岸田文雄さんが新総理に就任しましたね！
総裁選のテーマの１つであった「金融所得課税の見直し」に関して、
すぐには着手しないことを発表しました。
金融所得は預貯金の利子への課税も含まれます。
現在の税率20％は将来上がるのでしょうか。
自民党の高市早苗政調会長は総裁選挙の際、年間50万円以上の金融所得課税を30％に引き上げたいと掲げていました。
増税議論はしばらく静かになりそうですが、いつ何時増税の話が湧いてきてもおかしくない状況です。
■実は元本保証の商品にも影響
実は金融所得課税が増税されると、預貯金の利子についても増税となるため手取りが減少します。
現在、銀行の普通預金利息は0.001％となっています。
これは100万円預金すると10円の利息が受け取れる計算ですが、
利子に関する税率は所得税・住民税合計で20％（復興所得税除く）となっています。
そのため、利息10円のうち2円は天引きされて、8円が手取りになります。
これが、税率30％になると手取り7円になります。
金額が少ないと1円しか違わないことになりますが、税率で考えると1.5倍増え、手取りは10％以上減ることになります。
金額が増えたり、長期間で考えるとそれなりの影響が出てくるでしょう。
他に、個人向け国債の利子に対しても同じ様に考えることができます。
投資に縁がなくても、全国民に影響があります。
段階税率を適用する場合は、それなりの事務負担もありますので、今後どのような政策になってくるのか注目したほうがよいでしょう。
■投資への影響はある？
増税によって個人投資家の意欲はそがれるでしょう。
また、増税が現実的になったタイミングで、株価が下がるでしょうから、投資から撤退する個人投資家が出てくる見込みです。
個人投資家は、日本の株式市場に投資している場合、増税の方針が固まる前に手を引くことも検討しておきましょう。
不動産投資については、高所得の人ほど税率が上がり投資効果が低くなりますが、
金融所得課税が30％になれば、金融資産への投資の優位性が下がるので、部分的に不動産投資に資金が流れる可能性もあります。
大きなお金で考えると、GPIFという日本の年金機関が運用する日本株式の下落にともない、
年金の運用成果が若干下がり、財政再計算に影響するかもしれません。
また、海外の金融関係者が日本での営業を活発化させる懸念もあります。海外では金融所得が非課税の国もあります。
自分ごととして、自身の大切な資産の保全方法についても賢く考えていきましょう。