成果目標
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する。
対象事業主（チェックリスト）
□ 雇用保険が適用されてること。
□ 審査に必要な書類を保管してること。
□ 過去３年以内に不正受給してないこと。
□ 労働保険料（労災保険料・雇用保険料）の未納がないこと。
□ 過去１年以内に労働関係法令の違反がないこと。
□ 性風俗関連営業などでないこと。
□ 暴力団関係でないこと。
□ 倒産してないこと。
□ その他、未定（現在、厚生労働省で準備中）
※１、このチェックリストはあくまで通常の助成金を申請する際に共通する要件のみを列挙しているものです。
取組み
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の対象となる取組みは次のとおり。
①小学校等の臨時休業等により子供の世話が必要となる従業員に労基法上の年次有給休暇とは別に賃金全額補償の有給休暇を取得させること。
※２、助成金申請手続きの流れはこちらを参照してください。