戦争犯罪人プーチンのウクライナ侵略によって，世界のロシアに対する批判は厳しくなっていますが，ロシアを支える国があることは掴んでおく必要があるように思います。
ベラルーシや北朝鮮，シリアなどは積極的にロシアを支えています。中東の国やインドなども積極的な制裁の姿勢は見られません。
特に，ロシアの支えになっている中国は問題です。中国の習近平は，香港の民主化を弾圧したように，台湾に武力攻撃をかけて，中国は一つの国家であることを一時も早く実現したいと考えています。習近平は，プーチン同様武力による世界掌握を狙っている人物ですから，彼はアメリカを抜いて，世界一になることが最大の願いです。そこで，毎年軍事費を増大させて，最新鋭の軍事力を持つことに最大の力を入れています。 
さらに，経済力に物を言わせて，アジアからヨーロッパ，そしてアフリカ大陸にまたがる巨大経済圏(「一帯一路」)構想の実現を着々と進めています。昨年6月の時点で，すでに140ヵ国、32の国際組織と計206件の協力文書を調印していると言われています。
アメリカや西側諸国を敵に回したとしても，勝利するには，自国の利益に合致するロシアや北朝鮮を取り込む必要がありますから，それらの国がどんなに平和を乱そうが，人権侵害を犯そうが，決して非難はしないという姿勢です。
そうした恐ろしい考えを持ち，軍事力と経済力をつけて目的達成に向けて突き進んでいる中国ですから，そこには，ロシアや北朝鮮などと同じように著しい人権侵害の現状があります。
その中国の人権侵害の実態について，触れてみたいと思います。
中国は，急激な経済発展によって，PM2.5や黄砂がひどい状況になっています。国家主席の習近平による一党独裁国家で，官僚の腐敗もあります。
尖閣諸島や南シナ海問題，防空識別圏など海洋進出を含む領土・領空問題，突出した軍事費，核兵器などは周辺国に脅威を与えています。
言論や宗教弾圧，天安門事件等々，人権が抑圧された国家です。共産党による一党独裁制国家で，人民解放軍も党の軍隊となっており，党にとって好ましくない人物の人権は，軍隊を動員して踏みにじります。
政府直属の機関である新華社通信が中国の報道機関であり，機関紙は『人民日報』『環球時報』となっています。国営放送局は中国中央電視台で，それらすべてが政府と緊密な関係にあります。
新しく開設された地方のテレビ局も政府への批判的な報道は一切しません。行えば身体を拘束されますので，政府にとって都合のいい情報ばかりが流れています。徹底的な報道規制によって，国民は正しく知る権利がありません。
新聞（中国版「沈黙の春」）にも掲載されましたが，大気汚染の事実を訴えるだけでも報道が禁じら，処罰を受けます。政府に対する不満はほんのわずかであっても許さない姿勢です。 習近平は，南シナ海に勝手に軍事基地を作って，一帯一路政策を推進しながら，覇権主義（侵略や先制攻撃，あるいは挑発を行ない相手に攻撃させて，戦争の正当性を主張し，領土を拡大する）を徹底させて領土の拡大を進めようとしています。ロシアと似たようなことをしています。
2012年に中国で起きた反日デモは，日本政府が尖閣諸島を国有化したことに反対して，中国の活動家が日本の領海を犯して，尖閣諸島に上陸したことがきっかけでした。海上保安庁がこの活動家を逮捕したことがテレビで生中継され，強制送還しました。それによって，中国で激しい反日デモが繰り広げられました。
中国のナショナリズムをあおる報道が，反日デモを激化させて，日章旗は燃やされ，車は破壊され，瀋陽の日本総領事館はペンキや石が投げつけられてガラスが割られました。
その反日デモは各地に広がり，中国政府に対する中国国民の鬱積していた不満は，日本を攻撃することによって和らげることができました。それを見極めた後，中国政府は国民をなだめて暴動を収めました。
尖閣周辺には豊かな海洋資源がありますから，海洋進出しようとしている中国は，尖閣諸島は極めて重要な位置にあります。その尖閣を領土にすれば国益にかないますから，日本の領域内に入り込むなど，今も領海侵犯を続けています。
空には，航空機の敵味方を識別のために防空識別圏というものが設けられています。日本の防空識別圏は，1945年にGHQが制定していますが，2014年に中国はそれに抵触する防空識別圏を設けて，日本を挑発しています。