2016-01-11 23:37:07

代表質問:インドとの原子力利用基本合意

テーマ:政治
 参議院における総理に対する代表質問、何回かに分けてご報告してまいりましたが、今回のインドとの原子力利用基本合意に関する質疑が最後の報告になります。

(1)総理は国会への報告において、日印の原子力協力原則合意に関し、万が一、インドが核実験を行うようなことがある場合には、日本からの協力を停止することになると述べました。ところが、当時の日印会談の概要や両国の共同声明には、インドが核実験を行った場合の協力停止措置については一切盛り込まれていません。
 そこで小生の方より、「なぜ国会に報告したこの措置が共同声明等に盛り込まれていないのか、実際にインドに対しこの点を明確に発言したかについて」質しました。
 これに対し総理は、「仮にインドが核実験を行った場合には、日本からの協力は停止します」、「かかる我が国の立場はインドも了解しており、今般の日印の共同声明等では、こうした点も踏まえ、原則合意に至った旨を明らかにした」と答弁しました。
 お分かりの通り、なぜこの措置が共同声明に盛り込まれていないのかについては、全く答弁していません。
 
(2)既にインドとの間で原子力平和利用に関する二国間協定を締結した米仏等は、核実験を再開した場合のみならず、IAEAによる保障措置への協力を条件として課しています。これは総理が国会に報告した核実験禁止よりも厳しい条件です。
 そこで小生より、「総理はなぜ、他国よりもはるかに緩やかな条件を挙げて、インドに対する原子力協力を報告されたのですか。インドがIAEAによる査察を断り、多くの国がインドに制裁を科してもなお、我が国は核実験を再開するまで協力を継続することになるのか」と質しました。
 これに対し総理は、「核実験モラトリアムの継続、IAEAによる補償措置の適用等を含む約束と行動と呼ばれるインドの政策を前提として」いると答弁しました。
 インドとの協力は、「約束と行動」と呼ばれるインドの政策を前提としているとしながらも、IAEAによる補償措置受け入れが条件か否かについては不明確でした。この点については、改めて国会の質疑で明らかにしなければなりません。

(3)4日、総理は、インドによる核実験がある場合には日本の協力を停止すると国会に報告しました。これを受けて小生の方から外務省に本件について二度に亘り確認したところ、協力停止措置に関する報道はあるかもしれないが、協定の中身にかかわるのでお話しすることはできず、政府要人がそのことについて話したこともない、これは政府としての立場であるとの回答がありました。総理が明言しながら、外務省が「政府の立場」として否定する。おかしな事態ですし、このような状況では、本当にインドに協力停止措置を明言したかも疑わしくなります。
 そこで小生より、「合意文書に明記されず、両国首脳会談の概要でも触れられず、総理が発言されてもなお外務省が否定する日本側の制裁措置を、いかにして担保し、国民の理解を求めるおつもりなのか」と質しました。
 これに対し総理は、「インドによる核実験モラトリアムの継続が協力の前提となることは、私からモディ首相に対して明確に述べています」、「かかる我が国の立場はインドも了解しており、今般の原則合意もこれを踏まえたものであります」との答弁がありました。
 総理は初めて、核実験モラトリアムの継続が協力の前提となることをインド側に明言したことを認めましたが、合意文書に明記されていないこと、外務省が否定していることとの矛盾についての説明はありませんでした。

 今回の代表質問を通じ、政権の外交交渉は「詰め」が甘いのではないか、繰り返される総理の余計な答弁や誤った解釈が国益を既存しているのではないか、という疑問がさらに強くなりました。この通常国会の参議院においては、「先発」役たる代表質問をさせていただいた責任もあり、今国会を通じて、国益という観点からさらに委員会で議論を行っていくつもりです。
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2016-01-10 22:27:00

代表質問:臨時国会召集関連

テーマ:政治
今一つ、臨時国会召集に関する質疑についてもご報告させていただきます。
野党は、TPP、消費増税、GPIFにおいて国民の資産が3ヶ月で約8兆円毀損した問題等が山積する中、憲法第53条の規定に基づき、二回に亘り臨時国会の召集を求めました。しかしながら、政府与党は3か月逃げ回った挙句、結局4日召集の通常国会開会に至るまで、臨時国会は召集されませんでした。この件について、総理と官房長官に質しました。

