日本も日本人も無くなる日

TVとの温度差

N H K で、さも盛況かのように報道してました

頼まれたって行かねぇし

隣でホタテを焼いたらえーねん。

入管と警察も参加して不法滞在者の摘発でもやった方が有意義そうだ。

今、中国人による日本の不動産の投資が加熱。円安時代に次々と中国人に買われて行く都内の不動産。今年8月放送。上野にある雑居ビルに入ってる中国人が経営する不動産屋。地下では中国人不動産屋がオンラインチャットで中国人向けの不動産投資セミナーが行われている。参加してるのは北京や上海在住の投資家およそ6000人。港区や中野、江東区のタワマンの値段などの質問が飛び交う。中国の富裕層が狙っているのは都心だけではない。物件を購入し、リフォームして賃貸し管理すると言う中国人。大家が中国人の物件もこれから増えて行く。関西でも同様。ヤバいよ日本。

今、中国人による日本の不動産の投資が加熱。円安時代に次々と中国人に買われて行く都内の不動産。今年8月放送。上野にある雑居ビルに入ってる中国人が経営する不動産屋。地下では中国人不動産屋がオンラインチャットで中国人向けの不動産投資セミナーが行われている。参加してるのは北京や上海在住の… pic.twitter.com/Izk0fSH0Sz
— Cat すず (@Catsuzuchan_01) September 9, 2023

チャイナ富裕層：日本へ脱出　　　　(週刊東洋経済9月9日) 英投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは6月に公表したリポートで、今年、中国の富裕層（100万ドル超の投資可能資産を保有）の国外流出は1万3500人で世界最多となると予想した。シンガボールはこうした富裕層の有力な受け皿になっているとみられ、今年は富裕層3200人を国外から受け入れると予測されている。こうした超富裕層は、日本でも都心ではなくむしろ軽井沢などのリゾート地に別荘のような形で一軒家を構える傾向が強い。北京在住で日本ヘの移住を考えている20代男性は「中国人富豪が富士山近くの旅館を買い、高級リゾートに改造しているという話を聞きました」と語る。現役でビジネスをしている中国人富裕層にとっては、上海から程近い東京は魅力的に映る。何かあつたら3時間ほどで一っ飛びできるからだ。時差がほほないこともプラスになっている。アッパーミドルも日本へそこまで富裕とはいえないアッパーミドル層が、中国の大都市から家族連れで日本に移住する動きも増えている。中国人移住者の事情に詳しい「サポート行政書士法人」主任コンサルタントの王云氏によれば、「経営·管理ビザ」（2015年にできた在留資格で、日本での事業に500万円以上を出資することなどが主な条件）や高度外国人材の枠組みで来日する中国人が增えてきているという。上海でロックダウンが始まつた昨年3月末以降、問い合わせが目に見えて増加した。出入国在留管理庁の統計によると、在日中国人の数は16年12月から22年12月にかけて6万5000人以上増えており、在留資格別では高度専門職、経営·管理ビザ、永住者の伸びが目立つ。技術·人文知識·国際業務や留学のカテゴリーは小幅増にとどまつているので、新移民は以前と比ベると仕事の面で「高度」化し、想定している滞在期間も長期化していることがうかがえる。金融資産を持つ中国人のいちばんの関心事は、国外に持ち出した資産をどう保全するかということだ。ロシアによるウクライナ侵攻後、米国などがロシアの富豪に対して資産凍結などの制裁を科したことは記憶に新しい。日本はちょうどいい国「いま中国人が米国ヘ行こうとすると、費用も難易度も高くなります。またシンガポールヘの移住コストは上がっているので、日本はいい選択肢だと思っている人が多いのです」と王氏。日本は手軽な選択なのだ。「上海や北京といつた大都市に住む、30代後半～50歳ぐらいの人がいちばん多いイメージ」（同）だという。「潤」の人々の頭の片隅には、中国による台湾への武力侵攻、いわゆる「台湾有事」の発生リスクがある。長年中国のメディアに勤務してきた男性は、東京城東部のあるUR賃貸住宅に妻と一人息子を伴つて「潤」してきた。彼も「やがて台湾をめぐって危機が起き、日本も巻き込まれるでしょう。そうすると中国と日米は分断されるはず。私はそうなる前に逃げてきたんです」と語る。ブランズタワー豊洲に住む中国人男性によると、ここを選ぶ中国人は主に2種類に分けられる。第1は、カップルの両方が日本または外資の大手企業で働いているパターン。そして、2番目が自分で会社を経営しているパターンだ。この男性自身も、都内で中国人向けの大学進学塾を経営している。中国人住民の主な年齢層は30代後半～40代前半だそうだ。住民のほとんどがここ数年で日本にやつて来た「新移民」である。冒頭で紹介した中国人不動産コンサルタントは、「パークタワー晴海もブランズタワー豊洲に匹敵するほどの人気を集めており、キッズルームなどの施設が充実しているのが子育て世代に注目されています」と話す。日本のディズニーランドの運営主体であるオリエンタルランドがデザインを手がけていることも大きいようだ。そのほかに中国人に人気のタワマンとして、勝どきのザ·東京タワーズ、晴海のドゥ·トウールが挙げられる。 2割が中国人の物件も湾岸のあるタワマンに住む30代の中国人女性は、その物件に住む同胞のみで構成される微信のチャットグループのメンパー数から導き出して「少なくともうちのマンションの住民の15％は中国人です」と推測する。前出の不動産コンサルタントは「物件によっては住民の2割以上が中国人でしょう」と話す。

チャイナ富裕層：日本へ脱出
　　　　(週刊東洋経済9月9日)

英投資移住コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズは6月に公表したリポートで、今年、中国の富裕層（100万ドル超の投資可能資産を保有）の国外流出は1万3500人で世界最多となると予想した。… pic.twitter.com/mPTBkGwBFL
— tantris (@emiliamarty) September 9, 2023

中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ積極的な銀行融資が見込めない中、相場の倍近い高値もいとわない中国資本が売却先として魅力を増している。ホテル旅館経営研究所の辻勇自所長は、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増していると指摘。「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しを示した。問い合わせは19年から増加傾向にあり、香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しているという。中国からの投資が増える背景には習近平政権の政策がある。アリババグループ創業者のジャック・マー氏をはじめ、不動産やテクノロジー、金融などへの締め付けを強めた結果、警戒感を強めた富裕層が世界各国への資産移転を始めた。潤沢な資金太平洋を一望する関西の温泉宿の経営者（78歳）は、３年前に働き手不足のため旅館を手放す決意をした。約５億円で売りに出すと国内からは半値なら買う、との回答が１件のみ。売却先を中国に広げると５社が手を挙げ、買値を上乗せする業者もあった。うち２社は中国人富裕層の資産管理会社だ。交渉中のため、匿名で取材に応じた。