反日侮日教育の弊害。 | 今日ボクが見た風景Ⅲ　　物置部屋
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今日ボクが見た風景Ⅲ　　物置部屋

どんだけ消しても~♪また日は昇るの～♩ライジングサーン♬

反日侮日教育の弊害。

 

 

 

 

 

中国への反感を煽るのではありません。

中国の国情として日本側も知っていた方が良いはずです。

しかも、この反日気運が目に見えて高くなってきたという

警鐘を見過ごすことはできません。

 

 

 

これも中国政府の反日教育の賜物ですかね… こんな考えの人は沢山いそうですね

 

 

落ち着いてたはずなのに 

どうしてこんなに 抗日感情が高まってるんでしょうか？ 

何かきっかけがありましたか？

 

 

長年にわたる反日教育と国内経済の低迷が要因の一つだと思います

 

 

金盾で削除されてないという事は中国共産党の意思だと言う事

 

 

中国国内、特に経済がボロボロだから、

反日感情煽って、中国民の目先を外に向けてる様にも思える

 

 

日本人には危機感がないから。 

突然通州事件は起きる。

もうみんな帰国すべし。

 

 

 

 

 

通州事件は現在でも起きる可能性が十分にある

日本人を憎むように教育しているからね

 

 

恐ろしい。

見るに耐えない

 

 

これが反日教育の成果ですね。 

日本のマスコミはスルーせず、 ちゃんとTVでも放送してください。

 

 

中国に行ってるビジネスマン＆家族は戻った方が良いですね。

こんな国でビジネスなんて無理なんですよ。 

経営者の人たちはすぐに社員を引き上げる事。 

国家動員法や嘘の反日教育をされ続けた民族とビジネスなど無理なんです

 

 

日本在住の中国人と本土の中国人の間に意識の差違は無い。 

日本人は国内にいても同等のリスクを抱えている。

 

 

 

 

 

 

すごいでしょ 

この国からすでに100万人

 

 

 

嘘偽りで塗り固められた国、絶対関わりたくない

 

 

 

習近平が落ちた「長期”没落”の罠」…！

「校内暴力」と「暴走族」があいつぐ中国で、

「愛に飢えた若者たち」の間で起こり始めた「異変」

 

 

中国「国債バブル」で鮮明に！生贄にされる若者たち

 

 

低迷する中国経済が、立ち直るのはもはや不可能かもしれない。

習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことは、明白だ。

前編「中国経済は終わった…！経済長期大低迷を示す「国債バブル発生」で

ついに明らかになる「習近平の大罪」」で、紹介したように

中国国債の金利は歴史的な低水準となり、「国債バブル」が発生している。

 

国民の消費意欲が後退したことで極度の需要不足に陥り、企業の投資活動が後退した。

行き先を失ったマネーが国債に集中するのは、まさに長期停滞に陥った

過去の日本がたどってきたのと同じ道だ。

習氏が罪深いのは日本の先例があるにもかかわらず、

まったく同じ轍を踏もうとしていることだ。

そして、それは若者たちの人心を荒廃させることになるだろう。

若者の不満のはけ口を奪った「言論封鎖」

中国の若者たちは生まれた時から日に日に豊かになる生活を享受してきたが、

その状況が反転、「塗炭の苦しみ」を味わうようになっている。

若者たちの不満が募る中、当局の規制強化で自由な言論空間が急速に消失している。

 

6月4日付米ニューヨークタイムズは「中国でインターネットサイトの数が激減し、

不都合な記憶や歴史が消し去られている」と報じている。

中国ウオッチャーの間でも「中国で活発な討論の文化が失われた」ことが

コンセンサスになりつつある（6月13日付日本経済新聞）。

自由な言論を失われた若者たちはどこにはけ口を求めればよいのだろうか。

中国で「暴走族」が大暴れしていた…

上海市の復旦大学の卒業式で学生が教師を殴ったという「事件」が発生した。

6月19日にネット上で動画が出回り、「不都合な真実」が明らかになった。

学生の動機は定かではないが、就職に失敗した腹いせだった可能性が高いだろう。

上海市では若者によるレース用自転車による信号無視などの交通違反が日常的に発生し、

市民生活を脅かす事態となっている。

自転車「爆走」集団の動きは中国各地で起きており、

警察当局にとって頭の痛い問題となっている（6月17日付RecordChina）。

若者たちが暴力的な行動に出始めている証左だが、

筆者は「この問題の根はさらに深いのではないか」と考えている。

 