(1)小生の方から、「なぜ政府は、喫緊の課題に対し国会がその責任を果たそうというのに、憲法の規定を無視し、臨時国会召集要求を蔑ろにし続けたのか」と質したのに対し、総理は、「現下の諸課題を整理し、補正予算、来年度予算の編成などを行ったうえで、新年早々通常国会の召集を図ったものであり、迅速かつ適切に対応していると考えております」と答弁されました。つまり、早期の通常国会を開催したと述べたのみで、憲法に基づく要求を無視したこと、喫緊の課題を三か月放置したことに対する答弁はなかったと考えざるを得ないものでした。

(2)総理に対し、野党が幾度も総理の外交日程に最大限配慮すると申し入れたのに、外交日程を理由に国会の開会要求を受け入れなかったということはつまり、「国会開会中、総理は外遊を行わず、野党も総理の外交日程に配慮する必要はないというのが政府の基本的姿勢か」と質しました。これに対し総理は、外交日程については、国会の審議に大きな影響が出ないよう、よくご相談しながら適切に対応」すると述べただけでした。

(3)さらに菅官房長官が記者会見で、「総理の政治日程、外交日程を最優先しなければならない」ことを理由として臨時国会召集要求に応じなかったことをふまえ、「総理の政治日程および外交日程を憲法の規定に優先させることができる法的根拠を示していただきたい」と質しました。これに対して官房長官は、総理の「適切に対応している」とした答弁をほぼ繰り返したのみで、法的根拠については全く触れることはありませんでした。
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2016-01-10 22:24:39

代表質問:安保法制および特定秘密保護法関連部分

テーマ:政治
 7日に参議院側のキックオフとなる代表質問で民主党を代表して質問させていただきましたが、昨日付の日韓合意に関するご報告に引き続き、一昨年および昨年と、それぞれ国民大の議論を呼んだ、特定秘密保護法および安保法制関連の質問を報告させていただきます。

(1)小生の方から、尖閣島を含む領海を守る措置について以下の通り質しました。
 我が国の安全保障に鑑みれば、南シナ海における一方的な現状変更を許すような状況を東シナ海に持ち込ませないことが重要です。昨年の通常国会において政府・与党が強行採決した安保法制は、尖閣諸島等の領土領海を守ることに対応する法律ではありません。自民党は衆議院議員選挙の際の「領海警備法案」という公約を反故にし、総理は、尖閣等のグレーゾーン対処に対しては、法律ではなく運用で十分対処できるとされました。しかし、年末には武装した中国公船が我が国領海に立ち入り、南シナ海でも緊張が継続しています。政府が運用で十分とするのに対し民主党は、政府が安保法制を提出する半年も前の一昨年末から領域警備法を国会に提出し、政府の対案を待ち続けていましたが、政府与党は三度もこの法案を廃案にしました。領土領海を守る法律から逃げて、逃げて、逃げ回ってきたのは、あなたたちです。我々は、今国会でもこの法案を提出するつもりです。改めて総理に伺いますが、領域警備について与野党で真摯に議論し、縦割り行政を克服して日本の領土領海を守るための法律を制定する必要を、お感じではありませんか。
 これに対し総理は、関連機関の連携強化や必要な取組を一層推進させるところで、新たな法整備が必要と考えていないと答弁するに終わりました。
 自衛隊を遠くに派遣しリスクを招く法律よりも、日本の領土領海を守る法律こそ、喫緊の課題のはずであり、今国会でも再び、小生が起案の中心になったこの法案を提出することにいたします。

