自民議員「立法権の侵害も甚だしい」
G7で唯一、単独親権制度しか認めてこなかった日本で、国際的なルールに合わせた共同親権・共同養育を認めるべきか、大学教授や弁護士、市民団体などの当事者と、法務省、自民党の間での「思惑」が交錯。駆け引きが熾烈を極めている。
そうした中で、法務省の法制審議会の委員の1人が代表を務める市民団体が自民党議員などに対し頻繁に折衝をしていることが27日、SAKISIRU編集部の取材で明らかになった。
同法制審の委員は先ごろ、日本独自の共同親権制度を視野に入れる法制審の制度案に難色を示した自民党に「政治介入だ」と反発した裏で、ロビイングなどの政治工作を行なっていた疑いが浮上したことになり、自民党議員や、民間側から国際基準の制度を提案している人たちの間で物議を醸している。
「法務省 vs. 民間」暗闘加速
親権制度の見直しを巡っては、法務省の法制審議会が提出した制度案は、共同親権を形式的に認めるものの、監護権は事実上片親のみにしか認めておらず、いわば「ガラパゴス型」 の設計となっている。
これに対し、国際基準の「フルスペック型」の共同親権制度 を求める人たちは、弁護士・大学教授などがつくる民間の法制審議会から独自の制度案を提起し、法務省側が推す「ガラパゴス型」の制度案 に対抗する手段に打って出てきた。
これにより、自民党法務部会には今夏「法務省 vs. 民間」2つの試案が俎上にのぼるという異例の展開をたどった。
さらに本サイト既報どおり 、同部会で8月27日、法務省の法制審議会の中間試案の内容に納得せず、決定を先送りするという「異例中の異例」の事態に発展した。すると、今度は法務省法制審議会が猛反発し、自分たちの中間試案の取りまとめを延期した 。
共同通信 によると、自民党が先送りした2日後の会合で、「日本学術会議への介入のようだ」「政党の圧力で変えると禍根を残す」などの声があがったという。共同は、専門家18人のうち少なくとも12人が異議を表明した、と報じている。事情に詳しい霞が関の関係者の1人は「法務省は自民党にメンツを潰されたことで、法案作りのボイコットも視野に入れている 」と指摘する。
委員の団体が自民党にロビイング
そして今回、自民党議員に対しロビイング攻勢をしている疑いが浮上したのが、法務省法制審議会の委員の1人が代表を務める団体だ。離婚後の親子の面会交流の制度化を訴えてきたが、編集部では今回、同団体が議員らに働きかけている際に使っている資料を入手した。そこでは、
「自⺠党法務部会の意向により法制審議会の取りまとめが延期になった」との報道がなされました。早速、従来から共同親権に懸念意見を持っていたみなさんから「政治介入」と批判がなされています。共同親権検討が政争の道具とされることを懸念してます。
などと述べている。これは、自民党や法務省がそれぞれ強硬な態度になることで共同親権導入に向けた動きがとまることを憂慮してのことのようだ。
その上でこの団体は資料で、自民党議員に対し「私たちが恐れる最悪のシナリオ 」と題し、
① 「法制審議会の了承得られず法改正なし」
②「自⺠党の了承得られず法改正なし」 という2つのパターンを提示している。
さらに、「中間試案見送りを受けて自民党国会議員向けの陳情開始」と題した別紙では、働きかけの対象について、野党議員を除く自民党議員を集中的にあたることを明記。その狙いについても
自民党内で共同親権、共同監護に対しての各議員の理解度の向上
関係各所に照会が入ることにより法案に期待している当事者が多数いることを認識してもらう
保守派の真意を理解する
などと記載している。同団体は10月1日、主催の講演会に「共同養育支援議員連盟」の幹部を務める自民党議員が参加することが予定されており、そこまでに活動することを関係者に呼びかけている模様だ。
なおこの議員らは本サイトで以前掲載した 、法務省の顔色を伺っていることに安倍元首相が生前、釘をさしたA議員らだ。
自民議員「立法権の侵害」反発
議員への接触目的について資料上は、紛糾する制度案の法案化に向けての動きがどうなるのか情報収集を主目的に挙げている。
団体代表の男性は取材に対しても「陳情はしていない」とロビイング目的での接触は否定。フルスペックでの共同親権推進派から「法務省寄りに傾いている」と見られていることについても「法務省案が別に良いも悪いも評価しようがない」とのスタンスであると強調した。
しかし、この資料を提示された、議員の中には「法制審の委員は、いつから立法者になったのか？ 」「立法権の侵害も甚だしい。法務大臣は、この委員を外すべきではないか 」とむしろ反発する声が水面下で広がっている。