「いじめ」の横行と「監視社会」

日本であまり知られていないが、中国の小中高校で校内暴力といじめが横行している。

今年3月に河北省で長期間いじめを受けていた13歳の男子生徒が

同級生3人を殺害する事件が発生したことを受け、

中国政府は対策の強化を余儀なくされている。

中国メデイアは「福建省などで校内暴力予防のためにトイレなどに

『悪口探知機』が設置された」と伝えている。

学生の問題行動の要因の1つとして考えられるのは中国で蔓延する児童虐待だ。

国連児童基金（ユニセフ）によれば、中国の18歳未満の26.6％が家庭で身体的虐待を、

19.6％が精神的虐待を、26％が親の育児放棄を受けているという。

このため、家族での愛情に不足している中国の子供たちは、ネット上で

「愛情深い両親の姿」をコンテンツとして配信するインフルエンサー

（デジタルペアレンツ）に救いを求めているというのだ（6月16日付クーリエ・ジャポン）。

愛情に飢えた若者たちは今後、国に救いを求める行動に出るのかもしれない。

よみがえる「文革の悪夢」

中国の若い世代の愛国主義者は「小粉紅」と呼ばれ、その勢力は拡大中だからだ。

中国政府もこの動きに注目し、今年1月に愛国主義教育法を施行するなど

愛国宣伝に力を入れている。

 

「習近平国家主席が『文化大革命２.0』を志向している」と指摘されて久しいが、

文化大革命の運動母体は「紅衛兵（毛沢東を支持する青少年の組織）」だった。

経済発展から阻害されていた紅衛兵の怒りは「人民の敵（地主や富裕層など）」に向けられ、

中国全土で凄惨な暴力事件が繰り広げられた。死者は2000万人におよんだとされる。

「文革の悲劇が繰り返す」と断言するつもりはないが、虐げられた中国の若者の

今後の動向に細心の注意を払う必要があるのではないだろうか。

さらに連載記事『中国の若者たちの「習近平への怒り」が爆発寸前…！

海外投資家の「中国離れ」も加速する「深刻な実態」』

でも、中国の深刻な状況についてレポートしているので、参考としてほしい。

 

 

 

人の基本的人権と信教の自由を抑圧すると、内部から崩壊する。

中共はその道を歩もうとしている。

 

 

中国の若者よ、怒れ！ 

そして、今の中国を作り直せ！ 

それが君たちの使命であるぞ！

 

 

言論統制と規制強化ではいつまで持つか

中国政府もガス抜きに台湾の澎湖県のみ侵攻する危険性もある。

 

 

ついにNATOがチャイナへの制裁について言及しましたね。

大経済不況から国民不満をそらそうと外圧を強めいますが

世界は本気でチャイナ潰しに動いています。

日本もいい加減手を引かないと巻き添え食らうよ

 

 

 

 

国連には　構造的な　課題がある

 

 

 

 

 

 

 

南京の真実

 

 

 

 

 

 

 

関東大震災100年 「朝鮮人虐殺」描いた巻物を初公開(2023年7月4日)

関東大震災から100年。震災被害の一方で、「朝鮮人が放火した」などのデマが広がり、多くの朝鮮人が虐殺されました。なぜデマは広がってしまったのか。なぜ虐殺という事態にまでなってしまったのか。そこから今、私たちが学ばなくてはいけないこととは？

百年前の新しい巻物　バカス

 

この時代に「巻物」とか　バカス

 

1982年9月東京都荒川河川敷を、関東大震災時に◯◯された◯鮮人の遺骨の発掘作業を行ったが、一本も人骨が発見出来なかったのが事実です。◯◯された6,000人？（関東大震災でお亡くなりなられた方10万人）自警団と警察、軍隊が組織的に◯◯したとの主張が可笑しくなりました。荒川河川敷では軍隊が機関銃で◯◯したと言う（そんな暇が無い）祖母墨田区に住んでいましたが、そんな話は聞いた事がないと言っていました。

 

 

岡山大学の研究結果では 関東大震災以降朝鮮人は増加している 

6000人も虐殺されたら減るはずです 南京市民といい

朝鮮人といい不思議 殺すと増えるの法則があるようです

 

https://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/files/public/4/42108/20160528051714670665/oer_016_4_107_145.pdf

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ベトナム戦争虐殺被害者、また挫折…裁判所「過去事法の究明対象ではない」
2024.06.25｜午後4:10

