耐震偽造マンション住民救済のからくり

カテゴリー：政治のカラクリ【16】



　耐震偽造マンションに関して内閣や自民党の住民救済策にあなたは疑問を感じないでしょうか。

　欠陥マンションを購入した住民が真っ先に損害賠償を求める相手は販売会社など業者であるはずです。なぜなら契約主義に基づく自由資本主義経済の国ではあたりまえだからです。

　ではなぜ国や自治体に陳情しているのでしょうか。陳情を受けて小泉内閣は動揺し疑惑の行動をし、中越地震や大規模災害の救済策とは比較できないほどの優遇策を早々と行っています。公費、つまり税金を投入して、詐欺業者が建設したマンションを買わされた人達を救済しています。

　どう見ても小泉総理が常々唱えてきた「官から民へ」「小さな政府」に矛盾しています。そこにはやはり政治家と官僚と詐欺業者との黒いつながりがあり、それらを暴かれる前に世論を封じ込めようとする意図が透けて見えます。

年金のからくり【後編】

カテゴリー：法律の裏道【13】



　年金には多額の国債が投入されています。日本財政の最大の課題は、これに対する財源をどうするかです。財務官僚や政府は増税で財政再建をすると述べています。

　しかし、国地方の774兆円という長期債務は、増税で財政再建ができるほどは少ない額ではありません。

　官僚が増税をしなければいけないとしきりに危機感をあおっている理由は、ただ税収を増やして既得権益を拡大するための方便に過ぎないのです。

　「人々は愚かだから、所得をその日暮らしに使ってしまって老後生活に備えた貯蓄ができない」という国民を愚弄した思想に基づいている年金制度を民営化しすべきだと思いませんか。

　よって、公的年金を民営化できるのならば、財政の基本的な問題はほとんど解決されるのです。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではないのです。

年金のからくり【前編】

カテゴリー：法律の裏道【12】


　政治家、厚生労働・財務官僚がどのような哲学や認識をもって年金制度を用意しているのでしょうか。

　実は、「人々は愚かだから、所得をその日暮らしに使ってしまって老後生活に備えた貯蓄が出来ない」という思想に基づいているのです。

　このような思想をゆるせますか。このような考え方で年金制度が成り立っているなんて日本国民を馬鹿にするのにもほどがあります。

　しかし、日本国民はそれほど愚かではないと信じています。日本民族は「老後生活は自己責任で」という原則を確立するのは十分に可能です。

　公的年金を民営化できるのならば、財政の基本的な問題はほとんど解決されるのです。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではないのです。（その理由は次回に）

年金民営化で一発解決＜財政再建＞

カテゴリー：法律の裏道【11】



　郵政事業を民営化するときの大義名分に唱えられた言葉があります。小泉総理お得意の「民間でできることは民間に」です。

　それを言うなら、真っ先に民営化すべきことは、年金です。なぜなら、現在の積立方式の年金は、小泉総理が唱える「民間でできることは民間に」そのもので、民間金融機関が提供できるからです。

　そして、極めつけはこれです。年金制度を国が用意することについて、政治家、厚生・財務官僚はどのような哲学や認識をもっているのでしょうか。

　ここに国民が怒るべき驚きの事実があったのです。

年金民営化ですべてが解決

カテゴリー：法律の裏道【10】



　日本財政の最大の課題は年金です。年金問題が決着すれば財政再建ができたと言っても過言ではありません。

　実は、民営化法案が通過した郵政事業は税金が使われていなかったのです。つまり独立採算制で、巨額の財政支援（税金投入で運営されていた）がなされていた旧国鉄とは異なります。

　民営化とは経営基本方針の決定を民営化した当該企業に委ねることです。民営化した郵貯が資金運用に関し、どのような判断をしようとも政府が干渉することは原則的にできません。

　仮に政府が望む資金運用とは異なるハイリスクな投資であっても、合法的である限り政府は干渉できないのです。

　意思決定の自由度が増えて国債消化に問題が生じればむしろ、民間企業への資金提供に問題が生じます。