フローレンス駒崎さん、ベビーライフ事件の疑惑は解消されてるのかな?
養子縁組のあっせんをする一般社団法人｢ベビーライフ｣が2020年7月に事業を停止し、代表（篠塚康智氏）と連絡が取れなくなっている問題を、読売新聞、NHKなど大手メディアが相次ぎ報じ、波紋を広げている。
｢あっせん先は原則国内｣との厚生労働省の指導があったにもかかわらず、半数以上が海外へのあっせんだったことで、養親の元で成長した子どもが出自について知ることに支障をきたすなどの懸念も報道されている。
特別養子縁組のあっせんを手がけていた東京の民間団体「ベビーライフ」（解散）が２０１３～１５年度に行った国際養子縁組のあっせんで、海外の養親から計２億円超を受け取っていたことがわかった。１件当たりの平均額は約３００万円に上り、国内でのあっせんに比べて約１００万円高額だった。
厚生労働省は１５年度まで、あっせんを手がける国内の全団体を対象に、都道府県を通じて成立１件ごとに養親の国籍や居住地（国内または海外）、養親から受け取った金額などを調査。読売新聞は、１３～１５年度の３か年度分を東京都に情報公開請求し、ベビーライフの状況を調べた。
その結果、ベビーライフは１３～１５年度に計１１３件の養子縁組を成立させていたことが判明。このうち、養親の居住地が海外の国際養子縁組は７１件で、内訳は１３年度に１３件だったのが、１４年度に２３件、１５年度には３５件と増えていた。
この間に海外の養親から受け取った費用は計約２億１０００万円で、国内の計約８４００万円の２・５倍だった。「海外対応費」などの名目で国内の養親より多くの費用を受け取っており、１件あたりでは１３年度約２５４万円、１４年度約２８２万円、１５年度約３２６万円と年々高額化していた。
養子縁組のあっせんは国内が原則とされている。
都によると、ベビーライフは養子縁組あっせん法に基づき活動の許可を申請した１８年９月以降は、全て国内に変更。ただ、国内の養親からも１件で２７０万円を手数料として徴収したケースがあった。ベビーライフは昨年７月、申請を取り下げ、活動ができなくなった。
厚労省は、ベビーライフを除く民間の許可団体の調査を１８年度から実施。最新の１９年度の調査結果では、全国２２団体のうち１８団体で計１９０件の養子縁組が成立していた。あっせん先は全て国内で、１件当たりの手数料の平均は９２万円だった。養親から受け取った手数料にはばらつきがあり、最も高い団体が約２００万円、２団体は０円だった。
抜け穴＋人権＝税金チューチュー
こんなんが大量にはびこってるから、
日本の国家にどれだけ金があっても
穴の開いたバケツに水をそそいでるようなもん。
とうとう移民解禁へ…。
全ての問題は国民が背負うことに！国会議員は責任とらずに金儲け！
弟の会社への斡旋ですかね？
日本崩壊まっしぐら
太陽光パネルを引き積める為に森林伐採して環境破壊してるのに
森林環境税とかダブルスタンダード過ぎて頭狂ってるとしか思えない。