■物の売買は、必ず一対一の関係にありますよね。
提供する物やサービスに対して、
適正だと思うお金を支払うことで売り買いは成立しまから、
必ず一対一の関係になります。
そして、
この売買の関係は常に平等な関係でなければなりません。
ところが、
この平等な関係って、通常の個人売買では感じられますが、
会社間の購入は、力関係が発生してくる場合があります。
要は、
大きな会社が、力で子会社をねじ伏せることが起こりうると言うこと。
■そんなアンバランスな関係を守る法律が有ります。
それは、「下請代金支払遅延等防止法」
通称、「下請法」と呼ばれるものです。
この法律、確かに資本関係の弱い中小企業を守るための
法律なのですが、どうにも扱いずらいところが有るのです。
例えば、売る側と買う側が同意したにも関わらず、
納期の前倒しが出来ないのです。
なぜだめなのかと言うと、
会社対会社の場合、注文書が一つの契約書となるのですが、
その注文書には、
「品名」・「単価」・「数量」・「納期」・「納品場」所等が
記載されておりそれら全ての条件に合った価格にて購入するのです。
ですから、
発注した後に、数量を変えたり納期を変えたりすることは、
契約不履行となり法的に罰せられることになるのです。
例え、当事者同士が合意をしていたとしても。
第三者から見たら、資本金の大きい会社が強制的に
契約を破棄したと見られるわけなのです。
■もう少し具体的に言うと
納期を前にすることは短期間で同じ物を同じ数量制作するのですから、
イコール残業を強制するこになるわけです。
物を作理上げるには、必ず一定時間が掛かりますよね。
日にちを短縮することは、すなわち残業を強要することとなるのですから、
最低、残業代割り増し分だけでも販売価格がＵＰする。
供給者は早く物が出来たのでお金が早く欲しい、
受領すうｒ側は、生産を勧めたいから早く欲しいい。
その真意が、第三者に伝わらない限り、
例え、当事者同士が前倒しに合意していたとしても
法律って、例外を認めることは有りませんから違反になる。
法理って厄介なものですよね。
なんとも
法律は時に味方になり、時に敵となる。
いやはや、寂しい現実です。
まぁ、不完全な人間が造る決めごとですから、
抜けが有るのは仕方のない話。
人間が徐々に成長して行くように、
法律も徐々に改正しながら成長させて行けばいいのですよね。
そんな法理ですが、
国民が反発反発するような法律は決して生み出してはいけない。
悪魔を生み出すのと同じなのですから。
最後まで読んで頂きありがとうございました。
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