真実和解委の調査却下、行政訴訟も棄却

ハミ虐殺被害者など5人が真実和解委を相手取って提起した真実糾明却下処分取り消し訴訟宣告期日が開かれた25日午後、ソウル行政裁判所前で「ベトナム戦争問題の正義的な解決のための市民社会ネットワーク」活動家たちが「良心は国内だけに適用されるのか？」「ハミの真実は勝利する」などのプラカードを掲げて記者会見を行っている。

「私はとても失望したということしか申し上げられません。私たちハミ村虐殺被害者は、韓国軍に家族を奪われ、民間人虐殺被害にあいました。過ちを犯したら当然責任を取るべきなのに、なぜこんな判決が出るのでしょうか。韓国政府にはあまりにも失望し、非常に悲しく思います」（グエン・ティ・タン氏）

真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）にベトナムのハミ虐殺事件の真実糾明を申請したものの、調査段階で却下されたベトナム人被害者が、韓国司法にこの決定の取り消しを求めて起こした行政訴訟でも敗訴した。

ソウル行政裁判所行政8部（イ・ジョンヒ裁判長）は25日、ベトナム人のグエン・ティ・タン氏（67）ら5人が真実和解委を相手取って起こした真実和解委却下処分取り消し訴訟で、「外国で起きた人権侵害事件まで（真実究明の対象に）含めることは、過去事整理法の目的に合致しない」として、原告の請求を棄却した。

ハミ虐殺は、1968年2月24日、ベトナムのクアンナム省ディエンバン市社ディンズオン坊ハミ村で、韓国海兵隊が135人の住民を銃撃して殺害した事件だ。犠牲者の大半が老人、女性、子どもで、事件の翌日にはブルドーザーによる遺体の損壊まで起きていたことが分かっている。ベトナムのダナン市に住むグエン・ティ・タンさんらハミ虐殺の被害者と遺族ら5人は、2022年4月に真実和解委に真実究明申請書を提出した。2005年12月の真実和解委発足後、ベトナム戦争における民間人虐殺についての真実究明が申請された初の事例だった。

だが真実和解委は2023年5月、ハミ虐殺事件の調査申請を却下した。真実和解委のキム・グァンドン委員長のこの時の判断は、「真実和解委基本法は外国人のために拡大適用される事案ではないと判断する」というものだった。グエン・ティ・タンさんらは、「過去事法には、外国人に対して外国で起きた事件を調査対象から排除する規定はない」として、昨年7月に真実和解委を相手取って行政訴訟を起こした。

今回の行政訴訟の争点もやはり、「外国で起きた人権侵害事件は真実究明の対象に当たるか」だった。この日午後、市民団体のメンバー、取材陣ら30人あまりで埋め尽くされたソウル行政裁判所のB204号法廷で、判決は「この事件の申請は、過去事整理法の目的の達成のために真実究明が必要なケースに当たるとみなすことは難しい」とし「過去事整理法の立法の趣旨は分断、朝鮮戦争、独裁などの時期に大韓民国国民の人権などが侵害されたケースについての真実だ」と述べた。そして「原告の主張に従った場合、真実究明の範囲が過度に拡大する可能性が高く、法の効力の及ぶ領土的、人的限界などにより調査や真実究明の現実的な実現が難しいうえ、外交的な摩擦などの様々な問題を引き起こす恐れがある」とし、「一方、過去事整理法に寄らずとも大韓民国には権利救済を申請する方法が存在する」と述べ、請求を棄却した。

被害者の弁護人を務めたキム・ナムジュ弁護士（法務法人トダム）は判決後の記者会見で、「（権利救済には別の方法があるとした裁判所の判断について）戦争孤児として生き、すでに老人となっているベトナム人が、大韓民国の裁判所で訴訟を起こすのは本当に難しい」とし、「（事件当時）証拠を隠滅するために遺体まで燃やした。証拠も隠滅しておいて『加害国の法廷に来て訴訟を起こせ』という裁判所の態度は非常に遺憾」だと述べた。続いて「外国で起きた外国人に対する重大な人権侵害は調査しないというのは、この事件を調査しないようにするために作った論理だ。真実和解委の調査対象はそれほど偏狭ではない」と述べつつ、先に真実究明が決定された海外養子縁組に関する事件や在日同胞スパイ団事件などの例をあげた。申請人の1人であるグエン・ティ・タンさんはこの日の判決後、オンラインで「真実和解委が私たちの要求を受け入れて真相を究明するのは当然だと思う」と述べた。

ソース：https://n.news.naver.com/mnews/article/028/0002695288

 

 

 

 

 

 

 

 

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