及び個別分析
第7章 鑑定評価の方式
第8章 鑑定評価の手順
第9章 鑑定評価報告書
各論
第1章 価格に関する鑑定評価
第2章 賃料に関する鑑定評価
第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価
不動産鑑定の流れ
不動産の鑑定評価の依頼があると、主に以下の流れで鑑定が行われる。
1 対象不動産の確定
2 権利の確定
3 価格時点、価格の種類の確定
価格形成要因は時の経過により変動するものであり、不動産の価格はその判定の基準となった日（基準日）においてのみ妥当する。
4 地域分析、個別分析
5 最有効使用の判定
鑑定評価は、現実にその不動産がどのように使用されているかは問題とせず、その不動産の効用が最大限に発揮される可能性に最も富む使用方法を前提に形成される（最有効使用の原則）
6 鑑定評価方式の適用
価格形成要因
価格形成要因とは、不動産の効用、相対的希少性、不動産に対する有効需要の三者に影響を与える要因をいう。
一般的要因
一般経済社会における不動産のあり方及びその価格水準に与える要因。
地域要因
一般的要因の相関結合によって規模、構成の内容、機能等にわたる各地域の特性を形成し、その地域に属する不動産の価格の形成に全般的な影響を与える要因。
個別的要因
不動産に個別性を生じさせ、その価格を個別的に形成する要因。
価格の種類
正常価格
市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢のもとで合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価格を適正に表示する価格。
限定価格
市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との同一の市場概念のもとで形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格。
特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的のもとで、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格。
特殊価格
一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現状等を前提として不動産の経済価値を適正に表示する価格。
鑑定評価の方式
鑑定評価方式の適用にあたっては、原則として以下の3方式を併用しなければならない。
原価法
価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って、対象不動産の資産価格を求める手法。この手法による試算価格を積算価格という。
取引事例比較法
多数の取引事例を収集して適切な事例の選択を行い、これらに係る取引価格に必要に応じて事情補正および時点修正を行い、かつ地域要因の比較および個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量し、これによって対象不動産の試算価値を求める手法。特殊な事情の事例であっても事情補正することが可能であれば取引事例に選択することができるが、投機的取引等適正さを欠く事例は選択できない。この手法による試算価格を比準価格という。
収益還元法
対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純利益の現在価値の総和を求めることにより、対象不動産の試算価値を求める手法。この手法による試算価格を収益価格という。一期間の純収益を還元利回りで還元する直接還元法と、連続する複数の期間に発生する純利益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計するDCF法とがある。
不動産鑑定評価基準等の改正について
平成14年改正
不動産の証券化等土地・建物一体の複合不動産の収益性を重視する取引が増大する中で、これに的確に対応する鑑定評価手法を確立する必要があり、1990年（平成2年）に改正されて以来の大きな改正がされた。
平成19年改正
証券化対象不動産の鑑定評価に関する基準の明確化等を受け、各論3章を新たに設けるなどの措置が施された。
平成21年改正
CRE戦略に関係するものなど、不動産鑑定評価基準によらない価格等調査のニーズの増大が想定されることに対応した改正がなされた。
参考文献
監修日本不動産鑑定協会 編著 調査研究委員会鑑定評価理論研究会『新・要説不動産鑑定評価基準』 住宅新報社 2010年 ISBN 9784789232296
外部リンク
不動産鑑定評価基準等の改正について（平成14年改正）
不動産鑑定評価基準等の改正について（平成19年改正）
結局、これ見てたら、基準値て何？
余計わからんｗ
不動産鑑定士の事務所のサイトに、市場価格と載ってたから、おそらく実勢価格のことかそれに近いものだと思われるけど。
でもサー、こんだけ細かいと、資格で食ってく人の良い稼ぎ場になるんじゃないかと言う気もするｗ
弁護士は離婚相談士になってしまうから、こっちで食ってけば良いのに。
やっぱステイタスが欲しいのか・・・
人数増えて食えない食えない、ばかり言ってる成仏くんたちのスレもあった。弁護士ドットコムにも貼った。
成仏理論とは
「法学教室」2006年４月号 高橋宏志東大名誉教授
問題の捉え方がそもそも間違っている。食べていけるかどうかを法律家が考えるというのが間違っているのである。何のために法律家を志したのか。私の知り合いの医師が言ったことがある。世の中の人々のお役に立つ仕事をしている限り、世の中の人々の方が自分達を飢えさせることをしない、と。人々のお役に立つ仕事をしていれば、法律家も飢え死にすることはないであろう。飢え死にさえしなければ、人間、まずはそれでよいのではないか。その上に、人々から感謝されることがあるのであれば、人間、喜んで成仏できるというものであろう
アメブロで更新止まってるけど、不動産鑑定士のブログがあった
『テーマ：不動産鑑定料の実態調査』
http://ameblo.jp/masanori1218/theme-10046120873.html
ここでも、上に書いた「家賃減額請求の人」がドットコムの質問に書いてたような何十万円もする不動産鑑定の料金なんてない。
おかしい。
不動産鑑定料google検索結果保存
ここの上から2番目のサイトでも、鑑定評価額が3億の時、705000円 と書いてある。