議員らが不快感を示すのは、この団体の陳情の動きを含め、法制審の関係者らによる最近の言動が、明らかな「越権行為」と受け取られているからだ。
そもそもの法制審の役割は、法務省の組織令が「法務大臣の諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議すること」と規定するように、あくまで大臣が政策づくりをする上で必要な範囲内で、専門的な知見を求める公的な「アドバイザー」としての位置づけに過ぎない 。
そうなると、先述した共同通信の記事にあるように、法制審の有識者らが自民党への不快感を主観的に抱いたとしても公的な会合の場で「政治介入」などと不規則発言をしたり、政治介入を批判する裏で逆に政治介入をしていると受け取られかねないロビイング行為をしたりするのは、極めて異常な事態と言える。
法務省とは別の省の関係者は、「民主的プロセスを経ず、大臣に任命されただけの審議会の委員には、何らの立法権限はないわけで、『我々専門家の意見に従え』『我々が法改正の審議をしているのだから介入するな』と言わんばかりの言動は、職務から逸脱していると指摘されても仕方がない。法務省の監督が甘いのではないか 」と疑問視する。
民間案の作成に協力した上野晃 弁護士は、今回の団体の動きについて、「代表の男性が委員を務めている法務省法制審で、自民党に対して『政治介入をするな』との声があがったにもかかわらず、自分たちが政治活動してるというのは明らかに矛盾だ 」と指摘した上で、「働きかけが事実であれば、法制審の政治的な中立性を内部から害する行為ではないのか 」と苦言を呈する。
こうした疑問や苦言に対し、法務省はどう受け止めているのか。法務省の法制審議会家族部会を所管する民事局の担当者は26、27日の連日に渡り、SAKISIRUの取材に応じた。委員の1人が代表を務める団体がロビイングをかけていることについては「家族法制部会以外でのどのような活動されているかについてはわからず、コメントできない 」と回答を避けた。
さらに、共同通信で報じられたように、法制審の有識者が「学術会議のようだ」「禍根を残す」という政治的に露骨な発言をするなど、政治的な中立性に懸念が生じていることについて見解を尋ねると、担当者は「委員はそれぞれの見識に基づいて発言いただいてるという理解だ 」と不問に処する構えだ。
団体代表の男性も取材に対し「陳情したとしても、法務省の担当者が『法制審の委員になったら、自分たちの意思を発信することができない』と言ったのか？ 」と逆質問。議員への接触を問題視されることに納得がいかないようだった。
安倍氏の国葬が終わり、秋が深まる永田町・霞が関で共同親権を巡る水面下の「暗闘」はさらに苛烈を極めそうだ。
民法等の一部を改正する法律について
令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律は、令和６年４月１日から施行されます（懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行されました。）。
DNA 検査で ウハウハ
科学的根拠もなく感情論だけ。
これで大学教授とは…
国際機関を信用ならないと一方的に放送する番組、
かなりやっぱりヤバい。 放送法違反に値するくらいの酷さ。
反対派の人達って、科学的・定量的根拠を示せないから、
感情的・定性的主張を、論理的な思考・判断が苦手な多くの人に
届けようと必死なわけですが、話せば話すほど論理破綻して
自分達自身を追い詰めてるって気がついてるのかな？
サンモニに出てくる時点でどんなやつかわかる。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出設備の準備が整った7日、市民らが放出への抗議行動を展開した。東北地方の生活協同組合などは放出に反対する約3万3000人分の署名を政府と東電に提出。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）など3団体が東京都内で記者会見し、強引な姿勢を批判した。
「理解が進まない中で放出すれば、科学的には安全であっても風評被害などの大きな影響が出る」。生活協同組合コープあいづ（福島県喜多方市）の吉川毅一理事長は東京都千代田区の東電本店を訪れ、対応した同社幹部に厳しい表情で懸念を示した上で、署名目録を手渡した。海洋放出ではなく、別の方法で処理水を処分することを求めた。
