総理の旧田中派つぶしの真の狙いは
カテゴリー：政治のカラクリ【15】
1979年に大平正芳内閣の時、日本の中国に対するODAは中国の発展と安定がアジアの平和と安定の促進だけでなく、日中の友好協力に有効として始まりました。
また、中国が戦後補償（敗戦国が勝利国に払う金銭等の賠償）を求めなかった代わりに、ODAによる援助をという意味もありました。
この対中ODAは、89年の天安門事件に対する西側諸国の経済制裁に歩調を合わせて約1年半停止し、95年の核実験強行に抗議して無償援助を凍結したことがありました。しかし、27年間の総額は3兆円を超え、中国の経済発展に大きな役割を果たしてきました。
このような結果、2004年の世界銀行によるGDP統計では中国は世界7位に躍進し、米証券会社ゴールドマン・サックスの予測では、25年には日本のGDPを追い抜き、50年には米国を抜いて世界第1位になるといいます。
実は中国との外交の窓口は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の流れをくむ旧橋本派議員が長く牛耳ってきたのです。
しかし、旧田中派に恨みのある元福田派の総理が徹底的な旧橋本派潰しを敢行したので、このルートはほぼ断ち切られたというのが現状です。
よって、今こそ対中ODAを見直すチャンスであると言えます。
1979年に大平正芳内閣の時、日本の中国に対するODAは中国の発展と安定がアジアの平和と安定の促進だけでなく、日中の友好協力に有効として始まりました。
また、中国が戦後補償（敗戦国が勝利国に払う金銭等の賠償）を求めなかった代わりに、ODAによる援助をという意味もありました。
この対中ODAは、89年の天安門事件に対する西側諸国の経済制裁に歩調を合わせて約1年半停止し、95年の核実験強行に抗議して無償援助を凍結したことがありました。しかし、27年間の総額は3兆円を超え、中国の経済発展に大きな役割を果たしてきました。
このような結果、2004年の世界銀行によるGDP統計では中国は世界7位に躍進し、米証券会社ゴールドマン・サックスの予測では、25年には日本のGDPを追い抜き、50年には米国を抜いて世界第1位になるといいます。
実は中国との外交の窓口は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相の流れをくむ旧橋本派議員が長く牛耳ってきたのです。
しかし、旧田中派に恨みのある元福田派の総理が徹底的な旧橋本派潰しを敢行したので、このルートはほぼ断ち切られたというのが現状です。
よって、今こそ対中ODAを見直すチャンスであると言えます。
中国国民と日本国民の悲劇
カテゴリー：政治のカラクリ【14】
米国防総省の報告書によると、中国は年間75基もの短距離弾道ミサイルを配備する等著しく軍事力を増強しています。
また、実質的軍事費は公表国防費の2から3倍という500億～700億ドル（約5兆5000億～7兆7000億円）と試算しています。
これはアメリカ、ロシアに次ぐ世界第3位の額で、「中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めている」と警告しています。
これに中国国内での反日教育の実態や、東シナ海での詐欺的石油ガス田開発問題や、中国各地で吹き荒れた反日暴力デモや、中国国民の多くが対中ODAの存在すら知らない現実などが明らかになり、まさに傍若無人ぶりが次々に発覚しています。
しかし、これらの現実が日本国民や中国国民に知らされていなかったカラクリが、実は存在するのです。（つづく）
米国防総省の報告書によると、中国は年間75基もの短距離弾道ミサイルを配備する等著しく軍事力を増強しています。
また、実質的軍事費は公表国防費の2から3倍という500億～700億ドル（約5兆5000億～7兆7000億円）と試算しています。
これはアメリカ、ロシアに次ぐ世界第3位の額で、「中国軍の近代化が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めている」と警告しています。
これに中国国内での反日教育の実態や、東シナ海での詐欺的石油ガス田開発問題や、中国各地で吹き荒れた反日暴力デモや、中国国民の多くが対中ODAの存在すら知らない現実などが明らかになり、まさに傍若無人ぶりが次々に発覚しています。
しかし、これらの現実が日本国民や中国国民に知らされていなかったカラクリが、実は存在するのです。（つづく）
なぜ中国は日本からの援助を国民に隠しているのか
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【14】
戦後60年を迎え、ODA見直し論議が本格化しそうです。
対中国の総額3兆円というODA（政府開発援助）の早期廃止を求める声が高まりました。これは中国がGDP世界7位となったこと。