(2)さらに、集団的自衛権行使の立法事実なしにいかにして外国に説明するかについて、以下の通り質しました。
 総理は、複数の国において、新たに成立した安保法制についてご説明を行われたようですが、具体的にどのような説明を行われたのですか。特に、集団的自衛権行使に関する部分については、前国会での審議を通じて、ホルムズ海峡の機雷掃海は総理ご自身が取り下げ、米艦防護は、中谷防衛大臣が退避邦人の乗船は必ずしも必要ないとし、弾道ミサイル対処中のイージス艦防護は、弾道ミサイル対処中の船に限られず、横須賀に配備されたすべての米艦を対象とすると中谷大臣が認め、限定的な集団的自衛権行使の限定する例としては成立しなくなっています。具体的な事例抜きに、他国にどのように集団的自衛権行使を説明していくおつもりですか。あるいは、他に集団的自衛権行使の具体例を他国に説明しているのでしょうか。総理、お答えください。
 これに対し総理は、関係のないことを羅列した末に、「新三要件という厳格な要件が満たされる場合にのみ集団的自衛権の行使が限定的に容認されるといった基本的考え方を説明し、先方の関心に従い、様々な具体例についても必要に応じ説明してきています」との答弁がありました。
 国会における審議で政府側が提示したすべての具体的案件が根拠のないものになっているにもかかわらず、具体的な例を説明しているとのことですので、今後国会でこれを明らかにしていきたいと考えています。

(3)特定秘密保護法監視のための国会における監視に対する政府の協力について、以下の通り質しました。
 一昨年末、特定秘密保護法は、多くの国民が注目する議論を巻き起こしました。国の安全保障において秘密があるのは理解しますが、国会として監視・検証すべき点があることもまた当然です。それにもかかわらず、政府提出の特定秘密指定管理簿の内、本院の情報監視審査会において複数の委員が特定秘密の指定について疑義があるとした案件について、政府は提出に難色を示しました。政府が提出に難色を示した国家安全保障会議および警察庁指定の特定秘密各一件は、与党多数で否決され、審査会として提示要求すらできませんでした。審査会に提示できないならば、政府による疎明という制度が定められているにもかかわらず、これでは、政府与党が結託して都合の悪い秘密を隠すのではないかという、法案審議の際の懸念を再び惹起しかねないのではないでしょうか。政府としては、謙虚に国会における審議に資するよう協力し、特定秘密の指定の客観性を保証すべきと考えますが、総理の見解を問います。
 これに対し総理からは、国会の審査会における審議のあり方についてコメントはしないが、今後とも審査会の役割を十分に尊重し、適切に対応してまいります、と官僚答弁がありました。
 国会における審査会の役割を形がい化させることも、政府の都合で特定秘密を「疎明手続き」を経ることすらなく葬り去れる制度を固定化するわけにもいきません。引き続き、本件については訴えを継続してまいります。
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2016-01-09 23:44:47

代表質問:慰安婦関連日韓合意部分

テーマ:政治
 7日、民主党を代表して参議院本会議において総理等に対し代表質問を行わさせていただき、この模様はNHKでも生放送されました。前日の衆議院における岡田克也代表に続き、力不足ながら、主として総理の外遊報告に対する質問をさせていただきました。本日より何回かに分けて、この代表質問のご報告をさせていただきます。本日は、慰安婦問題をめぐる日韓合意についての質疑です。
なお、代表質問は、全文を前日午前中に提出しており、政府として熟慮の上に答弁できるものになっています。

 年末、岸田外相が訪韓し、日韓合意に至りました。安倍政権下で悪化し続けた日韓関係が未来志向なものに変わる契機になることを願っています。その一方で、この合意については、いくつも確認しなければならないこともあり、そのうちのいくつかについて質しました。

(1)「今回の日韓合意の法的位置づけ、特に、65年の日韓基本条約を補足する合意なのか等、この条約との法的関係について」問いました。
これに対し総理は、全く答えませんでした。これは答弁漏れであるとして与野党間の議論となりましたが、本会議中の協議では結論が出ず、翌日の議運委員会でも議論となりましたが、与党側は「答弁した」の一点張りでした。よほど答えにくい論点だったのでしょうが、両国間の協定や合意の法的位置を不明確にしたままでは、将来に禍根を残しかねません。