署名は、福島、宮城、岩手の3県の生協連合会や宮城県漁連が募り、提出済みを含めて計25万4000人分が集まった。
原水禁とNPO法人原子力資料情報室、福島県平和フォーラムは都内の会見で、海洋放出反対を訴えるホームページを海の日の17日に開設すると発表。原水禁の谷雅志事務局長は「関係者の理解なしに海洋放出しないとする約束を反故（ほご）にすることは許されない」と強調した。
政府や東電がどのようにして理解を得たと判断するのかを明らかにしないまま、「丁寧に説明する」と繰り返す現状についても「同じ説明を繰り返すのではなく、関係者が納得するまで説明を続けるべきだ」と指摘した。
（小野沢健太）
【ソウル＝溝田拓士】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は訪問先のソウルで９日午前、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出計画に反対する韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らと会談した。
ＩＡＥＡは日本の計画の妥当性を認める包括報告書を公表しており、グロッシ氏は会談でも「国際的な安全基準に合致する」と強調した。これに対し、同党議員らは処理水を「核廃棄物」と呼んで計画の危険性を主張し、「国際社会とともに代替案を検討することを要請する」などと述べた。
海洋放出計画を巡っては、韓国政府や与党もＩＡＥＡと同様の立場を示しているが、韓国内には心配する声が多い。来年４月の総選挙に向けて攻勢を強める野党が、不安をあおるように根拠の不明確な主張を続けている影響もあるようだ。与党は野党の主張を「非科学的な怪談」と批判している。
グロッシ氏は報告書について説明するため関係国を訪問中で、９日にニュージーランドへ移動する。
原発処理水の放出撤回を求める
国会決議案が通過
最大野党「共に民主党（民主党）」は、自らの贈収賄事件や暗号資産不正の問題などで支持が低迷しているのを打開すべく、東京電力福島第一原発処理水の放出（処理水放出）問題を国内政治の焦点にあて、政府攻撃と反日活動を繰り広げてきた。
しかし、民主党の主張は科学的根拠に欠けたものであることが露呈しており、その激しい主張とは裏腹に、中間層の支持を得られず、誰からも相手にされなくなった。
そうした中、国際原子力機関（IAEA）は処理水放出に関する最終報告書で、IAEAの安全性基準を満たすと発表した。民主党はこの報告書を認めていないが、民主党の戦略は破綻をきたしており、その出口戦略を模索する必要があるとの意見が党内にも出ているようである。
民主党は、IAEAの最終報告書公表を前に、6月30日の国会本会議で「福島汚染水反対決議案」を一方的に決議した。この決議は、日本政府に処理水放出を撤回するよう要求し、韓国政府に処理水放出阻止のため国際海洋法裁判所への提訴および暫定措置請求を促す内容などが盛り込まれている。
本件は同日の本会議処理案件ではなかったが、民主党など野党が緊急上程し、表決が強行された。与党「国民の力」はこれに反発して退場、表決には参加しなかった。
民主党は、4月以来、李在明（イ・ジェミョン）代表を中心に、地方組織を総動員して処理水放出反対運動を全国展開、野外集会や署名活動を通じて反対世論を盛り上げてきた。
また、在韓国・ケイ海明中国大使と手を組み、処理水放出反対運動に中国を引き込もうとしたが、逆に中国の戦狼外交（攻撃的な外交スタイル）がメディアの激しいバッシングを受け、中国の言いなりになる李在明代表も批判を受ける結果となった。
民主党の主張は科学的な根拠に基づかず、国民に恐怖を植え付けるデマ政治の様相を呈している。
李在明代表は処理水放出を「放射能テロ」「核廃水」と呼び、与党から「第2の狂牛病宣伝扇動」という批判を浴びた。
7月1日にソウル中区の世宗大路付近で開いた大規模な場外集会で、林鍾聲（イム・ジョンソン）議員は、「大便を食べることがあっても福島の汚染水は飲めない」と、議員として極めて品格に欠ける発言を行った。
民主党のデマは国民生活に悪影響
過激な主張で支持率も低迷
民主党によるデマ政治は韓国経済、国民の生活への悪影響を与えている。水産物価格は40％減少した。
釜山（プサン）での集会では、「汚染水は事実上の核廃棄物だ。核放射性物質が海水に混じっていれば、誰が海雲台を訪れてホヤを食べるだろうか」と主張し、水産業者の反発を招いた。