また、2度目の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功したことで、日本の安全保障を脅かすほどの軍備増強を続けていること。
さらに、アジア・アフリカ諸国への援助供与国でもある中国に対して、これ以上援助を続ける必要はないという3点が理由です。
独自の有人飛行技術を持たない日本に対して、中国は月探査計画「嫦娥プロジェクト」も始めており、宇宙開発競争で大きくリードしたことになります。
政府内には対中ODAは『2008年の北京五輪まで』という暗黙の了解があるようですが、日本の経済援助で浮いた資金で宇宙開発や軍備増強を続ける国にODAは続けることはありません。早急に廃止すべきです。
戦後60年を迎え、ODA見直し論議が本格化しそうです。
対中国の総額3兆円というODA（政府開発援助）の早期廃止を求める声が高まりました。これは中国がGDP世界7位となったこと。
また、2度目の有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功したことで、日本の安全保障を脅かすほどの軍備増強を続けていること。
さらに、アジア・アフリカ諸国への援助供与国でもある中国に対して、これ以上援助を続ける必要はないという3点が理由です。
独自の有人飛行技術を持たない日本に対して、中国は月探査計画「嫦娥プロジェクト」も始めており、宇宙開発競争で大きくリードしたことになります。
政府内には対中ODAは『2008年の北京五輪まで』という暗黙の了解があるようですが、日本の経済援助で浮いた資金で宇宙開発や軍備増強を続ける国にODAは続けることはありません。早急に廃止すべきです。
タイガースの上場の疑問とゆくえは
カテゴリー：裏経済インフォメーション【11】
今日11日、初めて阪神電気鉄道の西川恭爾社長と、村上ファンドを率いる村上世彰氏がトップ会談を行いました。
会談後村上氏は「ファンの賛同が得られなければ、プロ野球阪神タイガースの上場の要求を取り下げることもあり得る」と話しました。
一方西川社長は「阪神電鉄の企業価値向上のためには、タイガースを100％子会社として保有するほうがいいと思う」と述べ、現状維持を主張しました。
村上氏はいままで「球団を上場すればブランド価値が高まる」として上場を強主張していましたが、ファンの反発や上場を拒否する阪神の立場を考慮したのではないかと思われます。
いったい、阪神タイガースの上場は社会を揺るがすほど話題になることなのでしょうか、また、それほど悪いことなのでしょうか。本当に八百長の温床になるのでしょうか。
そもそも巨人渡辺会長に「球団は公共財である」と発言する資格はあるのでしょうか。懐疑的な疑問ばかりです。
民主党の行く末は
カテゴリー：政治･経済･法律コラム【13】
96対94で総選挙に惨敗して退陣した岡田克也の後継代表が前原誠司に決まりました。
もし、対立候補の菅直人が2票上回って3度目の代表に返り咲いていたら、民主党は大多数の国民から見放されていたことだろう。
その最大の理由としてこのように考えてはどうでしょうか。小沢一郎の地元の岩手県では、4議席のうち3議席を獲得しました。鳩山由紀夫と横路孝弘の北海道では12選挙区のうち8選挙区で勝利を得ています。
一方、菅直人の地元である東京都の小選挙区では、1勝24敗で、菅直人以外は皆落選しました。個々の候補者の能力や力量も原因にありますが、良い人材の発掘や育成を含めて地元に強いことが実力者の条件です。
菅直人はその条件を失いました。菅直人と同様に地元の千葉県で1勝12敗と自分のみ辛うじて当選した野田佳彦は、代表選出馬経験者ですが今回はいち早く前原支持を表明して縁の下の力持ちに徹しました。
政党人として政治家として、当然の出処進退であると思われますが菅直人にはそれがありませんでした。約半数の菅直人に投票した民主党議員にもその感覚がありませんでした。
96対94で総選挙に惨敗して退陣した岡田克也の後継代表が前原誠司に決まりました。
もし、対立候補の菅直人が2票上回って3度目の代表に返り咲いていたら、民主党は大多数の国民から見放されていたことだろう。
その最大の理由としてこのように考えてはどうでしょうか。小沢一郎の地元の岩手県では、4議席のうち3議席を獲得しました。鳩山由紀夫と横路孝弘の北海道では12選挙区のうち8選挙区で勝利を得ています。
一方、菅直人の地元である東京都の小選挙区では、1勝24敗で、菅直人以外は皆落選しました。個々の候補者の能力や力量も原因にありますが、良い人材の発掘や育成を含めて地元に強いことが実力者の条件です。
菅直人はその条件を失いました。菅直人と同様に地元の千葉県で1勝12敗と自分のみ辛うじて当選した野田佳彦は、代表選出馬経験者ですが今回はいち早く前原支持を表明して縁の下の力持ちに徹しました。
政党人として政治家として、当然の出処進退であると思われますが菅直人にはそれがありませんでした。約半数の菅直人に投票した民主党議員にもその感覚がありませんでした。