(2)また、次の質問として、請求権・財産権を含む法的問題については解決済みとしてきた我が国政府の立場は変わらず維持されているかを問いました。これに対する答弁をもって、与党側は、上記(1)の質問への答えも含まれているとしたわけですが、全く理解できないものでしたので、総理の当該部分の答弁全文を下に掲載しておきます。
 「日韓間の財産、請求権の問題については、1965年の日韓請求権・経済協力協定により法的には完全かつ最終的に解決済みであるということが日本政府の一貫した立場であり、今回の慰安婦問題に関する合意によってもこの立場に何ら変更はありません。」

(3)さらに、野田政権下でアジア女性基金のフォローアップ事業について検討した際、安倍政権の閣僚であった自民党議員が国会の質疑において、「政治的にも解決済みである」、あるいは「人道的な見地から知恵を絞っていきたいということは、決着しているわけじゃない、そういうふうに向こうはとる」と発言して来たことをふまえ、政治的解決や、人道的な見地から知恵を絞ることも許されないならば、今回の合意はどんな解決なのか、と質しました。
 これに対して総理は、「これまで、慰安婦問題の解決の性格については、様々な見解があったものと承知していますが、いずれにいたしましても、今回の合意をもって、もはやこの問題は最終的且つ不可逆的に解決されることとなりました」と答弁しました。不誠実な答弁でした。

(4)日本側が拠出することになっている基金についても問いました。かつてのアジア女性基金は国税による支出ではなく、さらに一歩突っ込んだ税金を使用するものである以上、予算の真偽に責任を担う国会としては、当然質さなければならない問題です。このため、小生の方からは、「法的責任を果たすことなく、韓国側が設置する基金に日本のみが税金から拠出するということは、この基金の支出行為に対して我が国が発言権を留保していると理解してよいか」と質問をしました。
 これに対し総理は、「日韓両政府が協力して事業を行うことが確認されました。事業は両国政府間で合意された内容の範囲で実施する」こととなっており、「日韓それぞれがこの合意を着実に実施することとなって」いると答弁しました。韓国側の拠出はないわけですから、この基金の唯一のドナーの元手は日本国民の税金でありますが、どうやら「協力」以上に、日本側の発言権は担保されていないようです。

(5)「この基金への10億円の拠出は、慰安婦像の撤去が前提となるのか」とも質しましたが、この点に関する答弁は無かった、もしくは、(4)の答弁に含まれていると総理は仰りたかったのかもしれません。

(6)総理は今回の合意に関し、「私たちの子や孫、その先の世代の子ども達に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と幾度も述べてきました。しかし、そもそも韓国政府が謝罪を求めた対象は日本国民ではなく、日本政府であったはずです。政府間の関係はいい時も悪い時もあるでしょう。しかしながら、韓国政府が日本国民に対し謝罪を求めているのではない以上、政治指導者が、国民にこの問題を押し付けてはならないと考えます。特に小生は中東暮らしが長く、民族間の対立が根付けば、その怨念は何世紀にも及びかねない中、この総理の発言を看過するわけにはいきません。
 そこで小生の方から、「韓国政府は日本国民に対する謝罪を求めていたのか。今回の合意がなければ、今も将来も、日本政府ではなく、日本国民が慰安婦に謝罪する責任を負っていたと総理はお考えか」と質しました。
 これに対し総理は、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかないと考えております。その決意を実行に移すために決断したものであります」と答弁したのです。問題を理解する努力ができないのか、あるいは強弁することで民族間の対立を扇動した責任が消えるとお考えになっているようです。

(7)岸田外務大臣が、慰安婦像の「適切な移動がなされる」と述べたことをふまえ、「慰安婦像が現在の地点になければ、撤去されずともよいと韓国側に表明したのか。また、どこに移動するか、確約を取ったか」と質問しました。
これに対し外相は、「韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力するとされており、これに尽きます。少女像の移転先などは合意されていません」と答弁しました。数メートルでも移動されれば、10億円の血税を払うことになるにもかかわらず、詰めの甘さは相変わらずです。

 それぞれの質問に対し、与党議員は大きな拍手を送っていましたが、こんな答弁で諒とする国会であってはなりません。
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