太陽の日差しだけで乾燥させて作った「天日塩」は、処理水放出前に買い求める人々が殺到し品薄状態になっている。
民主党の主張は、中道派や若者にとっては逆効果になっている。
それは、最近の世論調査でも歴然としている。
韓国ギャラップの調査によると、民主党の支持率は暗号資産問題が表面化する直前の4月末には37％だったが、最近は31％にまで下落した。逆に国民の力は32から35％に上昇し、支持率で民主党を上回った。
KSAT、エンブレイン、コリア・リサーチ、韓国リサーチの四つの調査会社による全国指標調査（NBS）でも、同じ期間に国民の力は31％から35％に上昇したが、民主党は30％から25％に下落した。民主党の支持率は四つの調査会社が3年前にNBSを開始した20年7月以来、最低を記録している。
民主党は汚染水問題ですべての悪材料を打ち消し、支持率の上昇を期待したが、そうはならず、現状に当惑しているはずだ。
複数の世論調査専門家は「汚染水放出反対を野党への支持と解釈したことは、大きな間違い」だと分析している。日本の処理水放出には反対だが、「デマ政治」で恐怖をあおる民主党も無責任と考える国民が多い。狂牛病騒動など、過去に野党が扇動したことは全てうそだと判明している。
中道派における民主党の支持（27％）は国民の力（21％）を上回っていたが、最近は21％対25％と逆転を許している。民主党を支持する傾向の強かった20代や30代でも国民の力が優勢になっている。
民主党の支持が広がるかどうかは
福島産農水産物の輸入許可の行方次第
民主党の処理水放出を使っての政府攻撃が成功するかどうかは、韓国政府が福島産農水産物の輸入許可に踏み切るかどうか次第である。民主党と革新系は、「IAEA報告書で原発処理水の安全性が確認されれば、福島産農水産物の輸入が再開される」としきりに主張する。
共同通信が6月30日、13日にベルギーで行われる日・EU首脳会談の前にEUが福島産農水産物の輸入規制撤廃の方向で最終調整をしていると報道した。すると、革新系のハンギョレ新聞は、「日本による韓国に対する福島産農水産物の輸入規制の撤廃要求はさらに強まる見通し」と警戒心をあらわにした。福島産の農水産物の安全性が高まったから輸入再開というのが真実のはずだ。
一方、韓国政府はこれまで「放出される汚染水が科学的に安全だと立証されても、それとは別に福島水産物の安全性が立証されなければ輸入禁止措置を解除することはできない」と強調している。
松野博一官房長官がIAEAの報告を受け、「韓国に水産物輸入規制の撤廃を強く求める」と発言したのに対し、韓国政府は「水産物の輸入と今回の放出水の安全性検討とは全く別の件ということを、もう一度強調する」と述べた。
IAEA最終報告書は
「安全基準に合致している」と結論
こうした状況下、IAEAは4日、処理水放出に関する日本の計画について「IAEAの安全基準に合致している」という結論の最終報告書を公表した。政府は放出の時期を近く最終判断する。
グロッシ事務局長は報告書を提出しつつ「今回の報告書は十分に科学的な答えを出している」とその信頼性を強調した。
日本政府の処理水放出計画は、大量の海水でトリチウムの濃度を国の安全基準の40分の1未満に薄め、原発から海底トンネルを通じて敷地から1km程沖合に出す方式である。これにより、残された放射性物質のトリチウムの海洋放出量は年間22兆ベクレルとなる。
これは、中国の陽江原発の112兆ベクレルの約5分の1のレベルであり、韓国の月城原発の71兆ベクレルの3分の一以下である。
IAEA最終報告書の要点は次の通りだ。
○処理水の放出による人と環境への放射線の影響は無視できるほどごくわずか
○放出はIAEAの安全基準と合致
○IAEAが福島第一原発に事務所を設置して、放出期間中も安全性を評価 数十年にわたり安全性を評価
この報告書に対し、これまで反対を唱えてきた中国は、外務省が「IAEAの報告書は日本の海洋放出を正当化するものではない」「強行すれば日本があらゆる結果の責任を負わなければならない」と述べ、対抗措置の可能性さえ示唆した。
その一方で、米国国務省は「日本は2011年の福島第一原発事故の余波を公開的で透明に管理（隠ぺい工作など一切せず、事実をありのままに伝えているとの意）しており、IAEAと積極的に協力して科学に基づいた手続きを進めている。IAEAの最終報告書は、日本の処理水放出計画が世界的に通用する原子力安全基準に合致するという結論を下した」として最終報告書の内容に信頼を示した。
処理水放出への反対運動の
