裏政経.com        大久保雄一郎 -23ページ目

議員年金のからくり【後編】

カテゴリー:政治のカラクリ【18】



 現在、議員年金おいしい年金制度は他にはありません。しかし、議員年金制度は当初からいまのように手厚かったわけではありません。

 自民党には死ぬまで議員を続けていていて、掛け金は延々と積むが年金はほとんど受け取らない議員が少なくありません。その後二世議員が地盤をついでも年金は遺族に取得権利(相続権利)のあるものではありません。年金をかけた本人固有のものです。よって自民党議員にはあまり関心がない制度と言えます。

 議員年金の増額は専ら野党が要求してきました。ときには国会対策の取引材料にもなりました。

 その労働組合幹部の議員で後輩を抱える民主党や公明党が、議員年金の廃止を声高に叫んでいます。民主党の誕生する以前の議員年金にまつわる腐敗を見るにつけ、この矛盾を現在の民主党議員はどう説明するのだろうか。

議員年金のからくり【前編】

カテゴリー:政治のカラクリ【17】



自民党で派閥政治が全盛だったころの話です。

 日本の派閥政治では当選回数の多い議員や長期間そして深く派閥に接してきた新聞記者が権力を持つことができました。それにより当選回数が3回以下の代議士と経験年数が10年未満の新聞記者は人間扱いされていませんでした。「彼らは人語を解するゴミにすぎない」とまで言われたのです。

 一方、ようやく一人前の資格を得た議員が、社会党、公明党、民社党では早々に引退していきます。なぜでしょうか。

 彼らは「我々は自民党の議員のように権力の座には執着しない、早く引退するのはなるべく多くの仲間と国政に参与するチャンスを分かち合うためだ」と論じています。はたして本当だろうか。

 それは建前です。本音はこうです。「議員年金を一生涯フトコロに入れるためのチャンスをなるべく多くの労働組合の幹部や創価学会の幹部に与えたい、そのためには議員ポストの回転を速くしたい」

 その理由は、議員年金に加入している議員で年金のもらえなく脱退一時金があるのみの議員は、在職10年以下です。その年金のない在職10年以下で引退する議員は、極めて少ないのです。そして10年を超えるとあっという間に先ほどの引退論を述べ辞めていきます。

 それほどおいしい年金制度だからです。しかし、議員年金制度は当初からいまのように手厚かったわけではありません。【後編へ】

目覚めよ日本国民~良識たれ~

カテゴリー:政治・経済・法律コラム【15】



 小泉内閣は公約破りの大増税路線の滑走路を着々と造っている。納税者である国民が徹底的に搾り取られることは始めからわかっていたはず。

 しかし、いまだに50%以上の国民が支持している。「改革には痛みが伴う」という虚偽の言葉に操られ、半数の国民が小泉発言を妄信している。そろそろ気づくべきである。歴代の自民党政権と同じということを。

 もし欧米先進国でこのような選挙後の舌の根も乾かないうちに公約破りをする政権は、すぐに支持率急落、政権交代である。

今頃になってだまされたといっている自民党に投票した人がいっぱいいる【後編】

カテゴリー:法律の裏道【15】


 実際に財務官僚の幹部がこんなことを言っていました。

 小泉総理ほど簡単に言うことを聞いてくれる総理は歴代になかったと。ということは小泉総理が政策や法律を知らないから簡単に操ることができる。といっていることと同じなんです。

 国民にとってではなく、財務官僚にとっては郵政を民営化することにより確かに全ての問題が解決できるます。

 あの有名なせりふ「郵政民営化ですべては解決する」は知能の低いまともに勉強していない国民にでもわかるようにと繰り返し繰り返しわざと簡単に財務官僚に言わされていただけなのです。

今頃になってだまされたといっている自民党に投票した人がいっぱいいる【前編】

カテゴリー:法律の裏道【14】


 最近、こんな興味深い声を聞きました。「小泉総理は郵政民営化をすれば全ての問題が解決出来るんだって言ってたのに。出てくる話は増税の事ばかりじゃないですか?」

 郵政を民営化すれば確かに全ての問題が解決出来ます。それは国民にとってではなく、財務官僚にとってはなのです。

 なぜなら郵便局は2000年以前は郵政省です。今は総務省になってます。戦後のGHQ改革で大きくなりすぎた総務省を分散化しました。その省庁のひとつに郵政省があります。

 戦前、総務省は常に財務省の前身である大蔵省とことあるごとに利権争いをして、われこそが日本のトップ省庁だということを争ってきました。

 よってその総務省の中心部署を削除することができ、NO.1省庁に返り咲くことができたわけですから財務官僚にとっては「すべてが解決」できたのです。

 実際に財務官僚の幹部がこんなことを言っていました。【後編へ】