小泉総理の虚言癖の証明

カテゴリー：政治･経済･法律コラム【16】



　小泉総理の支離滅裂を以下の二点により証明する。

　第一に、10月13日に参議院で開催された郵政民営化特別委員会で小泉総理は「このままでは大きな政府になってしまう。もっと小さな政府にする。私は税金の出来る限り少ない国にする」と発言した。

　その直後総理は「消費税率の大幅引き上げの方向性（財務官僚）」を了承してしまった。

　また、年金目的財源として消費税率8％を提案した民主党に対し、「年金目的だけでいいのか、他の社会保障はどうする。引き上げ幅がはたして3％で足りるのか」と挑発したのである。
　
　第二に、総理は「郵政民営化は改革の本丸だ」「郵政民営化で小さな政府を実現」と絶叫してきました。しかし「郵政民営化と財政再建は無関係である」と前述の委員会で宣言してしまった。

「郵政民営化を達成すれば、経済も福祉も外交も好転する」と大言壮語したことを忘却してしまったのであろう。

　4年間で250兆円も赤字国債を増発（乱発）し、総額1000兆円と前人未到な世界一の借金国を実現した人物の思考回路は、やはり田中真紀子氏が言うように変人なのだろう。

大手銀行の好決算の裏話【裏のウラ】

カテゴリー：政治・法律の王道【1】


　もっとひどい話というのはこうです。

　これは大手行幹部のオフレコ発言です。「決算前に各行のトップが金融庁に呼ばれました。そこで竹中大臣に、なるべくいい決算を出せるように。と配慮（うまく捏造しなさい）を求められました。」

　つまり、竹中経済理論を行ったがゆえに金融が再生し、それを機にした不況脱出の象徴として銀行の好決算を提出しなさいということです。
　
　これを日本語で「官民談合」といいます。決してあなたは粉飾、まやかしの好決算にだまされてはいけません。

大手銀行の好決算の裏話【後編】

カテゴリー：裏経済インフォメーション【14】



　多くの官民談合、まやかし、数字のトリックとはこうです。

　第一に、貸し渋りのみならず、貸しはがしという考えられないほどの強引な債権回収を行ったこと。

　第二に、相談役、頭取等の経営陣は自らの責任を不問にして行員のリストラを行ったこと。

　第三に、血税である公的資金を投入してもらったにもかかわらず、繰り延べ会計等の多種の「徳政令」を受けたこと。

　第四に、支店閉鎖、手数料値上げといった預金者無視の手法で収益確保に奔ったこと。

　第五に、オイルマネーの流入で株価が暴騰したこと。

　以上で、決して経営者の必死の努力による収益改善ではないということがわかることと思います。

　さらに、もっとひどい話があります。【裏のウラへ続く】

大手銀行の好決算の裏話【中編】

カテゴリー：裏経済インフォメーション【13】



　不良債権処理費用は2002年3月期の約7兆円でしたが今期は約2兆円となり3分の1以下に減りました。その結果、不良債権残高は6兆3447億円となり、今年3月から約1兆3000億円も減少したことになります。

　6大グループの連結当期利益と前述の数字のみを見れば、なるほど好決算だ、銀行各位の不断の努力の甲斐あってというように、報道のとおりと思ってしまします。ところが落とし穴が隠されているのです。

　この数字の裏には多くの官民談合、まやかし、数字のトリックが仕組まれているからです。 決して経営者の必死の努力による収益改善ではないことがわかることと思います。

　そのマジックの種明かしは【後編へ】

大手銀行の好決算の裏話【前編】

カテゴリー：裏経済インフォメーション【12】



　先週末に大手銀行である金融6グループの9月中間決算の結果が出揃いました。テレビ、4大新聞、御用評論家は、一斉にその決算を持ち上げ褒めちぎりました。

　その内容はこうです。「バブル期を超えた最高益」、「再編、統合の効果だ」、「体質の改善をした結果が出た」。いったい昨年までの「金融危機はまだ払拭できていない」という論調はどこに消えてしまったのでしょうか。

　確かに、表面的には6大グループの連結当期利益は1兆7290億円で、89年のバブル最盛期の8578億円を超えた決算です。この数字のみを見るとまさに好決算です。

　しかしその実態は。【中編へ】