「出口戦略」に悩む民主党
民主党は4日、IAEAの最終報告書に対し、「IAEAの独自検証ではない。日本政府と東京電力の見解と想像だけを書き写した空っぽの報告書」「IAEAは福島の核廃水の安全性検証責任を放棄した」と非難した。これは原子力分野の最高権威であるIAEAを誹謗（ひぼう）し、国際感覚から外れた見解である。
さらに魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員は「多核種除去設備（ALPS）に対する性能検証が全くなされていない。IAEAは汚染水海洋放出の正当性確保、最適な代案の有無などを検討せず、日本政府に責任を転嫁した。放出施設の故障による非計画的流出などに対する検討さえなかった」と述べ、処理水放出阻止闘争を継続することを表明した。魏聖坤議員ら10人は10～12日に日本に行って直接抗議デモを行う予定だ。
民主党は5日、緊急議員総会を開催して今後の戦略について議論する。一部ではこれ以上「使えるカード」がないという点から、出口戦略に対する悩みも出ているという指摘もある。
国民の力は、民主党のコメントに対し「総選挙に利用するという悪意のある扇動政治」だと非難した。姜ミン局（カン・ミングク）首席報道官は「11カ国の原子力分野の最高の専門家からなるIAEAタスクフォースがほぼ2年かけて作業した結果だけに、韓国もやはり国際社会の中枢国家として結果を謙虚に受け入れなければならない」「そろそろ怪談政治を中断すべきだ」と主張した。
民主党のデマ政治に対し
政府は客観性重視を強調
政府は、客観的事実を国民に周知し、冷静に対応するよう求めることを対応の基本としてきた。これまでIAEAの最終報告書にどのような内容が盛り込まれても、その結論を尊重するという点を強調してきた。安全性検証の手続きに韓国の専門家も含まれているため、「結果の信頼性を疑うことは難しい」という立場である。
6月18日には、処理水放出に備えて放射能調査地点を現在の92カ所から200カ所に増やした。また、これと合わせ、セシウム・トリチウムの濃度の分析周期を従来の1～3カ月から隔週に短縮し、大型水産物販売所に国内産全魚種を対象に検査システムを構築した。放射能検査を通過すれば安全証明書を交付する案も検討している。
朴購然（パク・グヨン）国務調整室第1次長は、IAEAの最終報告を受け、5日午前「他国とは違い、韓国原子力安全技術院（KINS）を中心としたわれわれ独自の検討作業は2年目に入っている」「その作業が最終段階にある。最終発表する際、IAEAの報告書について深層分析した内容も同時に説明する」とし、さらに「第一原発にIAEA事務所がひとまず設置されるという原則まで発表された」と述べた。韓国政府は、5月に専門家調査団を派遣し、処理水放出の安全性を確認、各種データを確保している。
外交部のイム・スソク報道官も定例ブリーフィングで「IAEAは原子力分野で最高権威を持つ専門国際機関」「原子力分野の安全性に関連した主な懸案において専門性のある点検と支援任務を誠実に遂行してきた。ただ、国民の健康に直結する問題であるため、IAEAの最終報告書とは別にさらなる検証装置を設ける。まず、最終報告書自体を再点検する追加手続きを進める」と述べた。
処理水放出の前に
IAEA事務局長が訪韓
IAEAの最終報告を受け、日本政府は近く処理水の放出時期を決める。民主党の放出撤回要求に対応することはないだろう。
ただし、処理水放出の前に、7～9日にグロッシ事務局長が訪韓し、朴振外交部長官、劉国煕（ユ・グクヒ）原子力安全委員長らに面談説明するが、その際には報告書の具体的内容についても意見が交わされるだろう。また、外交部は日本との外交疎通を強化し、処理水放出以前の追加協議と放出後の情報共有などを要請する予定である。
処理水放出に関し、韓国原子力学会首席副会長で慶煕大学原子力工学科の鄭ボムジン教授は産経新聞とのインタビューで、「長期戦は扇動勢力を利する結果となる」として、早期に放出を始めることが韓国世論を抑える方法だと述べた。
いずれにせよ、民主党は過激な主張と行動は繰り返すが、誰からも相手にされないことが韓国国民には一層明確になるだろう。その時、処理水放出を最大の争点にしてきた民主党がどのような出口戦略を示すか見ものである。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
ヨカッタ
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