雇用調整助成金のコロナ特例は昨年（令和３年）６月に閣議決定された令和４年３月３１日の終了から同年６月３０日まで継続（単純延長）されました。アフターコロナを見据えた出口戦略のもと、助成額の「縮減」が検討されていましたが、新型コロナウイルス感染症の今日における感染拡大に伴い「まん延防止等重点措置」が延長され、成長が見込まれる分野への「労働移動」の促進など総合的なパッケージの遂行が困難になったことから政治判断が入り、助成額の縮減なしとされました。国としてはコロナの影響を強いられてる事業主に対してハードランディングは考えていないようです。７月以降については、５月末までに改めて判断するとのことです。
所長 尾沼昌明